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鬼北町などでの危険な超低空飛行やめさせよ/日本共産党と平和委員会が県に申し入れ

2019年12月03日(火)

 

県総務管理課の西田課長(左端)に申し入れる(右から)田中、石本、小路の3氏(11月22日、県庁)

 

10月下旬以降1カ月間も、鬼北町や松野町、内子町、西予市城川町などで米軍機とみられる大型軍用機が、主に夜間に超低空飛行訓練を繰り返して平穏と安全、平和を脅かし、住民を不安と恐怖に陥れています。この問題で11月22日、日本共産党県委員会と県平和委員会は、軍用機の正体や飛行高度を明らかにし、航空法に違反した超低空飛行の中止などを国や米軍に厳重に申し入れるとともに、日米地位協定の抜本改定に力を尽くすよう中村知事に求めました。

 

日本共産党県委員会の石本憲一書記長、田中克彦県議と県平和委員会の小路貴之会長の3氏が申し入れたもの。


小路氏は、鬼北町下鍵山の、夜間超低空飛行訓練に不安と怒りの声を上げている住民の声を紹介した「愛媛民報」(11月24日付)を示し、10月23日以降、昼も夜も米軍機と思われるプロペラ四つの飛行機が超低空飛行し、「『学校に落ちるのではないか』など心配の声が上がっていると強調。


「住民の安全にとって極めて憂慮すべき事態であり、航空法をしっかりと適用するようにしないと問題は解決しない。どの機種の飛行機が何のために低空で飛んだのかについて問い合わせるだけではなく、ぜひ回答を得て知らせてほしい」と要請しました。


総務管理課の西田伸生課長は「要望の内容は、知事にまでしっかりと伝えたい。目撃情報は県にも寄せられており、その都度、国に情報提供し、事実関係の確認を要請している。米軍機だと確認された場合には、寄せられた住民の不安な声・苦情も伝え、日米合意をしっかりと守り、県民に不安を与えないよう求めることを強く要望している」とし、10月23日以降、13件の目撃情報が県に寄せられていると明らかにしました。


田中県議は、この日の「愛媛新聞」(11月22日付)に、米海兵隊岩国基地のKC130空中給油機とみられる航空機が11月21日午後2時25分ごろ、鬼北町興野々の広見川沿いを松野町方面に向けて飛行する写真を掲載していると指摘。


県として米軍機の写真などの情報を分析し、軍用機の飛行高度を明らかにするなどリアルに状況を把握し、防衛省や外務省、米軍に低空飛行を中止するよう求めてほしいと述べました。


石本氏は「いつ軍用機が低空で飛んでくるか、何が起こるかも分からない状態であり、住民の不安を一日も早くなくしてもらいたいと国に要望し、回答も知らせてほしい」と訴えました。


小路氏はさらに、オスプレイがことし7月15日午後6時25分ごろ、松山市のフジ藤原店のほぼ真上を南東から北西方向へ低空飛行した目撃情報が寄せられていると紹介。12月2日〜12日までの間、香川県坂出市と高松市の国分台演習場などでオスプレイを使用した日米共同訓練を実施する計画があると指摘。


「エンジントラブルの際に、安全に着陸するためのオートローテーション機能がないオスプレイは、本来、航空法で飛行が許されない欠陥機だ」と強調。


離着陸する際に猛烈な下降気流を発生させて砂じんを巻き上げ、吸い込んでしまう危険性もあり、実際に事故を起こしているとして、オスプレイの飛行の中止などに力を尽くすよう要求。


「沖縄県の調査では、オーストラリアは米軍にも自国の法律を厳格に適用している。日本は自国の法律を適用しないとの除外規定が日米地位協定にあるが、改善すべきだ。全国知事会も日米地位協定の抜本改定を求めている」と重ねて求めました。

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