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国保税1人年1万円の引き下げを/生活保護申請用紙を窓口に/東温市議会

2018年12月15日(土)

 

森真一市議

 

日本共産党の森真一市議は5日、東温市議会で一般質問に立ち、国保税の1人年1万円の引き下げ、生活保護申請用紙を市の担当窓口に置くことなどを加藤章市長に求めました。


森市議は「国保加入者のうち、約8割の世帯が所得200万円以下である。国保加入者の平均所得は組合健保加入者の42%しかない上に、保険料の負担率は2倍になっており、所得の低い国保加入者がいかに高い保険料を払わされているかが分かる」と述べました。


「国保には事業主負担がないためいっそう厳しい。国保は、助け合い制度でも民間保険会社のようなものでもなく、社会保障だ」と指摘し、国保税の1人年間1万円の引き下げを要求しました。


市は「国保加入者の減少が見込まれ、安定的な運営のため1人1万円引き下げは難しい」と答弁。


森市議が再質問をしたところ加藤市長は「社会保障費の増額に危機感を持っている。国保はオール愛媛で運営されており、もう少し見守りたい」と答えました。


森市議は、短期保険証、資格証明書の発行件数と人数、地方税滞納整理機構の差し押さえ件数などについて質問。市は「短期保険証が106件176人、資格証明書が28件39人、差し押さえは15件」と答えました。


森市議は「国保税が高い要因は、『均等割』と『世帯割』があるからで、1兆円の公費投入があれば協会けんぽ並みに引き下げられる」とする日本共産党の国保税引き下げ政策を紹介し、国や県に公費投入を求めるよう加藤市長に要求しました。


森市議は「政府は2013年、15年に続き18年も生活保護支給基準を引き下げた。失業率を改善するためにワーキングプアのような低所得者を政策的に生み出し、それを根拠に生活保護基準を引き下げようとしている」と指摘。▽生活保護受給者の世帯数と人数▽5年間の受給開始世帯数と停止世帯数――などを質問しました。


市は「受給世帯数は206世帯246人、支給開始世帯は137世帯、廃止が136世帯」と答えました。


森市議は、生活保護を利用しやすいように、受給申請書を市の担当窓口に置くよう求めました。

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