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くらし支える温かい市政へ/日本共産党 おちゆみこ予定候補が初議席めざす/来年2月の西条市議選

2020年06月01日(月)

 

おちゆみこ予定候補

 

来年2月23日任期満了の西条市議選(定数2減の28)に立候補を予定する、新人・おちゆみこ予定候補(37)=市党くらしの相談室長=。11期奮闘した青野貴司市議とバトンタッチし、初当選をめざします。


「中小業者は、経営難や高い税金に苦労しています。それを助けなければならない市政も、国の悪政の流れに逆らうことができない。どうしても、いまの政治を変えなければなりません。私は、小さな声を拾って市政に届け、きめ細やかな、くらしを支える温かい市政を実現したいです」と立候補の決意を語ります。


周桑民商事務局長として、コロナ感染拡大による売上激減や「補償なき自粛要請」で危機的状況に陥っている業者の相談に乗り、持続化給付金などの申請に大忙しの毎日です。


「廃業を決めたが借金があるのでどうしたらいいか」「大手企業の下請けで仕事が来なくなり、従業員もいるので頭を抱えている」――。コロナ関連の相談が相次いでいます。


「コロナで売上が半減した法人に最大200万円、個人に100万円を支給する持続化給付金の申請は、インターネット申請だけで、パソコンやスマホを持っていない人は申請できません。国がすることは、現場とのズレが本当に大きいのです」と怒ります。


神奈川大学経済学部のゼミで、韓国の従軍慰安婦が暮らすナヌムの家や、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所などを訪問。平和の大切さを肌身で感じるとともに、「自分の足で歩いて調べる」ことの大切さを学びます。


家族は、夫と小学1年と5年の2人の娘。子育て真っ最中です。 中学・高校でソフトボール部のピッチャーとして活躍したのを再び!と最近、グローブやスパイクを購入。夫とのキャッチボールが楽しみです。


「高くて払えない国保税の問題や、施設利用料金の値上げ、保育園のノートや色鉛筆などの文房具を有料化するなど市民負担を次々に増やす市政の下で、困っていてもなかなか言えない市民の話を聞き、要求を掘り起こし、一緒に動いて解決できる議員をめざしたいです」とにっこり。


街頭宣伝にもさっそく取り組みたいと元気いっぱいです。


【略歴】新居浜東高、神奈川大学経済学部卒。新居浜民商を経て、2009年から周桑民商事務局長。党東予地区委員、市党くらしの相談室長。

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    公共交通衰退に歯止めかけ利便性向上を/年金者組合と日本共産党東予地区議員団が懇談

    2020年06月01日(月)

    「公共交通機関とデマンドタクシーの現状把握と利便性向上へ話し合いを」と呼びかける柳瀬西条支部書記長(5月22日、新居浜市)

     

    衰退する公共交通網や、高齢者への「免許証の返納」圧力の下で、これ以上の地域公共交通衰退に歯止めをかけ、デマンドタクシーなどの導入や利便性向上について話し合い、力を合わせようと5月22日、全日本年金者組合東予ブロック会議と日本共産党東予地区議員団との懇談会が新居浜市の民主センターで開催されました。年金者組合が申し入れたもの。

     

    年金者組合は、吉田幸重宇摩支部長、山本修三新居浜支部長、伊藤明西条支部長ら7氏が参加。日本共産党は、伊藤学東予地区委員長と、四国中央市議団の三好平、飛鷹裕輔市議、新居浜市議団の井谷幸恵、片平恵美市議、松田澄子今治市議ら7氏が参加しました。


    年金者組合県本部執行委員の柳瀬泰和西条支部書記長は「近年、高齢者の交通事故に対し、メディアや警察による『免許証の返納』圧力が高まっている。しかし、私たちが暮らす県東部は、公共交通網が満足できる状態ではない。運転をやめることで認知症が進むとの情報もあり、高齢者は返納すべきかどうか悩み、迷っている」と強調。


    「私たちは日頃から話し合い、行政へも提起をし続けているが、自治体は近隣自治体の動向を強く意識するなど犢埓の壁瓩魘く感じる。公共交通機関と、高齢者の頼みの綱であるデマンドタクシーの現状把握と利便性向上の方向性について継続的な話し合いをしてほしい」と述べました。


    伊藤地区委員長は、2007年度から10年間に全国で廃止された路線バスは1万3991キロ、鉄道廃止も約300キロであるとして、「住民の足が奪われ、高齢者らの移動が制限され、買い物難民など日常生活に支障をきたしている」と力説。


    「こうしたもとで高齢運転者の事故も多発し、17年、18年には40万人を超える運転免許返納があり、今後も増え、公共交通に頼らざるを得ない。地域交通をこれ以上衰退させないように、わが党も取り組んでいきたい」とあいさつしました。


    参加者は、「デマンドタクシー(乗合)があるが、利用者が減ることによって、経費が増えている」(四国中央市)、「利用者が100人を超えるバス停は、新居浜駅とイオンモールなど四つだけ。他は20人以下の利用が多い」(新居浜市)、「デマンドタクシーなどはまだなく、これからで、市として公共交通をどうするか検討中」(今治市)、「デマンドタクシーは前日予約制で、行きはデマンドを使えても、帰りは病院の診療がいつ終わるか分からないのでタクシーとなり、犢圓はよいよい、帰りは怖い瓩噺世錣譴討い襦廖弊松鮖圈法宗修覆匹慮従を出し合いました。

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      コロナ禍から命、くらし守る政治を/ともに声を上げ政治を動かそう

      2020年05月25日(月)

       

      「ともに声を上げよう」と訴える(右から)杉村、小崎、田中氏ら(5月24日、松山市)

       

      日本共産党中予地区委員会は5月24日、松山市内で街頭宣伝し、新型コロナウイルスの影響から市民の命と健康、くらしと地域経済を守るため、ともに声を上げて政治を動かそうと訴えました。


      松山市駅前では12人が参加。「自粛は補償とセット」と書いたプラスターや横断幕を掲げてアピール。田中克彦県議は、緊急事態宣言が解除されても、松山市内では病院内での大規模クラスターが発生するなど、「事態が収束した訳ではありません」と強調。PCR検査体制の拡充や病院、医療従事者へのさらなる支援の必要性を訴えました。


      小崎愛子松山市議は「安倍政権が強行を狙った検察庁法の改定を阻んだ、この国の民主主義の力を確信にしよう」と力説。松山市では、持続化給付金に家賃などの固定費を補助する独自の上乗せや児童扶養手当を受給する一人親世帯への5万円の支援が実現したことを報告しました。


      杉村千栄地区委員長(松山市議)は、小・中学校などが25日から再開されるのを前に、休校前と同様、多人数の学級運営に不安を感じる子どもたちや保護者の声を紹介。国民の声が1人一律10万円の給付を実現したとして、「一人ひとりが声を上げることが必要です。市民と野党が力を合わせ、願い実現に向けてがんばります」と訴えました。

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        学校再開/子どもの心身に配慮し学習権保障を/日本共産党・田中県議が県教委に要望

        2020年05月21日(木)

         

        日本共産党の田中克彦県議は5月20日、松山市の県教育委員会を訪れ、5月25日からの学校再開に向け、感染拡大防止対策とともに、学習権を保障しつつ、子どもたちの健康や成長に配慮した対策を強化するよう田所竜二教育長に要望しました。


        田中県議は、▽児童生徒の心身のケアを最優先課題で取り組む▽授業時間を確保するための土曜授業の追加や夏休み期間の縮小については、児童生徒の心身のバランスや熱中症など健康に配慮した無理のない時間設定となるよう検討する▽学習指導要領のうち、応急措置として、省略してもよい単元を国に示すよう求める▽感染の第2波や秋冬の再流行による休校に備え、オンライン授業を実施できる環境整備の促進▽子育て世代への新型コロナの影響への支援対策として、学校給食費の負担軽減に取り組む――ことなどを求めました。


        担当者は、6月初頭にはカウンセラーなどの配置を実施したいと回答。休校分を補う授業時間の算定が進み、夏・冬休みの活用や土曜授業の追加で、「極端に夏休みが減るようなことにはならない」と述べました。高校入試の内容については、文科省から中学3年生で習う部分に偏らないよう求める通知が出ていることを紹介しました。

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          集団感染の牧病院への医療体制支援を/日本共産党・田中県議が県に要望

          2020年05月20日(水)

           

          松山市の牧病院で新型コロナウイルスの集団感染(クラスター)が発生したことを受けて5月19日、日本共産党の田中克彦県議は、牧病院への支援をはじめ医療・検査体制のさらなる充実と、医療・介護従事者への支援強化を求める要望書を中村時広知事に提出しました。


          田中県議は、牧病院では10人もの職員が陽性となり、病院の負担が増しているとして、同病院への支援体制をつくるよう要望しました。


          応対した担当者は、全国的に医師、看護師不足が叫ばれる中、同病院も「もともと十分な体制を確保できているわけではなかった」と述べ、現在、看護協会や他の医療機関への支援を要請していると答えました。


          田中県議は、感染リスクのある中、支援に応じる人への財政支援をはじめ、院外や家族への感染を心配し、帰宅を躊躇する職員らに、ホテルなどの宿泊施設を公費で利用できるようにすることなどを求めました。


          この他、▽医師が検査が必要と判断したら即実施できるPCR検査センターの開設。PCR検査機器、抗原検査キットの導入支援▽新型コロナに対応してきた病院の減収の補てんなど、コロナ特例としての財政支援を国に求め、県独自の財政支援も拡充する――ことなどを求めました。

           

           

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