<< June 2017 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>

市民のくらし第一の市政を/日本共産党 梅木かづこ市議が4期目めざす/大洲市議選挙8月27日告示

2017年06月17日(土)

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

 

 

8月27日告示の大洲市議選(定数1減の21)に日本共産党から梅木かづこ市議(64)=現=が立候補し、4期目をめざします。
「私の政治信条は、『大洲市を、安心して産み、育て、生活し、老いを迎えられる街にしたい』です。必ず勝利し、市民のくらし第一の市政をめざします」と決意を語ります。


清水裕市政は、市民の90%以上が伊方原発30キロ圏内で生活しているにもかかわらず、「原発と共存」と主張し再稼働を容認。山鳥坂ダムは推進の立場です。


「市の貯金である基金が70億円もあるのに、財政難と言って直営の特別養護老人ホームや障害者施設・大洲学園の民営化、公共施設の利用料値上げなどを検討しています。税金や国保税負担も大変です。市民の税金は、市民のくらしを応援するためにこそ使うべきです」と力を込めます。


今期の議会請願全47件のうち、梅木市議が紹介議員になったものは「安心・安全な医療・介護」や「年金引き下げ反対」「最低賃金改善」「介護職員の処遇改善」など37件78%に及びます。


梅木候補は、切実な市民の願いを市政に届けて毎議会質問。▽幼稚園での3歳児保育( 平野、久米、河辺)▽幼稚園でのあずかり保育、病児保育▽第3子の通院医療費を中学校卒業まで無料化▽市の非正規職員の処遇改善▽消防団員の手当の引き上げ――などを実現。『大洲民報』を欠かさず毎週発行して、市議会の様子を市民に知らせてきました。


「憲法改悪、『共謀罪』強行、森友・加計疑惑など安倍暴走政治を許さない防波堤の役割を市議会が果たすよう全力をつくします。党大洲市委員会が実施したアンケートでは、『生活が苦しくなった』『年金が減った』『国保税、介護保険料が上がった』などの声が多く寄せられています。『市民の足確保のために公共交通を充実してほしい』との声も切実です」と強調。


「山鳥坂ダム中止、伊方原発廃炉、年金でも入れる特別養護老人ホーム建設、子どもの医療費の中学校卒業までの完全無料化、市内公共交通の充実、学校給食費助成、地場産業の振興などをめざします」と訴えています。


【略歴】関西大学卒。河辺村議4期。2005年の合併で大洲市議。現在、議会運営委員、産業建設委員。市文化協会理事。山鳥坂ダムはいらない市民の会運営委員。党市副委員長。

    ページの先頭へ

    子どもの貧困対策最優先にくらし・福祉を守る/日本共産党 さかお真まこと市議/宇和島市議選8月20日告示

    2017年06月17日(土)

     

     

    8月20日告示(27日投票)の宇和島市議選(定数2減の24)に立候補する日本共産党の、さかお真市議(68)=現、党南予地区副委員長=は、5期目(合併前を含めた通算)をめざします。


    「国の悪政の下で地域経済が疲弊し、医療・介護の改悪が続き、自己責任論で福祉が切り捨てられ、とくに子どもの貧困が深刻になっている。子どもの貧困対策は、最優先課題だ。市は自治体として、どう市民のくらしや福祉を守るのかが問われている」ときっぱり。


    3月議会では、国の補助が2倍に引き上げられた就学援助の入学準備費用を、今年度から適用して増額するよう要求。補正予算で対応し、約2倍に増額されることになりました。


    土曜学習塾開設、月3000円を超える小中学生通院費の公費負担、就学援助対象世帯収入基準を1・3倍から1・4倍に拡大、中学校エアコン整備費と維持管理費の公費負担、紙おむつ購入費5万円支給も実現しました。

     

    10年前に年間2億2000万円と突出していた同和関連予算を、「不公平をただせ」と毎議会追及し、1億1000万円へ半減させるなど実績は抜群です。


    今期15回の定例議会で一般質問がゼロの議員が5人、1〜6回が12人もいる中で、毎議会必ず一般質問に立ち、「市民の利益第一」を貫いてきました。


    市職員の削減と非正規職員化も深刻です。合併後の2005年度と14年度を比較すると、一般職員は860人から565人へと3分の2に激減。非正規職員化が進み、市長部局は44.2%、教育委員会は73%、福祉施設は73.5%にも。


    「財政健全化と一体に進めた市職員削減、非正規職員化が、住民のくらし・福祉を守る自治体の役割、行政能力を低下させている。自治体職員は、ソーシャルワーカーたるべきだが、一労働者として守られる環境にいなければ、他者の人権侵害の痛みが分からなくなってしまう」と改善を求めます。


    市議選に向け、▽給食費無料化▽就学援助制度拡充▽医療・介護保険制度の負担軽減▽中学卒業までの医療費完全無料化▽地域循環型経済の拡大(中小企業・業者振興と農漁業の安定対策)▽同和行政是正などを訴えます。


    【略歴】宇和島東高、中央大学卒。宇和島民商事務局長などを歴任。現在、市議会教育環境委員、宇和島民商会長、党南予地区副委員長。

      ページの先頭へ

      伊方通信 遠藤 素子/原発反対議員誕生までがんばります

      2017年06月17日(土)

       

      4月の伊方町議選では、温かいご支援をいただき誠にありがとうございました。心からお礼を申し上げます。実質2カ月足らずの活動でしたが、住む家や事務所を探す時点から、伊方町の親切な方々のお世話になったこと、いまも胸が熱くなります。その方々の中には「4年なんてすぐよ。もう一度がんばれ」などと励ましてくださる方もいらっしゃいます。


      ですが、何より私の心の中にはこの間に出会った方々から訴えられた原発に対する不安な気持ち、その姿が焼きついているのです。


      街頭で演説を始めると、いつの間にか現れた女性が「福島がこんな状態なのに再稼働など考えられない。子どもたちが帰ってくる故郷がなくなるのではないかと心配で、誰か立ち上がらないかと待っていた」と固い握手を交わしたこと。ある農家の方は「ちょっとした事故でも放射能が漏れれば必ず風評被害が起こり、この半島の農業も漁業もダメになってしまう。このことをしっかり話してほしい」と、度々電話をいただきました。


      高齢の方々が私の手を両手で握り、「原発はいらない。がんばってください」とすがるように訴えられたこと等々、忘れられません。佐田岬半島に住むこんなにも多くのみなさんが「原発はいらない」と思っていらっしゃること、それは私の想像を超えていました。


      ところが、伊方町議会にはこの住民の声を届ける議員がいない!私は、この声を町政に届ける仕事、私にやらせてくださいと必死で訴えたのでした。力不足でそれができなかったことが残念で、申し訳なく思います。ですから、この時の約束を果たし、原発反対の議員を誕生させるまでがんばることにしました。


      ただ現在は、私の後継者として八幡浜市議選を戦う予定の娘・綾とともに八幡浜でがんばっているところです。他に、有力な新人の出馬も予定されており、厳しい選挙です。新人議員にバトンをしっかり渡すために、気を引き締めている日々です。

        ページの先頭へ

        共謀罪法案4度目の廃案必ず/日本共産党や9条の会が県内各地で訴え

        2017年06月17日(土)

         

        「4度目の『共謀罪』法案廃案必ず」と訴える石本衆院1区候補と小崎松山市議(10日、松山市)

         

        通常国会の会期末18日が迫り、内心を処罰対象にする憲法違反の「共謀罪」法案をめぐる情勢が緊迫しています。県内では日本共産党や9条の会などが各地で街頭宣伝し、「市民と野党の共闘をさらに発展させ、安倍政権を追い込み、『共謀罪』法案の4度目の廃案を必ず」と訴えています。

         

        日本共産党の石本憲一衆院1区予定候補は、松山市東部の住宅街などで、小崎愛子松山市議らと訴え、田植え準備をしている農家から手を振っての激励を受けました。


        石本氏は、「共謀罪」法案について、国民の77%が説明不足、60%が今国会で成立させる必要はないと答えているとのマスコミの世論調査を紹介。


        「今国会では絶対に強行すべきではない。『共謀罪』は、国民の内心にまで踏み込んで捜査をすることが明らかになった。そのために、警察は電話の盗聴やメールやラインの傍受を行う」と指摘しました。


        警察による、岐阜県の風力発電を求める住民運動の情報収集や、大分県での労働組合事務所の盗撮などを紹介。「いまでさえ警察による盗聴、盗撮が行われているのに、『共謀罪』を強行し警察に与えたら、国民監視がいっそう大っぴらに行われる監視社会になってしまう」と強調しました。


        「日本をものが言えない監視社会にさせないために、市民と野党の共闘をさらに発展させ、安倍政権を追い込み、『共謀罪』法案を四たび必ず廃案にさせよう」と力を込めました。


        愛媛9条の会は9日、松山市の大街道で定例宣伝し、「共謀罪」法案の廃案を求めました。13人が参加し、法案の問題点を記したビラを配り、7月8日に憲法学者の木村草太氏を招いて開く講演を案内しました。


        森英二事務局長は、国連特別報告者による「共謀罪」法案への懸念に触れ、「国際的にも問題を指摘されている。さらに国民の7割が『説明が不十分』と答えた世論調査もある。その法案を来週にも強行採決しようとする安倍政権は許せない。廃案を求める世論を広げよう」と呼びかけました。


        ビラを受け取った松山市の74歳の男性は「米、英国の『共謀罪』の事例など、国会は検証しているのか。我々国民もよく分かっていない中での強行採決はおかしい」と話しました。

          ページの先頭へ

          産廃処分場焼却施設新設についてただす/関根のぶゆき町議が初めての一般質問/内子町議会

          2017年06月17日(土)

           

          関根のぶゆき町議

           

          日本共産党の関根のぶゆき町議は8日、内子町議会で初めて一般質問し、憲法尊重義務がある安倍首相が憲法改正を主導している問題や、産廃処分場焼却施設の新設問題について稲本隆寿町長の考えをただし、移住者支援対策の充実を求めました。


          関根町議は「安倍首相は、オリンピックのある2020年までと期限を明示して、憲法改正をめざすと表明した。憲法尊重義務のある首相が、改憲を主導するのは、憲法99条に抵触すると同時に、オリンピックの政治利用だ」として町長の政治姿勢をただし、公務員である町職員に憲法の研修を行うよう求めました。


          稲本町長は「99条の公務員の憲法尊重義務は守らなければならない。憲法調査会等の議論を慎重に見極めたい」との考えを示し、「憲法を、公務員は自ら学んでいく姿勢が必要」と述べました。


          関根町議は、U・Iターン移住者支援対策のさらなる充実を求め、自らが5年前に内子町に家族で移住するにあたって相談窓口の町職員に親身に相談に乗ってもらい、支えてもらったことを紹介。


          U・Iターン移住者数や、空き家バンク登録数、移住者に移住してよかった点、苦労した点についてアンケート調査をすること、定住促進集落活性化住宅の評価などについて質問しました。


          町は、直近5年間で24世帯49人が移住しているとして、「移住者へのアンケート調査は、今後の政策決定にも役立つので、準備ができ次第、実施する」と答えました。


          関根町議は、町による村前(北深地区)の産廃施設周辺土壌の調査で環境基準値1・5倍のダイオキシン類が検出された問題を質問。「焼却施設は廃止届が出され、新たな焼却施設が県に申請される動きがあると聞いている」として新焼却施設についてただしました。


          町は「ブリッジカンパニー所有の(村前の)焼却施設は撤去される予定。新しい焼却施設建設については『取り組まない』と回答があった」と答弁。


          関根町議は、違法操業がされていないか確認するよう重ねて求め、町は県に確認すると答えました。

            ページの先頭へ

            | 1/156PAGES | >>

            search this site.

            新着記事
            更新履歴
            携帯サイト
            qrcode

            Copyright (c) 日本共産党愛媛県委員会. All Rights Reserved.
            POWERED BY JUGEM