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小崎、杉村、いのもり必勝を/日本共産党と後援会の決起集会で決意/松山市議選

2017年12月28日(木)

 

(左から)林、小崎、杉村、いのもり、植木の各氏

 

来年4月22日告示の松山市議選(定数43)で、小崎あい子予定候補、杉村ちえ予定候補=いずれも現=と新人の、いのもり春枝予定候補の勝利をめざす「松山市議選必勝!日本共産党と後援会の決起集会」が15日、松山市の市民会館小ホールで開かれ、50 人が参加。参加者は、松山市議選での3議席回復・前進の決意を固め合いました。


林紀子県委員長は、総選挙の教訓と課題を明らかにした日本共産党の第3回中央委員会総会について報告。「3中総に学び、身につけ、松山市議選に活かして戦おう」と呼びかけました。


植木正勝党中予地区委員長は、松山市議選の基本方針を提案。「交渉会派の3議席絶対回復を政治目標として戦う。わが党の戦いは、市民のくらし、福祉を守る力を格段に高める、市民と野党の共闘の要である日本共産党の力を強める、2019年の県議選、参院選での躍進・勝利の足がかりを築くという三つの意義を持つ戦いだ」と力説しました。


小崎氏は「市議会の中で野党共闘を実現し、2年半の間、毎週市駅前で街頭宣伝を続けてきた。共闘の力を強めるためにも3議席は絶対必要」、杉村氏は「戦争美化の歴史教科書や国家主義的な道徳教科書を子どもたちに押しつける松山市政を変えるためにも3人当選を」、いのもり氏は「市民の願いを市政に届けるパイプ役、市民の声を聞き、一緒に行動する議員をめざす」とそれぞれ決意表明しました。


参加者から「いのもりさんの決意に心打たれた」「低所得でも入れる特別養護老人ホーム実現のために3人を必ず」などの発言がありました。

 

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    市民の命・くらし一番の財政運営を/市民文化ホール工事に地元業者を活用せよ/四国中央市議会

    2017年12月28日(木)

     

    三好平・四国中央市議

     

    日本共産党の三好平市議は13日、四国中央市議会で一般質問に立ち、財政運営を箱物建設などから市民の命・くらし一番へ転換すること、市民文化ホール工事への地元業者活用などを篠原実市長に求めました。


    三好市議はまず、一般会計債の返済状況や合併特例債の執行状況、償還額の推移などをただしました。


    その上で、マイナンバー制度について、「徴税強化や給付抑制、国民監視やプライバシー侵害の危険が指摘されている。情報漏えいが危惧されるマイナンバーの普及率は国民全体で10%、当市でも5%にとどまっている。にもかかわらず、国はマイナンバー制度推進のために来年度予算300億円を要求している。市は2014〜16年度でシステム改修、カード交付事業、同事務などに1億6600万円も支出している。危険度が高く、利用率が低いマイナンバーはやめ、投入する多額の税金はくらし応援に回すべきだ」と求めました。


    「16年度の決算は、前年と比べ義務的経費のうちの人件費が2・7ポイント、扶助費が1・2ポイント減少する半面、投資的経費が10・2ポイントも増加している状況は、箱物建設に特化し、市民の命・くらしが後景に押しやられているのは明白だ。22の自治会が待っている防犯灯設置補助金は165万円ですむのになぜ応えないのか。市民の命・くらし一番の財政運営への転換を求める」とただしました。


    市は「行政にとっては事務の効率化など大きなメリットが見込まれる。情報漏えいについては、セキュリティー標準化を実施するなど保護措置が取られている。今後も適切な事務環境の確保に努める」と答えるにとどまりました。


    三好市議は、市民文化ホール建設の進捗状況を質問し、「仕上げ工事に移れば、下請け業者の参入条件も広がる。ぜひ地元業者を活用してほしい。市民文化ホール使用料や使用形態なども市民の意見を広く聞いて決定してほしい」と求めました。


    市は「地元企業を優先して活用するよう、できる限りの配慮を要請したい。市民が利用しやすい利用料の設定を行いたい」と答えました。

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      異議申し立てせず高裁決定受け入れよ/日本共産党が四国電力に要請

      2017年12月28日(木)

       

      伊方原発3号機の運転差し止めを命じた13日の広島高裁決定を受け、日本共産党の田中克彦県議は14日、松山市の四国電力原子力本部を訪れ、決定を受け入れるよう求める林紀子党県委員長との連名の要請書を提出。3号機と、運転開始から35年が経過した2号機の速やかな廃炉を併せて求めました。


      田中県議は「高裁決定を重く受け止め、異議申し立てなどをせず、社内で議論を深め、伊方原発を廃炉にし、安心・安全な再生可能エネルギーで地域のエネルギー自給率向上に貢献する方向に方針を転換してほしい」と訴えました。


      応対した木村亨原子力本部エネルギー広報グループリーダーは「今回の決定は承服できない。速やかに異議申し立てを行う」と述べました。


      田中県議は同日、中村知事に対しても、高裁決定の受け入れを四国電力に求めるよう申し入れました。

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        税金の使い方あらため中学校卒業までの医療費無料化必ず/日本共産党 杉村ちえ候補が3期目めざす/松山市議選挙4月22日告示

        2017年12月07日(木)

         

        杉村ちえ・松山市議

         

        来年4月22日に告示される松山市議選(定数43)に、日本共産党から杉村ちえ候補(41)=現=が立候補し、3期目をめざします。


        9月議会では、質問を教科書採択問題一本に絞り、松山市が教科書採択制度を教師や教育の専門家の意見が反映されない制度に変え、市教育委員会の独断で、小学校道徳教科書に国家主義的な教育出版社版を採択したことについて、野志克仁市長や藤田仁教育長を追及し、議場を圧倒しました。


        「教育は本来、行政から独立していなければなりません。松山市は、市長への質問も教育長に答弁させています。日本会議の戦争美化教科書の採択運動、憲法改悪策動など、いま教育と民主主義の危機です」と語気を強めます。


        介護保険の総合事業化で、要支援1、2は自治体の事業とされました。悪化が懸念される介護事業者の経営や職員の処遇調査のため、市内の介護事業所にアンケート調査。切実な要望や不安が寄せられ、その声をもとに質問し、従来通りのサービスを行うと削減される予定だった報酬を改善させました。


        「市民の声を聞き、議会に届けることで制度を改善させました。『市民の声で動く市政を』と訴えてきましたが、一部ではありますが実現させました。この姿勢を貫きます」と目を輝かせます。


        420億円とも言われる黒瀬ダム分水について「百年に一度の大渇水には、面河ダムを融通すればよい。税金は、分水のためにため込むのではなく、市民のために使うべきだ」ときっぱり。


        初立候補のとき4歳と2歳だった子どもは、小学6年生と4年生に成長。「地域の人たちや学校のお陰で伸び伸びと育っています。本音と建前を使い分けることが絶対にない共産党の議員で本当によかった。胸を張って生き方を語れます」と言います。


        週3回の早朝宣伝を、夫の田中克彦県議とともに続けています。


        「若いお母さんたちとネットワークを築き、中学校卒業までの医療費無料化をはじめ、子育て支援、行き届いた教育、介護の充実のために力を尽くします」と決意を語ります。


        【略歴】日本福祉大学社会福祉学部卒。民青県委員長などを歴任。現在、市議会市民福祉委員、水資源対策検討特別委員、党中予地区副委員長、党県委員、新婦人松山支部支部委員。

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          日本共産党NTT支部が39年10カ月間毎週発行/職場新聞「ケーブル」2000号レセプションに65人

          2017年12月07日(木)

           

          「これからも職場労働者を激励するためにがんばる」と主催者あいさつする仙波氏(11月30日、松山市)

           

          NTT職場新聞「ケーブル」2000号記念レセプションが11月30日、松山市のえひめ共済会館で開かれ、65人が参加。1978年から39年10カ月間、同市のNTT職場で毎週配布し、労働者を励ましてきたことを祝い、継続発行を誓い合いました。「ケーブル」編集委員会と日本共産党NTT支部の主催。


          同党NTT支部の仙波秋夫氏は「毎週原稿を書き、印刷し、配布することは大変なことです。市内5カ所で1000枚を配布しています。職場では、労働者の生活を無視し、会社の利益のためだけの施策が進められています。『ケーブル』は、この現状をどう見て、どう解決するかを示してきました。これからも職場労働者を激励してがんばりたい」と主催者あいさつしました。


          JMITU通信産業本部の岩崎俊顧問、NTTリストラ松山裁判の中川創太弁護士、日本共産党の田中克彦県議らがあいさつしました。


          野中政彦初代編集責任者は「日本共産党の存在を職場で示すために発行した」と振り返りました。
          二宮治夫氏の発声で乾杯し、参加者は和やかに歓談しました。

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