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安倍政権に代わる野党連合政権を/白川衆院比例予定候補が四国キャラバン/街角トーク、集い、街宣に大きな反響

2019年10月15日(火)

 

「消費税10%への意見を聞かせてください」と市民らに呼びかける白川予定候補と林氏、植木氏(3日、松山市)

 

日本共産党は、総選挙での躍進・比例四国での議席獲得と野党共闘の実現、党の自力強化をめざし、2日から4日まで、県内で四国キャラバンを実施。白川よう子衆院比例予定候補は、精力的に街角トーク、集い、街頭宣伝などに取り組み、大きな反響がありました。2日に新居浜市と西条市で街頭宣伝、集いなど、3日は松山市で本県初の街角トークを行い、市民から質問が次々と寄せられました。4日は大洲市と八幡浜市で街頭宣伝を行いました。


松山市

 

白川予定候補は3日、松山市の坊っちゃん広場の街角トークや、新玉支部の集いなどに参加しました。


街角トークには、林紀子県委員長、植木正勝中予地区委員長ら5人が参加。白川予定候補は「これから、この場所をお借りして、街角トークを始めさせていただきます。初めての取り組みですので、戸惑いもありますが、日本共産党へのご質問や政治への思いをお寄せください。みなさんとご意見をキャッチボールしながら進めたいと思います」と呼びかけました。


林氏らが「消費税10%街角アンケート」を呼びかけ、シール投票した人たちにマイクを向けると、「消費税には我慢ができない」「お金持ちから税金を取ってほしい」「消費税を下げた方が物は売れる」「財源はあるのか」などの意見が次々と出されるなど、対話が弾みました。


差し出したマイクに向かって高齢者の女性は「駆け込み需要と言うが、駆け込みもできない」と訴えました。


白川予定候補は「日本の景気が悪くなったのは、消費税を5%から8%に引き上げた時からです。これまでに国民が払った消費税は397兆円。その大部分は、大企業や富裕層の減税に使われました。税金の取り方、使い方を変えさせましょう」と話しました。
「高すぎる、下げてほしい」と言う男性に、白川予定候補は「5%に引き下げることを提案しています。れいわ新選組とも合意しています。引き下げの声を上げましょう」と呼びかけました。

 

西条市

 

白川予定候補は2日、午前中に新居浜市内2カ所で街頭演説しました。


午後は、西条市入りし、日本共産党西条西支部の伊藤明支部長宅と、丹原支部の竹ノ内俊明さん宅で、「日本共産党と未来を語る集い」に参加しました。


丹原支部の集いには8人が参加。伊藤学東予地区副委員長も参加。党外の支持者3人が参加しました。


白川予定候補は「参院選挙で愛媛のみなさんは、永江孝子さんを当選させ、保守王国と言われる愛媛県に風穴を開けました。みんなが力を合わせれば、政治を変えることができることを実感したのではないでしょうか。次は総選挙です。四国から、この私を国会に送り出してください」と力を込めました。


周桑民商副会長の高井敏孝さんは「戦前の軍国主義教育で、いまでも歴代天皇の名前は全部言える。このまま放っておくと、戦前のような時代になってしまう。憲法は絶対に変えさせてはならん。そのためにも、白川さんを今度こそ絶対に国会に出そう」と訴えました。


78歳の女性は「党員ではありませんが、自分のことよりも人のため、世の中のためにがんばる共産党が好きです。まず親戚から支持を広げたいと思っています」と話しました。


別の参加者は「白川さんのお話は大変よかったです。何としても当選させたいです」と話していました。

 

大洲・八幡浜市

 

遠藤綾八幡浜市議、遠藤素子元市議とともに訴える白川予定候補(4 日、八幡浜市)

 

白川予定候補は4日、大洲市と八幡浜市に入り、各所で街頭宣伝。車から手を振ったり、クラクションで激励する人や、訴えに聴き入る人の姿が見られました。


白川予定候補は、消費税10%増税に「もう耐えられない」と苦しむ市民の声を紹介し、増税を強行した安倍政権を批判。日本共産党は、5%に減税し、廃止をめざす闘いをただちに呼びかけたこと、新たに野党連合政権の実現を提案したことを紹介。


「安倍政権に代わる、あなたの願いが実現する新しい政権を総選挙で一緒につくりましょう」と訴えました。


大洲市では、梅木かづこ市議ら5人とともに街頭宣伝。大型ショッピングセンター前では、昨年の西日本豪雨で自宅が浸水したと言う女性(44)が、修繕費などの出費がかさんだ上に今回の消費税増税で、「大変ですよ」とため息を漏らしました。


スーパー前で屋台を営む女性は「大洲もですが、全国で大きな災害が起きています。多くの人が生活の立て直しに苦労しています。いま増税しなくても」と話しました。


八幡浜市では、遠藤綾市議らとともに街頭宣伝。スーパー前で休憩中の男性(80)は「10%増税は、あんまりうれしくないね」と話し、白川予定候補の「野党連合政権の実現を」との訴えを聞き、「ええね。安倍政権は長すぎる、代わったほうがいい」と賛同。隣にいた男性(80)も「野党に勢いづいてほしいね」と話しました。

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    第三者委設置して誤認逮捕の再調査を/日本共産党の田中克彦県議が一般質問/県議会

    2019年10月15日(火)

     

    田中克彦県議

     

    日本共産党の田中克彦県議は9月25日、県議会で一般質問し、県警の誤認逮捕問題について、2カ月以上県民に具体的説明ができなかった理由などをただし、第三者委員会を設置して再調査を行うことなどを県警本部長や県公安委員会に求めました。浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある福祉施設や医療機関など要配慮者利用施設の数や避難確保計画策定について中村知事の見解をただしました。

     

    田中県議は、誤認逮捕された女性は、7月29日付の手記で、自白を執拗に強要された旨を具体的に指摘していると強調。


    「誤認逮捕と県警が認め、謝罪してからすでに2カ月以上が経過している。県警が『県民に説明した』とするのは、7月22日の記者発表と8月6日の県警本部長の県議会委員会での謝罪にとどまっており、調査の具体的な内容や検証、再発防止策の報告が10月になるのはあまりに遅いと指摘せざるをえない」と県警の対応を批判しました。


    その上で、▽誤認逮捕が明らかになって2カ月以上も県民に具体的な説明ができなかったのはどうしてか。第三者機関による調査をなぜ検討しなかったのか▽執拗な自白の強要の有無について女性の手記に照らして具体的に説明せよ▽「思い込みとチェック機能の甘さ」を誤認逮捕の原因とコメントしているが、そう判断した材料は何か。いつ、どういう思い込み捜査が始まったのか、チェック機能が甘くなった理由▽任意で応じた女性のポリグラフ検査や3D画像はどういう取り扱いになっているのか。他の警察署でも同様の任意捜査が行われているのか▽思い込み捜査ではなく、客観的な証拠の収集や裏づけ捜査などはどのように行っているのか――とただしました。


    県公安委員会に対しては、▽誤認逮捕にどのような指導をしたのか▽第三者委員会による再調査実施を指導する考えはないのか――と求めました。


    篠原英樹県警本部長は「誤認逮捕の要因などは確実な調査を行っている。調査結果については、取りまとめた上で説明する。調査結果にもとづいて再発防止策を推進しているから第三者機関による調査は必要ない」と徹底した事実解明と再発防止を求める県民世論に背を向けました。


    増田吉利県公安員会委員も「第三者委員会の設置や再調査は必要ない」と強弁しました。


    田中県議は、調査報告書提出後に第三者委員会による再調査を求めましたが、増田公安委員は「仮定の話には答えられない」と答弁しました。


    田中県議は「幼児教育・保育の無償化が10月から実施される。入所待ちの世帯は、入所の目途も見えず、無償化のメリットもない。財源を消費税増税としていることに、私は厳しく抗議する。無償化の対象から給食費がはずされ、おかずやおやつの副食費は実費徴収される」と強調。


    「保護者に十分な説明をしてきたのか、実費徴収する側の保育所などの業務量が増え、多大な負担増を危惧する声もある」と指摘。全国では副食費を助成する自治体が増えていると述べ、▽県内で副食費が実費徴収される子どもの数▽県の保護者負担の軽減策▽保育士確保や保育所支援への取り組み――などをただしました。


    山口真司保健福祉部長は「10月1日の見込み数は、約1万8500人。市町が負担軽減策を検討しており、県独自の特段の対策は考えていない。保育の周辺業務を行う保育支援者や園児の世話をする保育補助者の人件費補助制度を今年度、創設する」と答えました。

     

    福祉施設の避難確保計画策定の支援を
    性の多様性認め合う社会への取り組みを

     

    田中県議は「国が2017年に改正した水防法や土砂災害防止法によって、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する福祉施設や医療機関、学校など要配慮者利用施設のうち、市町地域防災計画に位置づけられた施設では、避難確保計画を作ることが義務づけられている」と指摘。


    浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあり、市町地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設の数、実際に避難確保計画を策定した施設の数を質問。計画策定が進んでいない要因や計画策定への県としての支援策もただしました。


    杉本寧県土木部長は「2018年度末で、浸水区域内が1075施設、土砂災害警戒区域内が328施設。計画策定は、232施設、114施設。作成の手引きなどを市町や施設管理者へ提供し、研修会などで作成方法を説明している」と答えました。


    田中県議は「個人の尊厳という点で、性的マイノリティーの方々をめぐっては、当事者がカミングアウトしなければ事態が表面化しないために、肩身の狭い思い、ありのままの自分を肯定できない状況が続いてきた。ようやく、性の多様性を認め合い、個人の尊厳が尊重される社会の実現を求める流れが広がりつつある」と指摘。


    県として当事者の意見を聞くことや、相談窓口の設置・周知などを含め、今後どのように取り組むのかと質問しました。県教育委員会に対しては、▽教師や養護教諭に向けた研修会や講義など、学校現場の現状と今後の方向性▽公立学校の授業での取り組みと今後のあり方▽LGBTの子どもたちへの配慮として学校トイレ、健康診断、修学旅行での配慮などの対応▽校則の見直し、とくに制服の廃止や選択制の検討――などについての見解を求めました。


    三好伊佐夫県教育長は「18年度に性的マイノリティーに関する授業を行ったのは、公立小学校が約3割、中学校は約8割、高校は約9割。性の多様性を題材にした小中高校生向けの指導資料をすべての学校に配布している」と答えました。

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      原因究明、養殖業者への財政支援を/日本共産党が県に申し入れ

      2019年10月15日(火)

       

      申し入れる(左から)林、坂尾、田中、石本の各氏

       

      日本共産党県委員会と南予地区委員会は9月20日、県庁を訪れ、宇和海沿岸で起きている真珠母貝のアコヤガイの大量死について、原因究明や被害を受けた養殖業者への財政支援などを中村知事に申し入れました。


      林紀子県委員長、石本憲一県書記長、田中克彦県議、坂尾真宇和島市議が参加しました。


      林氏らは「県内産業の中で一定の比重を占め、全国1位のシェアを持つ真珠母貝養殖の根幹を揺るがすもの」と強調。


      原因究明、早期解決に向け、▽業者ごとに実態を把握し、経営の継続に向けた要望や被害額の全容などを早急にまとめる▽母貝不足対策に取り組む漁協への財政支援▽無利子、据え置き期間・返済期間の長い運転資金や生活資金の融資――などを求めました。


      坂尾市議は「全国の9割を占める母貝を提供するこの地域の業者の多くが家族労働の零細業者です。高齢化も進み、この際、廃業するのではと危惧しています。地域の産業として、安定して再生産できるよう踏み込んだ支援を」と訴えました。


      県水産課の前原務課長は「後年にわたる被害を最小限にとどめるため、支援を検討している」と答えました。

       

       

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        住民の声反映した肱川整備計画変更を/野村ダム放流被害者から要望聞く

        2019年10月15日(火)

         

        野村ダムの放流で被災した住民から生活や生業再建の見通しなどを聞く白川氏と仁比氏ら(9月19日、西予市)

         

        白川、仁比両氏らは、西予市野村町の百姓百品事務所で、昨年の豪雨にともなう野村ダム放流による被災者と、野村の未来を守る会の和気数男代表らから、生活・生業再建の見通しなどについて話を聞きました。石本県書記長、西井南予地区委員長らが参加しました。


        仁比氏は、国は、県などとともに肱川を整備する「肱川河川整備計画変更原案」を出し、ことし中にも決定しようとしていると指摘。「山鳥坂ダム建設を大前提とした整備計画であり、この計画変更原案に住民の声を反映させることが重要だ。私たちも、現場の声をつかみ、要求実現に一歩一歩前進したい」と述べました。


        白川氏は「異常気象により全国各地で災害が起きています。災害からくらし・生業を取り戻すために闘ってきました。二度とダムによる災害を出さないために、ともに声を上げましょう」と呼びかけました。


        和気代表は「原案の説明会が行われているが性急ではないのか、被害の教訓を細かく検討したものになっているのか。激甚災害特別事業ということで予算がつく5年間の間に何とかしようという姿勢ではないのか。市は、野村ダムにも洪水吐をつくるよう提案している。鹿野川ダムの洪水吐は490億円もかけたが、どれほどの効果もない」と訴えました。


        白川、仁比氏は、管家一夫西予市長と懇談。野村地区の肱川の流下能力を増やすことに力を入れ、野村ダムの洪水吐は専門家などの意見も聞き、再検討するよう求めました。 白川氏は「野村の復興に全力を上げてかかわってきました。どんな災害が起きようとも、くらし・生業を取り戻せる政治を実現するためにがんばります」と話しました。

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          真珠養殖業者と産業守る支援を/白川、仁比氏が宇和島漁協訪問/個人補償含めた国の支援を/アコヤガイ大量死

          2019年10月15日(火)

           

          宇和島漁協でアコヤガイ大量死問題などで広沢専務と田中参事と懇談する白川、仁比氏ら(9月19日、宇和島市)

           

          日本共産党の白川よう子衆院比例予定候補と仁比聡平前参院議員は9月19日、宇和島市の宇和島漁協を訪ね、アコヤガイ大量死問題などで広沢初志専務から実情や要望を聞きました。白川氏らは、真珠養殖業者の営業とくらし、産業を守るために力を合わそうと訴えました。西予市野村町も訪問し、昨年の豪雨災害で被害を受けた人々から生活再建の現状や要望などを聞き取りました。白川氏らは、アコヤガイ大量死問題でも、豪雨災害からの生活再建問題でも、国や行政による個人補償にまで踏み込んだ救済策が求められていると強調しました。

           

          宇和島漁協では、白川氏、仁比氏と、林紀子県委員長、石本憲一県書記長、西井直人南予地区委員長、坂尾真宇和島市議が、広沢専務、田中隆参事と懇談しました。


          仁比氏は「全国的に真珠母貝の大量死が起こっている。真珠母貝の9割を愛媛県で生産しており、事態は深刻です。母養殖業者の中には、9割のアコヤガイの稚貝が死んだという業者もいると聞いています。大量死のダメージは、業者一軒一軒にとっては相当大きい。母貝、真珠業者をしっかり守っていかなければなりません」と切り出しました。


          広沢専務は「宇和島漁協には、母貝業者はいませんが、真珠業者が37業者います。母貝がなければ真珠業者は成り立たず、深刻です。来年の母貝が確保できるか心配です」と言います。


          仁比氏は「原因究明と業者支援がどうしても必要です。阪神大震災や豪雨災害などの教訓や国民の運動で、これまで政府は、個人補償はしないとしていましたが、個人補償を認める方向へ変わってきつつあります。アコヤガイ大量死問題でも、個人の力ではどうにもなりません。ぜひ、個人補償も含めて国や行政からの支援を要請しましょう。私たちもできうる限りの努力をします」と述べました。


          広沢専務は「下灘漁協では稚貝の採苗を始めたようだが、温度管理が難しく、がんばっているようですが不安です。エサ、施設、資金の支援が必要です。県漁連、信用漁連、真珠漁協、母貝漁協の4団体で県に業者支援を要請したところです」と話しました。


          仁比氏は「生活資金や運転資金の支援が必要です。無利子融資や返済猶予期間を長く取ることや、融資ではなく直接補償も考えるべきではないでしょうか。1996年の大量へい死とは違った取り組みが求められています」と言います。


          白川氏は「漁業法の改悪で、大企業が浜に入ってきています。四国の産業は何と言っても1次産業です。漁業が衰退すれば、地域全体に大きな影響を与えます。政治が地域経済を壊すようなことは、絶対にあってはなりません。地域のみなさんと手をつなぎ、共闘を強め、漁業・地域産業を守るために力をつくします」と決意を語りました。


          一行は、宇和島市役所を訪ね、岡原文彰市長と懇談しました。


          仁比氏は、豪雨災害で災害公営住宅入居者を期限がきたからと追い出すようなことがあっては絶対にならないと要望。


          アコヤガイ大量死問題では、「宇和島の産業と市民のくらし、経営を守るためにともに努力しましょう」と話しました。とくに、個人補償について、これまでの災害救済の経験から実現できる方向にあると指摘し、運転資金や生活資金の直接支援を訴えました。


          岡原市長は「アコヤガイの大量死には危機感を持っている。四国西南地域が連帯して対応したい。国が現場の立場に立つよう努力したい」と述べました。

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