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野党と市民の共闘で安倍政権打倒を/日本共産党が新居浜市で訴え/党四国一斉宣伝

2018年07月19日(木)

 

「参院選、統一地方選で新居浜市から日本共産党の躍進を!」と党四国一斉宣伝日の13日、党新居浜市委員会は、同市の裁判所前交差点で宣伝行動に取り組み、14人が参加。「安倍9条改憲ノーの声を広げ、野党と市民の共闘で、安倍政権を倒そう」と訴えました。


伊藤学党東予地区副委員長、来春の新居浜市議選に立候補を予定するする井谷ゆきえ市議、かたひらえみの2氏と岡崎ひろし市議ら6氏がリレートーク。


伊藤氏は「安倍政権は、国民の声を聞かずに暴走政治を続け、豪雨で国民の命が脅かされている時に、安倍首相と自民党は酒盛りをしていた。即刻退陣してもらおう」と呼びかけました。


かたひら氏は、豪雨災害被災地の一日も早い復興へ力を尽くす決意を表明。道路や鉄道の復旧へ先頭に立って働かなければならない石井啓一国土交通大臣が、カジノ実施法案の審議をしていることを厳しく批判。「『カジノより災害復興を』の声を広げていきましょう」と訴えました。


井谷市議は、市議会で、消費税10%増税中止の請願が不採択となるなど市民の願いが踏みにじられていると指摘。四つの委員会すべてが北海道視察に行ったと批判し、「市民の税金は、市民の幸せに使うべきです」と述べ、市議選で党2議席確保に全力を上げる決意を表明しました。


岡崎市議は「安倍首相は、憲法を改悪し、いつでも、どこでも海外に出て行って戦争ができる国づくりを狙っている。9条改憲にストップをかけ、平和で安全・安心な社会を子どもたちに手渡していくために野党と市民が力を合わせていこう」と力を込めました。

 

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    原発に替わる再生可能エネルギー政策を/市内循環バスを早期に再開せよ/大洲市議会

    2018年07月19日(木)

     

    梅木加津子市議

     

    日本共産党の梅木加津子市議は6月25日、大洲市議会で一般質問に立ち、原発に替わる再生可能エネルギー政策について二宮隆久市長の見解をただし、市内循環バスの早期再開を求めました。


    梅木市議は、アメリカは原発から半径16キロ圏内を全身被曝危険地域、80キロ圏内を体内被曝危険地域としていると紹介。「本市は、伊方原発から30キロ圏域に90%以上が住み、避難地域として松山や50キロ圏域の河辺、肱川を指定しているが、避難場所にはなり得ない。原発ゼロ法案の立場に立つことが求められる」と強調。


    再生可能エネルギーの利活用、原発に対する基本的考え、伊方原発再稼働にあたっての30キロ圏内自治体の事前同意などについて市長の見解をただしました。


    二宮市長は「活用が期待される再生可能エネルギーとしては、太陽光、小水力、木質バイオマス、風力が考えられる。地域の資源を再生可能エネルギーとして活用することは、エネルギーの地産地消政策推進の観点から非常に重要」と答えました。


    一方、原発については、「将来的に可能な限り依存度を下げる必要があるが、現状では原発に頼らざるを得ない。事前同意へ参加すべきかどうかは国が示すべきだ」と答えるにとどまりました。


    梅木市議は、5月31日に市が突然運行廃止を発表した市内循環バス「ぐるりんおおず」について、「なぜ廃止したのか、どのように議論し、対策をしてきたのか」と質問。多くの市民が早期再開を求めているとして、市直営での早期再開を強く要求。地域公共交通が空白地域の対策についてもただしました。


    市は「循環バスは、来年1月の運行再開をめざしている。路線バスとしての運行が条件で、資格を持つ事業者でなければならず、市直営では再開できない」と答えました。


    そのほか、▽子育て支援▽阿蔵・高山地区への建設残土処理場計画▽市全域での光ファイバー整備▽消防職員の増員――などでも質問しました。

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      台風18号被害後に策定した雨水対策ただす/町立二名保育所の早急な安全対策を/松前町議会

      2018年07月19日(木)

       

      金澤浩町町議

       

      日本共産党の金澤浩町議は18日、松前町議会で一般質問に立ち、▽昨年の台風18号被害後に策定した雨水対策▽町立二名保育所の廃園方針にともなう私立青葉幼稚園の認定こども園への移行問題▽信頼を損なわない町の文書管理のあり方――などについて岡本靖町長の見解を求めました。


      金澤町議は「昨年9月の台風18号による浸水被害、重信川や長尾谷川が危険水位を超え住民に避難勧告を発令したことを受け、町はことしの梅雨時までに雨水対策を策定するとした」と述べ、雨水対策の課題、策定した具体策は何かと質問。


      町は「課題は、浸水地区内の排水路断面が小さい、排水ポンプ能力の不足、地形が満潮時より低く自然排水ができないなどである。西古泉と筒井地区の境にある水路改修、排水路の拡幅のほか、排水ポンプの増強、国近川の逆流防止ゲート建設などの対策が必要で、今年度内に住民説明会、来年度に設計着手の予定である」と答えました。


      金澤町議は、来年4月に予定している私立青葉幼稚園の認定こども園開園の進捗状況、それにともない廃園予定の町立二名保育所の劣悪な住環境整備、計画的補修、改修履歴などについて、町長の見解をただしました。


      町は「認定こども園建設には都市計画法にもとづき、開発行為の許可が必要で、時間的に今年度の完成は困難との連絡を受けた。二名保育所の改修履歴はない。改修計画もなかったが、以前から廃園の計画があったわけではない」と答えました。


      金澤町議は「子どもたちが、食事やお昼寝をする部屋のシロアリ被害を視察で確認した。耐震規準を満たさない建物であることを考慮すると非常に危険である。町は危険を認識しているのか」と述べ、町立二名保育所の子どもたちの安全・安心を確保する早急な対策を求めました。

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        海の駅舎「ふらっと」の活用についてただす/町として責任を持って運営せよ/上島町議会

        2018年07月01日(日)

         

        寺下満憲町議

         

        日本共産党の寺下満憲町議は6月21日、上島町議会本会議で一般質問に立ち、海の駅舎「ふらっと」(2017年4月オープン)の活用についてただし、民間任せではなく、町としても責任を持って運営していくよう宮脇馨町長に求めました。


        寺下町議は「海の駅舎『ふらっと』は、海の駅利用者やサイクリストをはじめとする観光旅行者と町民との交流促進をはかり、観光振興の発展を進め、交流人口を拡大する目的で設置した」と強調し、利用状況や、その内容の検証について質問。


        とくに、▽島料理の試食会、夕日を見ながらのミニコンサート、家や蔵に眠る海運や船舶に関連する「お宝展示会」▽駅舎前面の緑地帯を活用した産直市▽再生古民家と海の駅舎の連携イベント――などの開催が実施されていないと指摘。


        今年度から、町観光協会から民間業者に運営が代わったことから、町としてもいっそう運営に責任を持つよう求めました。


        宮脇町長は、1年間の利用者は4566人としながらも、イベントについては、町主催の国際ヨットラリーや観光協会主催のイベントを紹介するだけで、「ふらっと」が十分活用されていないことが明らかとなりました。


        寺下町議は、機帆船の舵や、町の船乗りが収集した外国コインや貝殻の写真を見せた上で、「ふらっと」で展示するよう要求。宮脇町長は、住民の協力を得ながら、展示をする方向で進めたいと回答しました。


        寺下町議は、ヨットなどの係留港湾施設の再開発について質問。宮脇町長は「港湾施設は県の管理だが、県としては難しい。係船できる数が少ないので町や利用者で増やしたい」と述べました。


        「ふらっと」は、ヨットマンやサイクリストが気軽に立ち寄り、住民と交流できる施設で、シャワーやコインランドリーも設置されています。

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          日本共産党躍進、安倍政権退陣を/四国いっせい宣伝デー県内各地で訴え

          2018年06月25日(月)

           

          米朝首脳会談の意義を訴える田中県議(15日、松山市)

           

          安倍政権の退陣を訴え、3000万人署名を呼びかける植木中予地区委員長ら(15日、松山市)

           

          日本共産党四国いっせい宣伝デーの15日、県内では新居浜、今治、松山、八幡浜、宇和島の5市などで県議、市議、党員が街頭宣伝に立ち、日本共産党躍進、安倍政権退陣を訴え、3000万人署名を呼びかけました。


          新居浜市の裁判所前交差点では、岡崎ひろし、井谷幸恵両市議ら12人が参加し、5人がリレートークしました。今治市では、7人が宣伝カーで訴えました。宇和島市では、西井直人南予地区委員長と坂尾真市議が宣伝カーで街宣しました。


          松山市では、田中かつひこ県議が6カ所で街頭演説。坊っちゃん広場では、石本憲一県書記長、植木正勝中予地区委員長ら5人がハンドマイクで訴え、3000万人署名を呼びかけました。


          このうち、松山市南江戸で街頭演説に立った田中県議は、安倍「働き方改革」法案や森友・加計疑惑、国政私物化を厳しく批判。米朝首脳会談での合意の実現、憲法9条を守り活かすことなどを力を込めて訴えました。


          史上初の米朝首脳会談に触れ、「合意内容が不十分だとの声もあります。しかし、米朝の首脳が直接会談を行い、合意したということは、これまでとはまったく違った重みがあります。拉致問題を含めて核やミサイル問題を包括的に解決する道筋が切り開かれたのです。圧力一辺倒、アメリカ一辺倒の外交ではなく、北東アジアの平和の道を一歩一歩進めていくために、日本共産党は国民と力を合わせて全力を尽くします」と呼びかけました。


          坊っちゃん広場で、植木地区委員長は、加計疑惑について、「安倍首相と加計孝太郎理事長が2015年2月に会っているということがすべての出発点です」と指摘。


          「一国の首相の名を語って県や国民をだます大嘘をついたと言うのなら、大学教育に携わる資格はありません。県民や今治市民の約百億円の税金の投入は許されません。加計氏を証人喚問させましょう。安倍首相による国政の私物化、嘘に嘘を重ねる政治を終わらせ、この国に民主主義を回復しようではありませんか」と呼びかけました。


          署名した自営業者(31)は「憲法は権力が暴れないように抑えるためのものです。権力を持つものが変えると言い出すのはおかしい。政治を変えるために国民ができることは選挙しかありません。共産党は、唯一ぶれない政党だと思います」と話しました。

           

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