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力を合わせて新型コロナ対策を/日本共産党と諸団体が意見交流

2020年03月26日(木)

 

日本共産党の呼びかけで行われた懇談会であいさつする林本部長(20日、松山市)

 

新型コロナウイルスの影響について意見を交わそうと20日、日本共産党県委員会の呼びかけで、県内の民主団体の代表者らが集まる懇談会が松山市で行われ、県党新型コロナ対策本部の林紀子本部長(県委員長)は「国会でも地方でも与野党の枠を超えて力を尽くしている。声を聴かせてほしい」とあいさつしました。


中予民商は「観光業を含めて、人やモノが動かない」「売上の上がらない中で消費税などを一括して払うのは無理」と話し、市・県民税や国保料の支払いで柔軟な対応を求めるとともに、家賃などの固定費への援助や借金の返済猶予などの支援を訴えました。


自治労連県本部は、助成制度を利用しようと問い合わせても各部署をたらい回しにされ、最後に全国共通のフリーダイヤルに回されたが、いっさいつながらず、「現状は制度があっても使えない状況」と述べました。


愛媛民医連は、使い捨てのガウンやマスクなどの在庫が4月末でなくなる可能性が出ていることや、「病院に行くと病気をもらう」と健診のキャンセルが相次ぎ、訪問看護も「当面、控えてほしい」と在宅患者が申し出る状況を報告。きょうされん愛媛支部からは、施設で感染が発生すれば経営に直結するとの懸念の声も出されました。


愛媛生協病院の医師が、新型コロナウイルスに関する最新の情報などを報告しました。


白川よう子党衆院比例予定候補は「『国民の苦難あるところ日本共産党あり』が立党の精神です。みなさんから伺ったことを国や自治体に届け、いますぐ変えていくため、力を合わせてがんばりましょう」と話しました。

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    長浜なぎさの湯の存続を/日本共産党・梅木かづこ市議が討論で要求/大洲市議会

    2020年03月26日(木)

     

    梅木かづこ市議

     

    日本共産党の梅木かづこ市議は3月大洲市議会最終日の19日、市直営公衆浴場「なぎさの湯」を廃止する議案などに反対討論に立ち、「長浜なぎさの湯の存続を求める陳情書」の採択を求めて賛成討論しました。しかし、廃止議案は、梅木市議を除く全員の賛成で採択され、陳情書も同様に不採択となりました。


    梅木市議は、「なぎさの湯」は、長浜町民だけではなく、広く大洲市民が利用し、存続を求める1000人を超えるハガキ署名が市に届けられたと指摘。「この声に寄り添うこともなく、風呂がない9人の方だけの問題にして、ハガキは長浜分だけなどと矮小化し、廃止を冷たく決めるものだ」と厳しく批判。


    「長浜を歩いてみたら、どれほど町民に深く根づいた施設であるか分かる。一度も町民に説明する場所も設けずに、やめる決定はあり得ない。市長の見識を疑う」と力説し、廃止に反対しました。


    梅木市議は続いて、「長浜なぎさの湯の存続を求める陳情書」の賛成討論を行い、「長浜町民が遠い本庁に何度も足を運んで存続を要望し、署名をお願いし、車で回って『廃止しないで』と呼びかけ、座り込みで要望するなど懸命の要望活動が続けられた」と強調。


    1社しか利用していない工業用水道事業には、年1800万円の赤字を補填する一方、1万3000人が利用し、くらしと命がかかる「なぎさの湯」を廃止するのは整合性がないと訴えました。

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      憲法論議促進求める意見書案撤回を/日本共産党 田中克彦県議が反対討論

      2020年03月26日(木)

       

      田中克彦県議

       

      2月県議会最終日の18日、日本共産党の田中克彦県議は、国会での憲法論議を推進し、国民的議論の喚起を国に求める意見書案の撤回を求め、反対討論しました。採決では共産に加え、立憲民主や社民両党の議員でつくる「えひめリベラルの会」とネットワーク市民の窓の計6人が反対。自民、公明、維新などの賛成多数で採択されました。


      田中県議は、国民から憲法改定の議論を求める状況はなく、「立憲主義を理解せず、憲法の根幹を掘り崩す安倍政権の姿勢こそ、国会で隠さず議論されるべきだ」と指摘。憲法第99 条の「憲法尊重擁護義務」は、地方議員にも課せられていることを強調しました。


      田中県議は、加計学園獣医学部設置にかかる県の補助金を含む、2019年度2月補正予算に反対しました。


      県議会が加計学園に説明責任を果たすよう求める全会一致の決議を上げたにも関わらず、「県民からも説明責任が尽くされていないと指摘されるような、理事長の会見が一度開かれただけだ」と強調。


      推薦入試での韓国人受験生が不当に扱われたとする問題や、四国4県の受験生の特待枠の合格者がおらず、受験生も3年間で13人にとどまる点など、加計学園に関わる様々な問題を列挙し、補助金支出の妥当性を問いました。

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        新型コロナから緊急に国民生活防衛を/日本共産党桑原支部が街頭宣伝/松山市

        2020年03月26日(木)

         

        元気に訴える日本共産党桑原支部(18日、松山市)

         

        日本共産党桑原支部は18日、松山市内10カ所で、ハンドマイク宣伝に取り組みました。事務所に集合し、演説原稿をみんなで読み合わせしてから出発。桑原中央通りで4人そろって訴え、その後は車2台に分乗して2組に分かれて街宣。日本共産党ののぼりや赤旗日曜版、「市民と野党共闘を前に」「消費税5%に戻し景気回復を」などのプラスターを掲げ、元気にアピールしました。


        支部委員の門田啓子さんらは交替でマイクを握り、「安倍首相が専門家の意見も聞かずに学校一律休校を決め、子どもたちも保護者も、給食業者や多くの方が困難に見舞われました。日本はいま、消費税大増税と新型コロナの二つの打撃が重なり、深刻な大不況になりつつあります。感染拡大防止と経済危機からの国民生活防衛に全力を上げることこそ、政治の責任です」と力説。


        同党が12日に発表した「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」との緊急経済提言を紹介しました。


        犬と散歩中の女性は「コロナの感染拡大と、経済に与える影響が心配です。何もかも自粛というのもおかしい。今後どうなるか不安です」と話し、日曜版見本誌と東部後援会ニュースを受け取りました。生活相談をする市民もいました。


        尾崎啓江支部長は「街宣と訪問活動を月1回ずつ、20年以上も続けています。選挙の電話かけなどで、声だけでつながった方を訪問して、顔を見て、いろんなお話もしています。赤旗購読を訴えたり、後援会ニュースを読んでもらい、積極的な党支持者になってもらう活動にも取り組んでいます」と話していました。

         

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          新型コロナから国民生活守り中小企業支援を/日本共産党県・中予地区委が宣伝/四国一斉宣伝

          2020年03月19日(木)

           

          ビラを配布する石本憲一県書記長、小崎愛子松山市議ら(13日、松山市)

           

          日本共産党県委員会と中予地区委員会は13日、松山市千舟町の商店街で宣伝し、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化して国民生活を守り、家計や中小企業への強力な支援の実現を訴えました。総選挙で白川よう子衆院比例予定候補の勝利をめざし、毎月第2金曜日を同党四国ブロックの一斉宣伝日と位置づけた取り組みの一環です。


          林紀子県委員長は「昨年の消費税大増税に加え、新型コロナウイルスの影響で、日本経済は深刻な大不況に陥りつつある」と述べ、志位委員長が12日に緊急経済提言を発表したことを紹介。「新型コロナウイルスでの困りごとや要望をぜひお寄せください」と呼びかけました。


          植木正勝中予地区副委員長は、新型コロナウイルス対策で、安倍首相が科学的根拠もなく公立学校の一斉休校を要請したことについて、「現在、学校も家庭も大混乱が起きている」と指摘。「いま必要なのは、財源を伴う医療、検査体制の充実と、休業補償などの施策を示すことだ」と強調しました。


          介護職の女性は「サービスの利用者が減るのは仕方ないのですが、経営が大丈夫か心配です。利用者で成り立っている職場なので」と話しました。

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