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「安倍政権やめさせよう」の審判松山から/1増で交渉会派実現し、くらし守ろう/日本共産党 小崎、杉村、いのもり3氏/松山市議選4月22日告示

2018年04月19日(木)

 

交渉会派実現めざし連日奮闘する(左から)小崎愛子、杉村ちえ、いのもり春枝の3氏

 

22日告示の松山市議選(定数43)に、日本共産党は小崎愛子(60)、杉村ちえ(41)、いのもり春枝(68)の3氏が立候補を予定しています。党支部や後援会は、1議席増をめざし、「森友・加計疑惑の改ざんや隠ぺいなど民主主義を壊す安倍政権を退陣に追い詰めよう。日本共産党の3人を市政に送り出し審判を下そう、くらしと憲法を守ろう」と訴えています。林紀子県委員長は14日の決起集会で、「現状で推移すれば重大な失敗を招きかねない。全党、後援会がやるべきことをやり抜いて、勝利の扉をこじ開ける確固とした決意に立って奮闘しよう」と訴えました。

 

市議選をめぐる情勢は大激変しています。市民からも安倍政権への怒りと厳しい批判の声が広がっています。


野志克仁市政は、安倍政権と、中村県政言いなりで、中学校卒業までの子どもの医療費完全無料化などに背を向け、国保料や介護保険料を値上げするなど市民に重い負担を押しつけています。


一方で、大渇水時には面河ダムの工業用水の水道水への転用が可能であるにもかかわらず、420億円の黒瀬ダム分水など無駄な大型公共事業に固執。学校給食や保育園、下水道や上水道、ごみ処理などを民間委託しています。


市教育委員会の教科者採択制度を、現場教師の意見を反映させる教科書採択委員会を廃止し、5人の教育委員だけで採択する非民主的な制度に改悪。中学校歴史教科書に侵略戦争美化の育鵬社版、小学校道徳教科書に国家主義的な教育出版社版を採択しました。
この市政を、自民、松山維新、公明などが中心となって後押し。自民、維新は、憲法「改正」の早期実現を求める意見書採択を強行しました。


安倍強権政治を正面から告発し、松山から民主主義を取り戻し、くらしと憲法を守ることを呼びかけているのが日本共産党の3氏です。


党市議団は、▽中学校卒業までの入院医療費無料化▽就学準備金の年度内支給▽全中学校にエアコンを設置(小学校は2018年度中に設置)▽住宅リフォーム助成制度の創設――などを実現。


市にはため込み金(財政調整基金)が168億円(2017年度末)もあります。


3氏は、「この一部を使えばくらし・福祉を守る施策ができます」と提案。▽子どもの医療費を中学校卒業まで完全無料化▽小中学校の給食費補助▽国保料1世帯年1万円の引き下げ▽介護保険料の軽減▽商店リフォーム助成制度の創設▽黒瀬分水の中止――などを公約して奮闘しています。

 

日本共産党県業者後援会

「県都での選挙、負けられん!」とプラスターを掲げて8カ所で宣伝した党県業者後援会(7日)

 

日本共産党県業者後援会は7日、「3人全員当選を必ず」と、中央委員会大型宣伝デッキカーで松山支援大宣伝行動を実施。宇摩、新居浜、西条、今治、中予、宇和島の6地域の業者後援会から14人が参加しました。


強風の中でしたが、新しく作ったのぼり旗「もっと住みやすい松山市へ 国保料、介護保険料を引き下げよう」「地元業者の仕事を増やし、地域経済の発展を!『住宅リフォーム助成制度』を拡充しよう」や、プラスターを掲げて8カ所で宣伝。


川原光明副会長は「安倍自公政権を追い詰め、追い落とすためにも重要な県都での選挙だ。『安倍には負けられん!』という気持ちでがんばりたい」と元気いっぱい。


田部浩三事務局長は「中小業者の要求を議会へ届け、支援策を実現してくれるのは共産党議員しかいない。県都で3議席を取るために、やるべきことをやりたい」と話しました。


川原氏と田部氏、永見博中予業者後援会長らが中央デッキカーで街頭演説し、「市議選は、〝私たちの営業やくらしを守るのか、それを破壊し戦争への道へ突き進むのか〟の大きな分かれ目となる選挙です。市民一人ひとりのくらしと、零細業者の営業を守るためにがんばる日本共産党を3議席に伸ばしてもらいたい」と力を込めました。


市駅前では「今度こそ共産党に増えてもらいたい。応援しています」と激励する市民もいました。

 

日本共産党西南後援

党西南後援会とともに、「みなさんの声を市政に届けます」と訴える、いのもり春枝予定候補(8日)

 

日本共産党西南後援会は8日、「いのもり春枝押し上げ」いっせい大宣伝に取り組み、千舟町の商店街で、いのもり予定候補も参加して街頭宣伝。


谷田慶子党素鵞後援会事務局長は「いのもりさんは、市民のみなさんの願いを市議会に届け、命とくらしを守るために働きます。安倍改憲をやめさせるためにも、市議選で勝利させてください。市民の主人公はみなさんです!」と訴えました。


手を振って声援を送ったり、「がんばって!」と駆け寄って握手する女性など、大きな期待が示されました。


宣伝に参加した中野俊彦さんは「安倍内閣の改ざん、隠ぺいに怒りが爆発しそうです。ビラ折りや自宅を後援会事務所に提供したりしてできる限りの活動をしてきました。自宅で開いた集いには、居間いっぱいの20人が参加してくれました。短期決戦です。体に鞭打ち、政治への怒りを共産党の3人の市議実現で晴らしたい」と決意を語りました。


西南後援会の永見博会長は「いま一番求められているのは、対話を急速に増やし、支持を広げ切ることです。党外の支持者が支持を広げてくれ始めました。支持の輪を広げに広げましょう。4年前の悔しい思いを絶対に繰り返してはなりません。全力でがんばりましょう」と呼びかけています。

 

日本共産党西北後援会

党西北後援会とともに、「市民の声で動く市議会に」と訴える杉村ちえ市議(8日)

 

日本共産党西北後援会は8日、「杉村ちえ市議の地元・和気校区で杉村旋風を巻き起こそう」と、党中央委員会の大型宣伝デッキカーやハンドマイクでの宣伝、支持拡大に全力を上げました。


他地域からの支援も受け、四つの組が「中学校卒業までの医療費完全無料化を求める署名」と、安倍改憲NO3000万署名を持って和気校区に入りました。


医療費完全無料化署名に署名した女性は「息子の孫は1年近く経っても保育所に入れません。このままでは息子夫婦は働けなくなる。市議会でぜひ取り上げてほしい」と切々と語りました。


杉村市議が「みなさんの声が通る市議会にしましょう。野党共闘をさらに前進させ、市議会を変えるために、その要である日本共産党を2議席から3議席に増やしてください。いっそう大きなご支援を」と呼びかけると、ウォーキング中の男性がVサインを掲げるなどの反響がありました。


党和気支部の杉村栄治支部長は「新人が多数出馬する激戦になっています。杉村候補の2期8年の実績を訴え抜くことが大事です。いま急がなければならないのは、有権者との対話・支持拡大を圧倒的に飛躍させることです。支持者が自主的に事務所に来て応援してくださるなど、支持が広がっています。これをさらに広げに広げることです」と強調していました。

 

日本共産党北条支部

党北条支部とともに、「悪政の防波堤となってがんばります」と力を込める小崎愛子市議(8日)

 

日本共産党北条支部(片山敬三支部長)は8日、小崎愛子市議とともに北条地域で宣伝行動に取り組み、他支部の支援も受けて16人が参加。宣伝カーで街頭演説するとともに、地域でハンドマイク宣伝をしながらビラの全戸配布をしました。


小崎市議は、住宅地やスーパー前など4カ所で街頭演説。「軍事費を増やして医療や福祉を削減する安倍政権の悪政の防波堤となってがんばります」と力を込めて訴えると、家から出てきて演説を聞いたり、手を振って激励する市民が相次ぎました。


北条支部の橋本あい子さんは「小崎さんは、北条出身の地元の議員なので必ず当選させたい。共産党が3人に増えたら、質問時間も増えます。新人もたくさん出ているので、油断せずに取り組みたい。急いで知り合いや読者に支持を広げます」ときっぱり。


大西正人副支部長は「支部の支持拡大目標は1000なので、何としてもやりきり、小崎さんの3選を勝ち取りたいです。小崎さんは、8年間で450件もの生活相談に取り組み、市民の要求を実現し、市民目線で努力しています。憲法改定意見書を採択するようないまの市議会ではダメで、共産党の議員を3人に増やして、『憲法改悪やめろ』の声をもっともっと大きくしていきたい」と決意を語っていました。

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    安倍政治と真っ向対決!/小崎、杉村、いのもり3氏必勝を/仁比聡平参院議員招き日本共産党が演説会/松山市

    2018年04月13日(金)

     

    声援に応える(左から)小崎愛子、杉村ちえ、いのもり春枝の3氏と仁比参院議員(6日、松山市)

     

    「松山市議選で、改ざん、隠ぺい、ねつ造の安倍政治と真っ向から対決する日本共産党の3議席を必ず!」――。22日告示(29日投票)の松山市議選(定数43)で、小崎愛子=現=、杉村ちえ=現=、いのもり春枝=新=の3氏を必ず押し上げ、交渉会派を回復しようと日本共産党は6日、仁比聡平参院議員を迎えて演説会を開き、約450人が参加。仁比氏は「松山で、燃えに燃えて日本共産党の3議席を必ず実現しよう」と呼びかけました。

     

    訴える仁比聡平参院議員

     

    会場は、「松山から安倍政権に総辞職のレッドカードを」の横断幕が掲げられ、「がんばれ!」の声援が上がりました。


    仁比氏は「怒涛の国会から駆けつけた」と述べ、「佐川宣寿前理財局長の証人喚問では、佐川氏はまともな根拠を示さずに、総理や夫人の指示や影響はなかったと断言し続けた。その一方で、改ざん前の文書と正反対の答弁を国会で続けておきながら、それについての質問には一切答えなかった。それどころか、『交渉や面談の記録は廃棄した』と答弁しておきながら、証人喚問では『保存期間が過ぎたら廃棄するという公文書の運用のルールを説明しただけ』と言い始めた」と指摘。


    「自民党は、証人喚問で幕引きをはかろうとしたが、疑惑はますます深まった。改ざんは、安倍総理夫妻がかかわったとの痕跡を消すためであった。一部の者、事務方だけでやったことにし、幕引きをはかろうとするのなら、これほど恥ずかしいことはない。公文書は国民共有の公共財産。改ざんは歴史的事実の改ざんであり、絶対に許されない。内閣総辞職を迫ろう」と呼びかけました。


    陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠ぺい問題に話を進め、「派遣された地域が戦闘地域であるという『戦場の真実』を国民の目から隠すために日報の隠ぺいを重ねてきた」と批判。


    「イラク派遣やスーダン派遣で自衛隊がどういう状況に置かれていたか、きちんと検証する必要があるのになぜそれを示さなかったのか。憲法9条に違反して、アメリカと一緒に戦争をする瀬戸際のところにあったということを国民の目から隠さなければならなかったからだ」と指摘。


    「憲法と民主主義、国会を壊してきた安倍政権に憲法を語る資格はない。まして、9条を骨抜きにすることは絶対に許されない」と力説しました。


    国保について、「本来、お金のあるなしで命や健康が差別されてはならないということで発足した。いま加入者の構造が大きく変わり、非正規労働者や年金者、無職の方が大部分になった。しかし、国は国庫負担を2分の1から4分の1に減らし、減額分を加入者に押しつけた。その上に国は、国保料が払えない人からも無理矢理に徴収する制度を導入した」と指摘。


    「こんな酷い、無慈悲な政治があるか。生活が苦しい人たちを温かく支援するのが政治の責任ではないのか。声を上げよう、みんなで闘い、社会を変え、憲法にもとづいた政治を実現しよう。共産党はそのためにがんばり抜く」と訴えました。


    いのもり党市労働部長は「私は、国家公務員として4人の子どもを育てながら47年間働き続け、男女差別の解消、女性の地位向上、女性が安心して働き続けられるよう、育児・介護休暇、産前・産後休暇の延長などに取り組んできました。これまでの経験を活かして、女性が活躍できる社会、お年寄りや子どもたちが大切にされる松山市にしたいと思い立候補を決意しました。高すぎる国保料・介護保険料の引き下げ、シルバーパス、デマンド交通の導入にがんばります」と述べました。


    杉村市議は「一番訴えたいのは教育問題です。松山市は、教育の専門家や教師、保護者の意見を反映することなく5人の教育委員だけで小中学校の教科書を決定できる仕組みをつくりました。過去の戦争は正しかったとする歴史教育、子どもたちの心や価値観をコントロールする道徳教育で、戦争する国を支える人間を育てようとする安倍政権と、それを歓迎する松山市の勢力を許すことはできません。平和で自由な未来を子どもたちに手渡すために、私は絶対に負けるわけにはいきません」と訴えました。


    小崎市議は「2期8年間、命とくらしを守ることを原点に活動してきました。憲法9条と25条を活かす社会をつくることを信条としています。4年間の生活相談は250件になりました。医療、介護、福祉にかかわる相談が半分以上です。『負担は増える一方で、給付は削減され、貯金も底をつき、もう限界です』の声が上がっています。医療・介護の充実、雇用や就職対策、高齢者が住み続けることができる公共交通の充実などに尽くします」と力を込めました。

     

     

    横一線のただならぬ選挙!
    みんなで立ち上がり、政治変えよう

     

    安保法制をなくす愛媛の会の井上雄基事務局長(弁護士)と、伊方等の原発をなくす県民連の和田宰代表幹事が激励のメッセージを述べました。


    井上氏は「秘密保護法、安保法制、『共謀罪』と三たび繰り返されてきた手法、国会の多数を頼んでの強行突破という手法を、安倍改憲で許してはならない。私たちは、日本共産党と国会・地方議会内外で手を取り合って、憲法をめぐる戦後最大の危機に立ち向かっていく決意です」と表明。


    和田氏は「共同がとても大事です。その要にあるのが日本共産党と議員です。3人の議席を獲得して代表質問ができる会派を必ず実現させたい。


    今回の選挙、横一線のただならぬ選挙です。沖縄の選挙(名護市長選の期日前投票)に見られたように、選挙が早まっています。急ぎましょう」と呼びかけました。


    盛んに拍手を送って激励していた女性(71)は「仁比さんが言われた通り、いい加減な政治ではダメです。答弁を聞いていても腹が立つことばかり。戦争だけはしてはならないし、みんなが立ち上がって政治を変えるしかない。そのためにも松山市議選で、共産党の3人全員を当選させなければなりません。一生懸命に支持拡大をし、みんなに訴えています」と話していました。


    うなずきながら聞いていた女性(72)は「仁比さんの話は分かりやすかったです。安倍首相はよくあんなにうそばっかり言えるなと思います。本当に腹が立つ。内閣総辞職をすべきです。松山市議選では3人を必ず市議会におし上げたい。2人と3人とでは全然違います。3人で松山をよくしてほしい」と言います。


    共産党の演説会に初めて参加した女性(70)は「国会の生々しい話が聞け、腑に落ちました。共産党のイメージが変わりました」と話しました

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      保育施設拡充、保育士の処遇改善を/小崎、杉村、いのもり氏が松山市に申し入れ

      2018年04月08日(日)

       

       

      松山市の私立宮前保育所が保育士確保ができなかったとして3月末の廃止届を市に提出したことを受けて3月27日、日本共産党松山市議団(小崎愛子、杉村ちえ市議)と、いのもり春枝党市労働部長(市議予定候補)は、野志克仁市長に市の保育施設拡充や保育士処遇改善などを申し入れました。


      杉村市議は「宮前保育所は3月12日に廃止を届け出た。保護者にとっても、子どもたちにとっても大変な事態だ」と強調。


      「市は、2015、16年度に職員の定着などの労務管理を指導していた。保育士の負担軽減措置を取ってきたのになぜこのような事態になったのか。子どもたちや保育士たちのことを第一に考え、二度とこのような事態を招かないようにしてほしい」と述べました。


      ▽4月以降も在園予定だった20人の園児の移転先を一日も早く確定する▽万が一の事態に対応できるように保育施設をさらに拡充する▽保育士が働き続けられるよう処遇改善を進める▽保育士の働き方や意識についての実態調査を行う――ことを申し入れました。


      高須篤律市保育・幼稚園課長は「上司に報告し、できることから対応する。20人の園児の行き先の目途はついた。保育の質の向上などソフト面の充実にシフトする」と答えました。

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        伊方2号機廃炉を歓迎、3号機も廃炉決断を/日本共産党・田中県議が四国電力と県に要請

        2018年04月08日(日)

         

         

        四国電力が3月27日に伊方原発2号機の廃炉を決めたのを受け、日本共産党の田中克彦県議は3月29日、松山市の四電原子力本部を訪ね、2号機の廃炉を歓迎し、3号機も廃炉にするよう佐伯勇人社長に要請しました。


        田中県議は「2号機の廃炉決定を率直に歓迎する。基準地震動の過小評価などを含め、さまざまな観点から伊方原発を再稼働させるべきではないと求めてきた。3号機についても廃炉の決断をすべきだ。安全に廃炉を進める研究や技術開発、地域循環型の再生可能エネルギーへの転換などによる地域振興策を探求すべきだ」と指摘しました。


        その上で、▽3号機の廃炉の決断▽廃炉技術の開発、地域循環型再生可能エネルギーへの転換などでの地域振興▽1、2号機の廃炉作業による低レベル放射性廃棄物の仮置き場や最終処分方針の確立と住民への説明――などを求めました。


        田中県議は、要請書を木村亨広報グループリーダーに手渡しました。


        中村知事に対しても、3項目を四国電力に求めるよう申し入れました。



        伊方原発をとめる会は3月27日、「絶対に事故を起こさないために2号機廃炉は当然であり、3号機も廃炉にすべきである。四国の電力は余っており原発は必要ない。県政は企業の後追いでなく、県民の命とくらしのために脱原発を主導すべきである」とのコメントを発表しました。

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          森友解明、安倍内閣総辞職を/幕引きにさせるわけにはいかない/日本共産党県委員会が緊急街宣/佐川氏証人喚問

          2018年04月08日(日)

           

          「森友疑惑を徹底解明し、安倍内閣を総辞職に追い込もう」と訴える日本共産党県委員会の林県委員長ら(3月27日、松山市)

           

          「佐川氏は、改ざんの経緯をまったく語らず、疑惑は深まるばかり。これで幕引きにさせるわけにはいかない。安倍昭恵首相夫人らの証人喚問で森友疑惑を徹底解明し、安倍内閣を総辞職に追い込もう」――。日本共産党県委員会は3月27日夕方、森友公文書改ざんをめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の終了直後に、松山市千舟町の商店街で緊急街頭宣伝。県民からは「佐川さんは、何度も証言を拒み、疑惑はますます深まった」「腹が立ってしょうがない。安倍首相はもう辞めてほしい。野党の出番だ」などと、これで疑惑に幕引きをしようとする安倍首相と自公政権に対する怒りとともに、共産党など野党に対する期待の声が上がりました。

           

          林紀子県委員長と石本憲一県書記長、中尾暁子県常任委員は、「安倍内閣は総辞職を」のプラスターを掲げ、真相徹底究明を求めるビラを配布して街頭宣伝しました。


          林県委員長は「証人喚問で、真相解明の入り口にはやっと立ったが、徹底解明にはほど遠い。佐川氏は、改ざんの経緯や、なぜ改ざんしたのかについてもまったく語らず、自ら〝トカゲのしっぽ切り〟を名乗り出るような態度だった。これでは、疑惑や国民の疑念はますます深まるばかりだ。これで幕引きにさせるわけにはいかない」と力説。


          昭恵夫人と夫人付政府職員の谷査恵子氏、国有地売却交渉当時の迫田英典元理財局長らの証人喚問を要求し、「日本の民主主義を根本から破壊しかねない、前代未聞の異常事態を徹底的に解明させるために、一緒に声を上げようではありませんか」と呼びかけました。


          さらに、「ちょうど1年前に、安倍首相が関わる国政私物化の問題、森友学園と、愛媛も関係する加計学園の国政を揺るがす大問題が次々と出てきたが、積極的に解明をしてこなかった安倍政権と自民・公明与党の責任は重大だ。国政私物化を公文書を改ざんまでしてやり、憲法を破壊してきた安倍政権に、憲法9条を書き変えようとする資格などない。安倍首相がやるべきことは、憲法をいじることではなくて、公文書改ざんの徹底解明をし、内閣総辞職をすることだ」と訴えました。


          「証人喚問では、何もはっきりしなかった。引き続いて昭恵さんの証人喚問などをやるべきだ。安倍さんを支持してきたのに裏切られた思いだ、腹が立ってしょうがない。安倍首相はもう辞めてほしい。野党の出番だ」と言うのは69歳の年金生活の男性です。


          48歳の自営業の女性は「佐川さんは『刑事訴追の恐れがある』と証言を何度も拒みましたが、疑惑はますます深まったと思います。安倍首相にはもう期待できません」ときっぱりと話していました。

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