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困窮者が生活保護を安心して受給できるように/第2波に備え地域医療守る対策急げ/松山市議会

2020年07月10日(金)

 

小崎愛子市議

 

日本共産党の小崎愛子市議は6月24日、松山市議会一般質問で、コロナで苦しむ中小業者への支援策や、生活困窮者が生活保護を安心して受給できるようにすることを求め、第2波に備えて地域医療を守る対策や財政支援を急ぐよう野志克仁市長の考えをただしました。


小崎市議は、コロナ感染拡大の影響で困窮する人が増え、「行政が生活保護などの制度利用を積極的に発信すべきだ」との指摘もあるとして、生活保護の相談件数の現状について質問。厚労省事務連絡は、各自治体に生活保護制度の弾力的な運用を求めているとして、その内容をケースワーカーに周知徹底し、担当者によって対応が異ならないようにすることを要請。


長野県はホームページで、「生活保護はくらしのセーフティーネットです!」「国民の権利を保障するすべての方の制度ですので、ためらわずご相談ください」と呼びかけていると紹介。コロナ禍のいまだからこそ市として積極的な発信をするよう求めました。


市は、コロナを原因とする生活保護相談は、2月1件、3月3件、4月27件、5月13件であり、「生活保護が最後のセーフティーネットであることを踏まえ、特設ホームページでコロナ対策関連の各種支援策を掲載している」と答えました。


小崎市議は、第2波、第3波を見据えた地域医療を守る対策についてただし、四国の県都の保健師数を調べると、▽徳島市39人・6469人に1人▽高松市101人・4208人に1人▽高知市73人・4462人に1人▽松山市77人・6598人に1人の配置だとして、中長期を見据えた保健師の人員養成の計画について質問。


感染予防のためにも教員、保育士、医療従事者、介護職員・利用者などへ優先的に抗体検査やPCR検査を実施するよう求めました。


さらに、コロナの影響による大幅な減収で、医療機関の経営は深刻な危機に陥り、第2波の前に地域医療崩壊が起きかねないと指摘。国に支援を求めるとともに、市独自で医療機関へ財政支援をするよう求めました。


市は「国や県の動向を注視しながら、市医師会等と情報共有し、地域医療を守るために必要な支援を検討していきたい」と答えました。

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    コロナ対策で少人数学級、教員増を/国保資格証明書発行を中止せよ/松山市議会

    2020年07月10日(金)

     

    杉村ちえ市議

     

    日本共産党の杉村千栄市議は6月24日、松山市議会で一般質問に立ち、少人数学級実現、新型コロナで深刻な影響を受ける大学生や文化・芸能への独自支援、国保資格証明書発行中止などを野志克仁市長に求めました。


    杉村市議は、遅れを取り戻そうと7時間授業、夏休み短縮、行事を削減し、「『先生に聞きたいことがあっても聞けない』と子どもが泣くので電話すると『文科省や教育委員会から必要以上にコミュニケーションを取らないよう指導されている』と担任から言われた」などの戸惑いの声まであると紹介。再開後の学校が、子どもたちに新たなストレスをもたらし、学力格差をさらに広げることにもなりかねないと指摘。


    7時間授業をする小・中学校数や学習指導要領の弾力的運用についての考えをただしました。


    市教委は、小学校53校中41校、中学校29校すべてで7時間授業をし、夏季休業日の補充学習などで、予定していた学習内容を年度中に終えるとして、次年度への繰り越しなど弾力的運用はしないと答弁しました。


    杉村市議は、現在の小学校高学年と中学校の40人学級では、1メートルのソーシャルディスタンスを取ることは不可能と指摘。コロナ禍を機に、欧米各国で標準となっている20人程度の少人数学級実現へ、教員増と教室数の確保を求めました。


    市教委は、平均1校10室程度の空き教室確保が必要で20人程度の少人数学級は困難として、まずは35人学級完全実施へ県に教員増を要望していくと答えました


    杉村市議は「国の緊急経済対策には、コロナで収入が減少した世帯に国保料免除を行うことが盛り込まれた。市では約7割の国保加入者が法定軽減の対象となっているが、さらなる減免が可能となるのか。厚労省は、減収は見込みで判断し、適用の可否は自治体の判断に任せるとしている」として適用の要件などを質問。


    市は、すでに軽減されている世帯も、さらなる減免の対象になると回答。要件については、主たる生計維持者がコロナで死亡・重篤な傷病を負った世帯は全額免除、事業収入等が3割以上減収が見込まれる世帯は10割〜2割減免するなどと回答。


    杉村市議は、コロナ感染防止のためにも国保の資格証明書発行を中止し、短期保険証を交付することや、1割上乗せの国保料特別軽減制度を2年間で廃止する計画を撤回するよう求めました。

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      住民目線で筋を通し、ズバリ発言/日本共産党 寺下みつのり町議が4期目めざす/10月20日告示 上島町議選

      2020年06月26日(金)

       

      寺下みつのり・上島町議

       

      上島町議選(10月20日告示、25日投票、定数14)に立候補を予定する、日本共産党の寺下みつのり町議(70)は、4期目をめざします。


      「前町政は、町民の要求が通りにくい狡長のワンマン町政瓩世辰燭、現町政も、狒挙で応援してくれた人のための町政瓩箸覆蝓町民が置き去りにされている。期待を裏切られたと話す町民も多い」と厳しく指摘。


      「岩城橋(岩城島―生名島、2021年度完成)が開通すると、橋で町が一つにつながる。町政も、町長選で二分した状態をあらため、住民が希望を持って暮らせる町に向かうように全力を上げたい」と決意を語ります。


      町は、経営難のリゾートホテル型宿泊施設「フェスパ」(宮脇馨町長が社長を務める第三セクター「株式会社いきなスポレク」が指定管理者)に様々な名目で湯水のように税金をつぎ込み、1億円近くにもなっています。


      3月議会でも宮脇町長は、コロナで飲食業者らに440万円もの被害が出ていたにもかかわらず、フェスパにだけ500万円を緊急支援し、財政支援貸付金600万円と合わせて1100万円も支出する議案を提案。


      寺下町議は「町民の命を守る対策予算が何ひとつない中で、この予算を認めるわけにはいかない。コロナで困っているのはフェスパだけではない」と反対討論に立ちました。


      議長に働きかけ、「危機感とスピードと公平性を担保」したコロナ対策提言書を議会として町に提出。飲食店で1万円利用すると2000円の商品券をもらえるスタンプカード事業(600万円)などを実現しました。


      「いけんことは、いけん」と、常に住民目線で筋を通し、毎議会ズバリ発言する姿勢は、一目置かれています。


      合併直後に廃止された生名フェリー75歳以上無料化の復活や、バス通学生のために弓削中学校前停車を実現、小学6年生の広島平和記念資料館での平和教育など実績も豊富です。


      選挙では、▽高齢者の生活を支える交通システムの実現▽家族の負担を軽減する医療や介護の充実▽造船、農漁業の振興▽予算を厳しくチェックし、ムダと浪費をなくす――などを公約し、全力を上げます。


      趣味は、野菜づくりと、近くの丘の200本の「ツバキ園」です。略歴 生名村議5期、上島町議3期目。現在、町議会産業建設委員会委員長、党生名支部長。

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        日本共産党後援会総会/衆院選へ活動飛躍させ9万票獲得を/白川衆院比例予定候補必勝へ総力上げよう

        2020年06月26日(金)

         

        愛媛県日本共産党後援会の総会で力を込めて決意表明する白川よう子衆院比例候補(20日、松山市)

         

        愛媛県日本共産党後援会は20日、松山市の党県委員会事務所で総会を開催し、各地の党後援会などから15人が参加。9月にもあるかもしれない衆院選に向けて活動を飛躍させ、9万票獲得、白川よう子衆院比例候補の必勝へ総力を上げた取り組みを開始することを確認しました。

         


        永瀬勉会長は「なんと4年4カ月ぶりの会議です。コロナウイルスのパンデミックで、収入がない人や職を失った人など非常事態が起きているが、日本共産党は『休業要請するなら補償をせよ』とがんばってくれている。いつあるかも分からない衆院選へ、『しんぶん赤旗』を増やして基礎の力を強める中で、白川さんを国会へ送り出したい」とあいさつしました。


        白川さんは、コロナ感染拡大で国民のくらしと営業が深刻な下で、「国民を誰一人置き去りにしない対応をさせるために、私たちはがんばっていかなければならない。コロナ対策をしっかり前に進めさせるために、あらゆる人と力を合わせたい」と強調。


        「いろんな分野の方と懇談をしてきたが、最後に出てくるのは『このままの社会でいいのかと考え始めている』という声です。経営者のトップや大学人らは『資本第一主義、儲け第一主義の社会の仕組みの中で生きてきたけれど、コロナの前の社会に戻りたいのか、ということが、いま一番の疑問です』と。そして、私たちの意見を率直に聴いていただける」と紹介。


        「安倍首相は、8月下旬にも解散、9月総選挙との思惑もあるようだ。しかし、いままで通りの活動では、いままで通りの票しか出ません。コロナの下で次の社会を展望しはじめているみなさんに、党綱領路線で展望を語りながら一緒に次の社会をつくっていきましょう。特別月間で党勢を増やし、総選挙で必ず勝利を勝ち取りましょう」と訴えました。


        活動方針の提案に立った一色一正県常任委員は「県後援会として会員倍加で、総選挙で850万票・15%以上、愛媛では9万票獲得へ寄与するために、きょうを起点として総力を上げた取り組みを開始しよう」と述べました。
        参加者は、「小選挙区の候補者はいつ決まるのか」などの質問や、「西条市後援会は毎月、後援会ニュース1800通を手配りで届け、毎月世話人会を行い、バス旅行もしている」「松山では、コロナ問題での共産党の取り組みを知り、若い世代で党への関心、期待が出てきている。ここにどう働きかけるかだ」「東予地区では、32歳の若者が事務所を訪ねてきて入党した」などと活動を報告し、交流しました。


        総会は、永瀬会長、水野喜代志事務局長=新=など役員を選出しました。

         

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          コロナ対策強化、野村病院夜間休日診療維持を/和気数男市議が初の一般質問/西予市議会

          2020年06月26日(金)

           

          和気数男市議

           

          日本共産党の和気数男市議は17日、西予市議会で初めての一般質問に立ち、新型コロナウイルス対策をはじめ、4月の市議選で公約に掲げた市立野村病院の夜間休日の2次救急の問題や西日本豪雨時の野村ダム緊急放流について管家一夫市長の考えをただしました。


          和気市議は、廃止が狙われている市立野村病院夜間休日救急診療について、市民から「症状が夜間に悪化することが多く、野村病院に助けられた。なぜ夜間休日診療をなくすのか」と不安の声が上がっていると紹介。


          2次救急が集約される市立西予市民病院へ野村町から行くには1時間半以上かかり、「『これでは救急医療とは言えない』という声も聞く」と指摘。市中心部には民間の病院も多く、医師会にも協力を求め、野村病院の夜間休日救急外来を維持するよう求めました。


          管家市長は、両市立病院の2次救急を「ぎりぎりの人数で維持」しており、2024年度からの「医師の『働き方』改革」が進めば「維持は困難」と答えました。


          新型コロナウイルス対策で和気市議は、市がいち早く基金制度を創設し、きめ細やかな対応を取ったことを評価する一方、「諸制度が市内の事業者にあまり知られていない」と指摘。雇用調整助成金の申請数も少なく、市民から「申請の手続きが難しい」との不満を聞いていると述べ、「他の自治体では、社会保険労務士に依頼する費用を助成している」「100億円を超える財政調整基金で、いまこそ思い切った対策を実施すべきだ」と訴えました。


          傍聴した男性(67)は「住民の声をよく聞いて、切実な実態を具体的に示して質問していた。新人の初質問でしたが、なかなかよかった」と話していました。


          質問を終えた和気市議は「選挙中に住民から寄せられた要望をすべて質問に盛り込んだ」と話し、野村病院や野村ダム緊急放流に関する市の答弁について「住民の感覚との間に大きな乖離がある」と批判しました。

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