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田中県議、仁比参院議員の再選必ず/大平前衆院議員迎え日本共産党演説会/松山市

2019年02月28日(木)

 

参加者の激励に応える(左から)白川、田中、大平の3氏(2月20 日、松山市)

 


3月29日告示の県議選での日本共産党・田中かつひこ県議(松山市・上浮穴郡区)の再選と、夏の参院選での仁比そうへい参院議員の再選をはじめ比例7人の勝利、選挙区での市民と野党の共闘勝利をめざし、大平喜信前衆院議員を迎えた日本共産党演説会が2月20日、松山市の市民会館で開かれ、約200人が参加しました。大平氏は「安倍政権に審判を下そう」と訴えました。

 

大平氏は、連続選挙を安倍政権を終わらせる選挙にしなければならないと切り出しました。「消費税増税は必要だが、10月からの10%増税は絶対に許せない」と言う人とも一緒になって増税反対の声を上げようと呼びかけました。


「安倍首相は『今世紀最大の賃上げ実績』『380万人も雇用が拡大した』と言ってアベノミクスを持ち上げ、消費税増税の根拠にしている。しかし、その正体は、『今世紀最大の賃上げ』は名目賃金でのことであり、生活実態を正確に表す実質賃金はこの5年間平均でマイナス、『380万人の雇用拡大』も、70%が65歳以上、25%が大学・高校生のアルバイトである」と指摘。


「政治がやるべきことは、消費税増税ではなく、年金の底上げや学費の引き下げ、奨学金の拡充だ」と力を込めました。


日本共産党は、税金の取り方、使い方を改める、消費税増税ではない別の道を提案していると紹介。


「大企業の法人税を中小企業並みにすることや、株取引の儲けにかける税率を引き上げ、軍事費などの無駄にメスを入れるべきだ」と強調。


「軍事費を削ってくらし、福祉に回せの声を大きく広げよう。田中県議と参院選での日本共産党の勝利で安倍9条改憲の企てにとどめを刺そう」と呼びかけました。

 

加計学園への補助金凍結を

 

田中県議は「県は、加計学園にすでに県民の税金14億円の補助金を支出したが、来年度予算にはあらたに10億円を計上している。加計学園にかかわる愛媛県文書の信ぴょう性についても国会では何ら検証が行われていない。県議会でもその努力をしていない。県文書に記載されている人物に確認すれば事実は明らかになるはずだ。ことの本質も明らかになる。説明責任を果たしていない加計学園や国を見たとき、10億円の補助金計上は許されない。いったん凍結して徹底して解明をするべきだ。10億円の財政支援をストップさせるために力を合わせよう」と呼びかけました。


「市民や県民の税金の使い方が間違っている。中学校卒業までの子どもの医療費無料化を松山市長は公約したが、市の当初予算には計上されていない。県も松山市への補助率は4分の1のまま、年齢制限もそのままだ。一歩も進んでいない、公約違反だ。県内どこに住んでも同じ医療が受けられ、子どもの医療費は無料というのが行政の果たすべき役割ではないのか。県民の税金は、加計学園に支出するのではなく、子どもの医療費の無料化にこそ支出すべきだとの願いを私に寄せていただき、一日も早く実現させましょう」と呼びかけました。


白川容子四国ブロック国政対策委員長は「来たる県議選で、県民の願いが実現できる県議団を実現させてほしい」と呼びかけました。


元安倍内閣官房参与が「しんぶん赤旗」日曜版に登場して、「10%消費税が日本経済を破壊する」と訴えていることや、同名の書籍を発刊していることを紹介。


「消費税10%増税を中止させるために、大きな闘いを一緒に進めましょう。田中県議の勝利、参院選での日本共産党の躍進と市民と野党の共闘勝利で消費税増税をストップさせましょう」と訴えました。
田中県議の友人の井上雄基弁護士は「田中さんが建設省に勤めていたときに山鳥坂ダム・中予分水事業に反対する住民運動をともに闘い、私を育ててくれました。県民の命とくらし、憲法を守るため引き続き県政の場で活躍されることを期待します」と激励あいさつしました。


新婦人内党後援会のメンバーは、田中県議押し出しのパフォーマンス(上写真)を披露し、党城南後援会の永見博会長が創作浪曲で田中県議必勝を呼びかけました。


参加した女性(64)は「加計学園への県費助成は終わったと思っていました。田中さんの話を聞き、新たに10億円も支出することを初めて知り、怒りを覚えます。なぜそこまでしなければならないのか。子どもの医療費無料化にこそ使ってほしい。徹底追及ができるのは田中さんだけです。県議として今後もがんばってほしい」と話していました。

 

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    高齢者の医療・福祉守れの声上げよう/日本共産党・田中県議が事務所開き/松山市

    2019年02月28日(木)

     

     

    日本共産党の田中かつひこ県議の事務所開きが2月23日、松山市の党事務所で行われ、30人が参加しました。


    田中県議は「『国保料、介護保険料が高い』『年金は下がる一方だ』『いまある蓄えで何歳まで生きられるか』など、高齢者の深刻な声が寄せられています。『高齢者の医療、福祉、県民の命を守れ』の声を上げていきましょう。高齢者に冷たい県政か、温かい県政にするかは、県議選、参院選の結果で大きく違ってきます。日本共産党の躍進、市民と野党の共闘勝利で安倍政治を退場させることが決定的です」と強調しました。


    小路貴之党県選対部長は「県議選松山市・上浮穴郡区は、定数16に20人の立候補が予想され、泡沫候補は一人もいません。県議選の結果は、安倍政権を打ち倒す闘い、参院選での野党共闘の前進にとっても重要です。日本共産党の大躍進、市民と野党の共闘勝利で、新しい日本の政治を切り開きましょう」と呼びかけました。


    「支部の得票目標は1000。現在は対話600、支持拡大400です。小集会も行いました。宣伝にも取り組み、早期に目標を達成したい」(北条支部)など、支部・後援会の報告や決意表明がありました。


    事務所は、松山市和気町1の673の5城北タクシーテナント2F。

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      新居浜市議選必勝へ決起集会/全支部・全党員が立ち上がろう!/日本共産党新居浜市委

      2019年02月28日(木)

       

       

      「安倍政権打倒、新居浜市議選、参院選必勝へ全支部・全党員が立ち上がろう!」と2月22日、日本共産党新居浜市委員会は、新居浜市の市民文化センターで全党員決起集会を開き、52人が参加。市議選で2議席確保をめざす井谷ゆきえ=現=、かたひらえみ=新=の2人の市議予定候補と、各支部の代表らが全力を尽くす決意を訴えました。


      岡崎溥市議は「井谷さんは、全国でもっとも短い10分の一般質問の時間を毎議会有効活用し、市民の要求実現のためにがんばっている。かたひら候補は、ボランティアや子育て、候補者活動をこなし、街頭宣伝でも反応がいい。2人とも周りを衝き動かす、すばらしい力を持っている。交流し、活動の飛躍をつくり、必ず2人を市政に送りだそう」と開会あいさつ。


      伊藤学党東予地区副委員長は、定数26に4〜5名はみ出しの大激戦となっていると情勢報告。「各種公共料金が引き上げられ、介護保険料などの市民負担が増え、学校給食自校方式からセンター方式へ移行を決めるなど市民不在の市政が続いている」と批判。


      「『駅周辺南北市街地の賑わい』『スポーツ施設整備』など大型開発を中心とした多額の財政支出が準備されている。不要不急の大型事業は実施させず、地域経済の活性化や教育施設整備強化などに予算を支出すべきだ」と力説。


      勝利に必要な諸課題の目標達成へ、活動の規模とテンポを飛躍させるために全支部・全党員が立ち上がるよう訴えました。


      参加者は、「それぞれの持ち場で役割分担し、自分ができることに最大限努力している。焦らず、腐らず、あきらめず、正々堂々と、反対意見にも十分耳を傾けながら活動を継続していきたい」「2カ月で3274軒に電話した。支持してくれた方を票につなげるためには、後援会ニュースを配り、絆を強くし、家族や知人に票を広げてもらうことが必要だ」などと9氏が次々に発言。


      新入党員を迎えることによって活動が活発化した経験や、選挙に取り組む中で8居住支部の内、7支部が毎週支部会議を開催するようになったことなどが報告されました。


      参加者は、ガンバローを力強く三唱し、必勝への決意を固め合いました。

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        伊方原発を止め安心・安全なふるさとを/遠藤もと子事務所開きで期待と激励/八幡浜市

        2019年02月21日(木)

         

        「原発ゼロをめざします」と決意表明する遠藤氏(16日、八幡浜市)

         

        日本共産党の遠藤もと子前八幡浜市議の事務所開きが16日、八幡浜市松柏の事務所で行われ、「伊方原発を止め、安心・安全なふるさとにしてほしい」と期待や激励の声が上がりました。


        遠藤氏は「国政私物化、加計疑惑、毎月勤労統計の不正など安倍政権の悪政は底なし沼です。こんな悪政に黙っていてはいけない。地方から声を上げなければならない」と県議選立候補を決意したと語りました。


        「県議会の様子を調べてみて驚きました。日本共産党などを除き、自民党や志士の会、愛媛維新の会、公明党などでオール与党体制です。山鳥坂ダム建設、加計学園獣医学部への補助金など、知事の提案に100%賛成です。子どもの医療費の中学校卒業までの無料化、消費税の10%増税中止など、県民の願いを国に届ける請願は、逆にことごとく不採択にしています。こんな県議会は変えなければなりません。政治を変えたい、県議会を変えたいとの思いを私と日本共産党に託してください」と力を込めました。


        林紀子党県委員長は「伊方原発や西日本豪雨災害で県民が大変な目にあうなど、南予地方には国の悪政が集中的に表れています。ここで、自民党などの与党勢力を無投票当選させていいのかと遠藤さんが決意しました。松山の田中かつひこさん、今治の秋本けいこさんとともに遠藤さんを県議会に送り出し、3人で交渉会派を実現させてください」と訴えました。


        西井直人党南予地区委員長は、3月16日に同市江戸岡公民館で開く演説会への参加などを呼びかけました。


        遠藤事務所は、八幡浜市松柏甲70の6。

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          山本大臣祝賀会で今治市職員が事務/日本共産党が市長に説明・謝罪を申し入れ

          2019年02月21日(木)

           

          今治市で開かれた同市出身の山本順三参院議員の国家公安委員長兼防災担当相の就任祝賀会で、同市職員が事務を担当していた問題で、日本共産党県委員会と今治市委員会は14日、菅良二市長に、事実関係を明らかにし、市民に謝罪するよう申し入れました。


          この問題は、菅市長らが発起人となって山本大臣の就任祝賀会を開催し、市職員が案内状の取りまとめや受け付けなどの事務を担当していたというもの。地方公務員法違反の疑いがあります。


          祝賀会は、菅市長のほか越智豊市議会議長、桧垣清隆今治商工会議所会頭らが発起人となり、1月26日に今治国際ホテルで開かれました。


          林紀子県委員長、越智範征今治市委員長、松田澄子今治市議、秋本けいこ党今治市委員会県政対策委員長ら5人が要請しました。 林氏らは「祝賀会に市長、市議会議長らが名を連ね、市職員らが招待状の発送、受け付け、会費領収などの事務を担当したことが明らかになった。公平、公正が求められる市の一般職員が、特定政治家にかかわる行事の業務に従事することは、特定政党・内閣の支持や、政治的行為、職員への政治的行為の要求を禁じている地方公務員法第36条に違反する疑念が強い」と指摘。


          ▽疑念にかかわる事実関係を明らかにする▽会費の領収などの事務を市職員が行うことは不適切である。会計処理についても明らかにする▽市長が責任をもって説明し、市民に謝罪する――ことを求めました。


          応対した渡辺赴仁秘書室係長は「お預かりする」と要請書を受け取りました。

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