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共闘強め、アベ政治を終わらせよう/日本共産党がいっせい宣伝行動/新居浜市

2019年12月27日(金)

 

「安倍政治を終わらせて、まともな政治をつくろう」と呼びかける伊藤東予地区副委員長ら(13日、新居浜市)

 

日本共産党新居浜市委員会は13日、新居浜市の裁判所前交差点で街頭宣伝し、安倍首相の「桜を見る会」私物化疑惑の真相究明に向けて力を尽くす決意を述べるとともに、来るべき総選挙で、市民と野党の共闘を強め、安倍政権を終わらせようと訴えました。党四国ブロックいっせい宣伝行動の一環。


8人が参加し、「憲法9条をまもり、いかす政治を」との横断幕や、「消費税5%に」と記したのぼりを掲げてアピールしました。手を振って激励する市民もいました。


同党東予地区委員会の伊藤学副委員長は「臨時国会は閉幕しましたが、『桜を見る会』疑惑は深まるばかり」と述べ、「この新居浜でも市民のみなさんが、怒りを通り越して、『本当にいまの安倍政権は何とかしないといけない』との思いを強めている。安倍政治を終わらせて、まともな政治をつくろう」と呼びかけました。


井谷幸恵市議は、10月からの消費税10%増税について、「現金で支払う、なじみの客や高齢の方がいるのに、キャッシュレス決済の人だけを値引きする訳にはいかない」と悩む商店主の声を紹介し、「消費税は百害あって一利なしの悪税です。消費税5%への減税の声を広げましょう」と呼びかけました。


通りがかった市内の女性(76)は、「桜を見る会」疑惑で、「安倍首相が悪いのはみんな分かっています。野党にがんばってほしいし、私たち国民も黙っていてはいけませんね」と話しました。

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    なぎさの湯は廃止ではなく再開を/日本共産党の梅木市議が一般質問/大洲市議会

    2019年12月27日(金)

     

    梅木かづこ市議

     

    日本共産党の梅木かづこ市議は9日、大洲市議会本会議で一般質問に立ち、基準値を超えるレジオネラ属菌の検出で9月以降、営業を休止している市の公衆浴場の「なぎさの湯」について質問。来年3月に廃止する方針の二宮隆久市長の考えをただし、再開に向けて努力するよう求めました。


    「なぎさの湯」は、大洲市長浜の保健センター3階にあり、なぎさを眺望しながら入浴できます。海水を汲くみ上げて沸かした潮風呂と、淡水風呂の2種類があり、住民や観光客の憩いの場として利用されています。


    梅木市議は「使用中止から80日、シャワーだけ使えるようになって50日。利用者は『風邪をひいた』『寒くて大変。何とかならないのか』と一日も早い再開を願っている」と紹介。


    「利用中止は、市民の社会福祉や公衆衛生、生きる権利を奪うもの」と述べ、合併前の長浜町時代から住民のくらしに根づいた地域の大切な施設であると強調し、利用者や住民への説明会を開催するよう要求。


    市が示した資料で、7年前と比較すると、▽利用者は1万6000人から1万1000人▽収入も462万円から340万円――と減少しているが、人口減などを加味すれば、それほどの落ち込みではないと指摘。


    「施設は老朽化するが、老朽化したからなくすことと、果たしてきた地域の憩いの場や観光としての役割は別ではないか」として来年3月に廃止する方針を出した二宮市長の考えをただしました。


    二宮市長は、厳しい財政状況を強調し、「利用客の減少と、設備の老朽化で維持管理経費が増大し、近年は毎年1000万円の赤字。ここ5年間で4回目となるレジオネラ属菌の検出などがあり、9000万円を超える改修経費が必要なため令和2年3月末に廃止したい」と市民に冷たい答弁に終始しました。


    再質問に立った梅木市議は「市民に説明もなく廃止方針を出しているが、市長は長浜に行って住民説明会を実施すべきだ」と重ねて要求しましたが、二宮市長は「周知はできている」などとして説明会開催を拒否しました。


    議会では、長浜から来た利用者らが梅木市議の質問を、頷きながら熱心に傍聴していました。


    「なぎさの湯を守る会」の武内勝利会長は「梅木さんは、よくぞ言ってくれた。市は、倏兒澆△蠅瓩如∪睫晴颪盂催していない。利用者を馬鹿にしているのかと言いたい。家に風呂がない者はどうすればいいのか。『なぎさの湯が廃止になったら、長浜から出て行かないといかん』と泣くように話す年寄りもいる。存続させるために運動していきたい」と話していました。

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      1万2000筆の反対署名の重さ噛みしめよ/市長は舟券売り場建設に反対を/東温市議会

      2019年12月27日(金)

       

      森真一市議

       

      日本共産党の森真一市議は4日、東温市議会本会議で一般質問に立ち、同市見奈良の競艇場外舟券売り場設置計画に反対するよう加藤章市長の考えをただしました。


      森市議は「舟券売り場建設反対署名が1万2000筆を超えて集められたことは、建設反対が市民の民意になっていると私は考える。市長がこの問題についての市議会の賛否が出る前に、反対の立場を明確に示されることを強く求める」と市長の考えをただしました。


      地元の見奈良区から「7割の住民が賛成」として建設同意書が提出されていることについて、「この同意書自体が本当に住民の意見を民主的に反映しているかどうか疑わしい点が多く含まれている」と指摘。


      総会も開かず、組長会だけで「了承」し、しかも組長会では賛否を問うこともしておらず、どこで7割もの住民が賛成したのか判断することができないと強調。見奈良区の規約19条は「総会は区に重要事態が発生した時に開催する」、18条は「すべての会議には議事録を取り2人の署名人を指定し、署名捺印をしなければならない」と規定していると紹介。


      「住民の意見を二分するような大問題を規定に基づかず、組長会だけで決めていいのか、大問題だ。このような非民主的なやり方で形式的に同意書に印鑑を押す区長のやり方を認めることはできない」と力説しました。


      さらに、「1年360日、1日1000人もの人が訪れてギャンブルに参加することは、地域環境を悪化させる。街の真ん中に舟券売り場ができれば、子どもにいい影響を与えることはない。だからこそ反対運動に多くの教育関係者や前教育長、元教育長まで含めて呼びかけ人に名前を連ねてもらった。このことが大きな力となり、1万2000筆を超える反対署名を集めることができた。市長が反対署名の重さを噛みしめて、反対の立場を明確にすることを期待する」と呼びかけました。


      市が「議会での反対請願の審議結果も踏まえて総合的に判断したい」との答弁にとどまったため、森市議は「私は、見奈良区の意見書では、民主的でない取り組みをしていると言ったが、市は調査しているのか」と再質問。


      加藤市長は「いまの再質問も含めて、様々な状況の中で最終的かつ総合的に判断したい」と答えました。

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        鬼北町などでの危険な超低空飛行やめさせよ/日本共産党と平和委員会が県に申し入れ

        2019年12月03日(火)

         

        県総務管理課の西田課長(左端)に申し入れる(右から)田中、石本、小路の3氏(11月22日、県庁)

         

        10月下旬以降1カ月間も、鬼北町や松野町、内子町、西予市城川町などで米軍機とみられる大型軍用機が、主に夜間に超低空飛行訓練を繰り返して平穏と安全、平和を脅かし、住民を不安と恐怖に陥れています。この問題で11月22日、日本共産党県委員会と県平和委員会は、軍用機の正体や飛行高度を明らかにし、航空法に違反した超低空飛行の中止などを国や米軍に厳重に申し入れるとともに、日米地位協定の抜本改定に力を尽くすよう中村知事に求めました。

         

        日本共産党県委員会の石本憲一書記長、田中克彦県議と県平和委員会の小路貴之会長の3氏が申し入れたもの。


        小路氏は、鬼北町下鍵山の、夜間超低空飛行訓練に不安と怒りの声を上げている住民の声を紹介した「愛媛民報」(11月24日付)を示し、10月23日以降、昼も夜も米軍機と思われるプロペラ四つの飛行機が超低空飛行し、「『学校に落ちるのではないか』など心配の声が上がっていると強調。


        「住民の安全にとって極めて憂慮すべき事態であり、航空法をしっかりと適用するようにしないと問題は解決しない。どの機種の飛行機が何のために低空で飛んだのかについて問い合わせるだけではなく、ぜひ回答を得て知らせてほしい」と要請しました。


        総務管理課の西田伸生課長は「要望の内容は、知事にまでしっかりと伝えたい。目撃情報は県にも寄せられており、その都度、国に情報提供し、事実関係の確認を要請している。米軍機だと確認された場合には、寄せられた住民の不安な声・苦情も伝え、日米合意をしっかりと守り、県民に不安を与えないよう求めることを強く要望している」とし、10月23日以降、13件の目撃情報が県に寄せられていると明らかにしました。


        田中県議は、この日の「愛媛新聞」(11月22日付)に、米海兵隊岩国基地のKC130空中給油機とみられる航空機が11月21日午後2時25分ごろ、鬼北町興野々の広見川沿いを松野町方面に向けて飛行する写真を掲載していると指摘。


        県として米軍機の写真などの情報を分析し、軍用機の飛行高度を明らかにするなどリアルに状況を把握し、防衛省や外務省、米軍に低空飛行を中止するよう求めてほしいと述べました。


        石本氏は「いつ軍用機が低空で飛んでくるか、何が起こるかも分からない状態であり、住民の不安を一日も早くなくしてもらいたいと国に要望し、回答も知らせてほしい」と訴えました。


        小路氏はさらに、オスプレイがことし7月15日午後6時25分ごろ、松山市のフジ藤原店のほぼ真上を南東から北西方向へ低空飛行した目撃情報が寄せられていると紹介。12月2日〜12日までの間、香川県坂出市と高松市の国分台演習場などでオスプレイを使用した日米共同訓練を実施する計画があると指摘。


        「エンジントラブルの際に、安全に着陸するためのオートローテーション機能がないオスプレイは、本来、航空法で飛行が許されない欠陥機だ」と強調。


        離着陸する際に猛烈な下降気流を発生させて砂じんを巻き上げ、吸い込んでしまう危険性もあり、実際に事故を起こしているとして、オスプレイの飛行の中止などに力を尽くすよう要求。


        「沖縄県の調査では、オーストラリアは米軍にも自国の法律を厳格に適用している。日本は自国の法律を適用しないとの除外規定が日米地位協定にあるが、改善すべきだ。全国知事会も日米地位協定の抜本改定を求めている」と重ねて求めました。

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          桜を見る会/安倍首相の国政私物化許すな/日本共産党の林県委員長らが街頭宣伝

          2019年12月03日(火)

           

          安倍首相の「桜を見る会」をめぐる疑惑の徹底究明を訴える日本共産党の林県委員長ら(11月17日、松山市)

           

          「安倍首相の『桜を見る会』をめぐる疑惑の徹底究明を」と11月17日、日本共産党県委員会と中予地区委員会は松山市の伊予鉄市駅前で街頭宣伝。林紀子県委員長、植木正勝中予地区委員長らが安倍首相の国政私物化を許すなと訴えました。


          林県委員長は「『桜を見る会』をめぐって安倍首相自身が関わっている疑惑が明らかになった。『しんぶん赤旗』や日本共産党の国会での追及、野党が合同で『追及本部』を立ち上げ、一体に疑惑究明にあたっている。安倍首相は、森友・加計疑惑では逃げ通せたと思っているかもしれないが、今度こそ国政私物化に決着をつけよう」と呼びかけました。


          「安倍事務所が招待客集め国政揺るがす『桜を見る会』税金私物化決定的証拠」と報道する11月17日付の「赤旗日曜版」1面を大きなプラスターにしたものを掲げて宣伝。


          じっと聞いていた夫婦に赤旗見本紙を渡すと、にこやかに受け取り、訴えに聞き入るなど、市民の大きな注目を集めました。


          日本共産党県委員会と各地区委員会は11月18日から23日まで、「いっせい宣伝週間」に設定し、各地で街頭宣伝に取り組みました。

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