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消費税10%ストップ宣伝行動週間/日本共産党県・中予地区委が訴え

2019年09月17日(火)

 

「10月からの消費税増税10%やっぱり無理っ!」とのプラスターを設置し、訴える日本共産党県委員会(7日、松山市)

 

日本共産党の「10月消費税10%ストップのための全国いっせい宣伝行動週間」(2日〜9日)の7日、党県委員会と中予地区委員会は松山市千舟町の商店街で宣伝。「10月からの消費税増税10%やっぱり無理っ!」との新しいプラスターを設置し、「しんぶん赤旗」9月号外を配布。10月からの消費税増税中止を求める署名を市民に呼びかけました。


林紀子県委員長と植木正勝中予地区委員長ら6人が参加。林氏は「『10月からの増税は、いまからでも中止の決断を』と訴えています。『もう間に合わないのでは』との声がある一方で、『これ以上やりくりできないのに、何を考えているのか』との声もあります。増税は、庶民に大打撃を与えます。一緒に最後まで、庶民の声を政府に突き上げていきましょう」と力を込めて訴えました。


「がんばってね」と激励する市民や、話を聞いて署名する若者が相次ぐなど、大きな反響がありました。


71歳の主婦は「『増税は既定路線』とあきらめていましたが、いまお話を聞いて、思い直して署名しました。安倍総理たちが好き勝手に政治をしているいまの政治は、やっぱり変えていかないといけません」と笑顔で語っていました。

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    今治市議会/消費税増税の市負担増についてただす/ジェンダー平等社会へ取り組みを

    2019年09月17日(火)

     

    松田澄子市議

     

    日本共産党の松田澄子市議は6日、今治市議会で一般質問に立ち、消費税増税による市負担増についてただし、ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)への取り組みや、災害時に避難所となる小中学校体育館に洋式トイレ設置を進めるよう菅良二市長に求めました。


    松田市議は「消費税率が上がると低所得者は、高所得者より税負担が大きくなる」と指摘。複数税率やポイント還元、インボイス導入で、消費者と業者に大きな負担がかかってくると強調。消費税引き上げによる市負担増について質問しました。


    市は「少なからず影響はあるが国によって手当される」と答えました。


    再質問に立った松田市議は「消費税引き上げが及ぼす混乱や影響を心配している。市民のくらしを支えるために、みなさんと一緒に地方自治体でできる施策を考えていきたい」と呼びかけました。


    松田市議は、男女共同参画に向けた市の取り組みについて質問。日本は、ジェンダー・ギャップ指数が149カ国中110位と遅れ、男女の賃金差があり、非正規雇用者も女性が多く、まだまだ男性優位な社会になっていると指摘。


    「今治市は、繊維産業など、働く女性の伝統ある街であり、0歳児保育も他市に比べて早くから取り組んでいる」として、市職員の男女比率、育児休業と看護休暇の取得状況、介護休業や介護休暇制度の取得状況、大規模災害時の女性の立場に立った避難所のあり方、小中学校の男女混合名簿の導入、ジェンダー平等社会への市の考え方や取り組みなどについて質問しました。


    菅市長は、ことし4月の校長会で、男女混合名簿導入を呼びかけ、進んできているとし、「男女共同参画社会実現へ意識啓発に努めたい」と答弁。市教育委員会も「男女混合名簿の普及を進めていきたい」と答えました。


    市は、市正規職員1341人中、女性は343人(25.6%)、臨時・非常勤職員1268人中、女性は933人(73.6%)であると答弁。

     

    「大規模災害時の長期避難所生活のために乳幼児専用部屋や、液体ミルク、紙おむつなども準備している」などと回答しました。

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      内子町議会/幼児教育無償化に対応し保育士確保を/医療費無料化など高校生への子育て支援検討せよ

      2019年09月17日(火)

       

      関根律之町議

       

      日本共産党の関根律之町議は3日、内子町議会で一般質問に立ち、幼児教育無償化にともなう保育士不足に対する保育士確保策、高校卒業までの医療費無料化など高校生年齢への子育て支援策の検討などを稲本隆寿町長に求めました。


      関根町議は、10月からの幼児教育無償化で、来春からの保育園入園希望者の増加や、保育士不足による若い保育士の町外への流出など、保育士不足の加速が予想されると指摘。


      「保育士不足で保育士1人がみる子どもの数が多くならざるを得ず、保育士の負担が増えるだけでなく、保育の質の低下も懸念される」と強調し、▽保育士確保のための町独自策を検討せよ▽近隣市町と比べて保育士の処遇水準をどう認識しているか――とただしました。


      保育園では、新たに副食材料費の請求書を出す業務が発生し、保育士に新たな負担がかかってくるとして、保育士の事務負担軽減のために、行政による新たな支援や人員配置を検討するよう求めました。


      町は「3〜5歳児の保育園、幼稚園利用者は96%でほとんどの幼児が利用しており、増加は限定的だ。保育士の処遇水準の近隣市町との比較はしていない。内閣府公表の7年目の平均給与水準との比較では、ほぼ同額だ」と答えました。


      関根町議は、「町は、中学校卒業までの医療費の窓口負担金を無料にしている。高校生になると通学費、部活動費、進学のための準備金など、これまでよりいっそう教育費がかかり、中学校卒業までの医療費無料化も打ち切られ、保護者の負担感は大きい」と指摘。


      ▽高校卒業まで医療費を無料にした場合の町予算の試算の検討▽町独自の大学等の奨学金制度の利用実態▽高校や大学を卒業後、町に定住する者への奨学金返済の一部免除制度の検討――などを稲本町長に求めました。


      町は「国保医療費の支出状況をベースに高卒までの医療費無料化のための予算算出は可能だ。町奨学金の定員は8人で、応募2人、採用2人だった」と答えました。

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        消費税増税中止、被災者支援強化を/日本共産党・田中県議が県に予算要望

        2019年09月17日(火)

         

        9月補正予算に対する要望をする田中県議(8月26日、県庁)

         

        日本共産党の田中克彦県議は8月26日、県庁で9月補正予算に対する要望書を提出しました。10月からの消費税率10%への増税中止や、豪雨災害被災者への支援の充実・強化を国に求めるよう中村知事に要望しました。


        田中県議は、「いよぎん地域経済研究センター」の調査で、10月の消費税増税で県内企業の52.05%が「マイナスの影響がある」と答えたことなどを示し、「くらしや地域経済に配慮し、消費税の増税を中止するよう国に求めてほしい」と述べました。


        昨年の豪雨災害被災者に対して、半壊や一部損壊世帯も支援の対象に含めるなど被災者生活再建支援法の抜本改正や、12月で終了する医療費免除の継続、仮設住宅の入居期間延長などを国に求めるよう要望しました。


         さらに、県警の誤認逮捕問題について、速やかに事実関係や検証内容を明らかにするよう知事や知事部局から県警への働きかけを求めました。


        この他に、▽被災地のかんきつ農家への所得補償を含めた長期的な支援制度の早期確立▽福祉施設、医療機関による避難計画策定への支援策の検討▽未就学児までにとどまる県の医療費助成の対象年齢の引き上げと、松山市への助成率を2分の1にする――ことなどを求めました。


        応対した高橋正浩総務部長は「知事に伝えます」と答えました。

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          命とくらし守り、安全で安心な町を/日本共産党 金沢ひろし候補が2期目へ全力/松前町議選25日投票

          2019年08月23日(金)

           

          金沢ひろし候補

           

          松前町議選(定数14)は、25日に投票(20日告示)されます。日本共産党の金沢ひろし候補(58)=現、町議会総務産業建設常任委員=は、2期目をめざして全力を上げています。


          選挙戦は、定数14に4人はみ出しの18人の立候補を予想。現職12人、新人6人が争う大激戦。前回4年前は、無投票だっただけに厳しい選挙です。


          岡本靖松前町政に対して、町立保育所の廃止、私立幼稚園への補助金支出問題、学校給食センター調理場の民営化問題などで、議会軽視、不公正、町政の私物化などと町民から批判の声が上がっています。金沢候補は、これらの問題で岡本町長を鋭く追及し、町民から激励が寄せられています。


          金沢候補は、初当選後の初議会の一般質問で、子ども医療費の中学校卒業までの無料化を要求し、その後、実現。町立二名保育所の改修問題、伊方原発避難計画や洪水などからの防災対策などを議会で追及してきました。


          最低賃金引き上げ、農家の戸別所得補償、種子法の復活などの請願で紹介議員となり、採択を求めてきました。これらの請願には、金沢候補以外の議員はほぼ全員が反対しています。


          金沢候補は「狡民が主人公瓩鮨条に、命とくらしを守り、安全で安心な町づくりをめざしてこれからもがんばります」と訴えています。


          ▽国保税引き下げ▽介護の負担軽減▽特別養護老人ホーム入所待ちの改善▽保育の質を守り、待機児童解消▽小中学校給食無料化▽公園の増設――などの公約を掲げています。


          党と後援会は「日本共産党の議員がいることは、町民の利益を守る上で狹恵呂虜広瓩噺世┐襪曚匹僚鼎澆あります。党議員の道理ある主張が、住民運動と結びつけば、町政を現実に動かすことができます」と強調し、支援を呼びかけています。

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