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日本共産党 遠藤綾さん6位で初当選/公約実現、伊方原発廃炉をめざす/八幡浜市議選

2017年08月10日(木)

 

何度も万歳三唱し、喜びをかみ締める遠藤綾さんら(6日、八幡浜市)

 

八幡浜市議選(定数16、立候補者20人)は6日投票され、日本共産党の遠藤綾さん(47)=新、党市生活相談室長=は、6位で初当選。母・遠藤素子さんが伊方町議選立候補のため、ことし1月に辞職した党議席を7カ月ぶりに回復しました。綾さんの得票は、1231票(得票率6.42%)で、前回の素子さんより140票増(得票率1.0ポイント増)。


議会新分野は、共産1(1)公明1(1)社民1(1)維新0(1)無所属13(12)。投票率は前回より0.09ポイント増の64.17%。


当選の知らせが選挙事務所にもたらされると、支持者、党員らから大きな歓声と拍手がわき起こり、「おめでとう、がんばれ!」「選挙の中で、共産党は本当にいい政党だと勉強になった」などと綾さんを激励し、何度も万歳三唱し、喜びをかみ締めました。


綾さんは「暑い中、毎日ビラをまき、電話をかけるなど、それぞれの分野でがんばっていただき、本当にありがとうございました。この議席をしっかりと受け止めて、公約実現、誰もが暮らしやすい、みんなの声で動く市政をめざしてがんばります」と力を込めました。


伊方原発については、「選挙の中で『簡単に原発反対と言うな』と言われる方もいましたが、そういう方たちにも納得していただけるよう、再生可能エネルギーの方向を模索しながら原発の廃炉をめざしていきたいです」と決意を語りました。


素子さんは「しっかりとバトンを渡すことができました。みなさんのおかげです。これからがスタートで大事なので、みなさんで育ててやってください。よろしくお願いします」と笑顔で語りました。

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    苦難軽減のために奮闘、すぐ駆けつけてくれる/日本共産党 梅木かづこ市議が事務所開き/大洲市

    2017年08月10日(木)

     

    「市政のパイプ役としてがんばります」と決意表明する梅木市議(2日、大洲市)

     

    日本共産党の梅木かづこ大洲市議(市議予定候補)の事務所開きが2日、大洲市大洲880―3の事務所で開かれ、25人が参加。「国民の苦難の軽減、弱い人のために奮闘して」「困っている人のところにすぐに駆けつけてくれる」「ブレないところがいい」「頼りになる」など、参加者から期待と激励の声が次々と上がりました。市議選(定数1減の21)は、27日に告示されます。


    梅木市議は「政治の使命は、どんな人でも生まれたときから、生涯を終えるまで安心して生活できるように、しっかり応援することにあると思っています。その思いで、共産党議員として、また大洲市議としてがんばってきました。この思いを阻むものとは徹底的に闘います。私一人では闘えません。みなさんの闘いが世論をつくり、成果を上げるのです。憲法『改正』の請願否決がそうです。野党共闘でも、ともにがんばってきました。私は、みなさんの闘いの潤滑油として、みなさんの願いを市政に届けるパイプ役としてがんばります」と決意を語りました。


    大野新策党大洲市委員長は「47年前に党が初議席を得て以来、党議席を確保してきた。市民の声を市政に届けるためになくてはならない共産党議席だ」と強調しました。


    西井直人党南予地区委員長は「安倍内閣の悪政に国民の怒りが高まり、内閣支持率は2割台に落ち込んでいる。大洲市議選に勝利し、政治を変えようとの意思を地方から示そう」と訴えました。 生健会内有志後援会、業者後援会、新婦人内後援会、女性後援会、山鳥坂ダムはいらない市民の会の代表らが次々と激励し、決意表明しました。

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      加計学園獣医学部建設費を負担するな/日本共産党 田中県議が県9月補正予算へ要望

      2017年08月10日(木)

      JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

       

      門田総務部長(左)に要望を手渡す田中県議(1日、県庁)

       

      日本共産党の田中克彦県議は1日、中村知事に9月県補正予算への要望を行い、真相解明されていない段階では加計学園獣医学部建設費負担をしないことや、伊方原発3号機の即時停止と全基廃炉を四国電力に要請すること、核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場受け入れ拒否を宣言することなど14の重点項目と各部局への76項目の実現を求めました。


      田中県議は、加計学園獣医学部新設問題について、「知事が国に真相解明を求めるとともに、県自身も必要な情報を積極的に県民に示し、問題解決に大きな役割を果たすことを強く求める。真相が解明されていない、県民の理解が深まっていない中での、県の建設費負担は慎重であるべきだ。少なくとも真相解明に至らない段階では県負担は行わないよう求める」と要望しました。


      さらに、「県内経済は厳しく、中間層が疲弊し、貧困が拡大している」として、2016年の「経済センサス」で12年比で愛媛の事業所数が4.3%減となり、県民経済計算の概要でも県内経済成長率は実質マイナス0.4%だと指摘。「地域経済活性化、個人消費を押し上げる経済政策への転換が必要となっている」と強調しました。


      応対した門田泰広県総務部長は「要望は、しっかり知事に伝えます」と答えました。


      その他の主な要望は、▽子どもたちの貧困実態調査と、県独自の給付制奨学金制度創設、学校給食費無償化▽5カ年計画で再生可能エネルギーで県下の電力需要40%以上を急ぎ、補助制度を創設▽来年4月の市町国保の県移管で、国保料が値上げにならないと早急に示し、必要な手立てを講じる▽米軍岩国基地への空母艦載機の移駐をやめるよう求める――など。

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        大洲市議選8月27日告示/誰もが安心して住める街に/日本共産党 梅木かづこ市議が全力

        2017年08月07日(月)

         

         

        大洲市議選は27日告示(9月3日投票)されます。日本共産党は、梅木かづこ市議(64)=現=が現有議席確保をめざします。定数1減の21に、新人2人、現職20人の22人が立候補する少数激戦が予想されます。


        これまでの歴代市政は、土地開発公社などで43億円もの借金をし、返済のために市民負担を増やし、この11年間、福祉や市民サービスを切り捨てる施策を行ってきました。梅木市議は土地開発公社の解散を求め、その奮闘でやっと解散が決まりました。多額の銀行からの借り入れを増やし、「財政が厳しい」と市民に犠牲を強いておきながら、市には70億円もの基金があります。


        市議会では、自民党市議が紹介議員となり、▽天皇を国家元首に▽憲法9条の見直し――を求める日本会議の請願を提出。自民党が賛成しましたが、共産党をはじめ、ほか多数で否決しました。


        梅木市議は「安心して産み、育て、生活し、老いを迎えられる街にしたい」を政治信条とし、毎議会質問し、市政の監視役・チェック役、市民の願いを市政に届けるために奮闘。今期の請願47件のうち、梅木候補紹介は「安心・安全な医療・介護」など37件78%。


        ▽中学校卒業までの入院代と、第3子の通院・入院代とも無料化▽第3子の保育料・幼稚園費の無料化▽市の非正規職員の処遇改善――などを実現。『大洲民報』を毎週発行し、市議会の様子を市民に知らせてきました。


        「ため込んだ基金は市民のために使わせましょう。市民に我慢を強いる市政から誰もが安心して住める街に変えるためにがんばります」として、▽山鳥坂ダム中止▽伊方原発廃炉▽中学校卒業までの医療費完全無料化▽市内公共交通の充実▽3歳からの全幼稚園での預かり保育▽肱川町の病院確保――などの公約を掲げています。

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          市民の命とくらしを守るために全力/日本共産党 白川さん、さかお市議、西井氏が訴え/宇和島市党演説会

          2017年08月07日(月)

           

          参加者の激励に応える(右から)さかお市議、白川さん、西井氏(7月30日、宇和島市)

           

          日本共産党演説会が7月30日、宇和島市の鶴島公民館で開催され、70人が参加。白川よう子党四国ブロック国政対策委員長(衆院比例予定候補)、さかお真市議(市議予定候補)、西井直人南予地区委員長(衆院4区予定候補)が訴えました。宇和島市議選(定数2減の24)は8月20日告示。


          白川氏は「稲田朋美防衛大臣が辞任したが、これで幕引きにさせてはならない。かばい続けてきた安倍首相の責任もしっかりと問おう。国会で虚偽答弁し、戦闘状態を隠して自衛隊を南スーダンに送った。自衛隊自身が『こんな政権に任せていたら自衛隊員の命を守れない』と告発している。国民の声でこそ政治を動かすことができる。市民と野党の共闘でさらに大きく広げていこう」と力を込め、さかお市議への支援を訴えました。


          さかお市議は「アンケートを取ると、ほとんどの方が『暮らし向きは悪くなった』と答えている。農林水産業を停滞させ、地域経済を切り捨て、年金を削減している安倍政権の下で、自治体の役割は、住民のくらしと福祉を守ることだ」と強調。


          「この4年間、子どもたちへの支援を第一に考え、今年度から3000円を超える通院費の無料化、就学援助の拡充などを実現。同和対策予算も10年前の2億2000万円を今年度は半額にさせた」などと実績を紹介。市民の命とくらしを守るために全力を上げると訴えました。


          西井氏は「国政私物化、強権政治など安倍政権の暴走に怒っているのは都民だけではないとの審判を示そう」と訴えました。
          74歳の女性は「白川さんのお話は、情勢がよく分かり、感動しました」と話していました。

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