<< September 2017 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>

日本共産党今治市議に対する事実無根の発信について――今治市議会報告会(7/26)参加者による誤報と告発についての見解

2017年07月28日(金)

 

日本共産党今治市議に対する事実無根の発信について

――今治市議会報告会(7/26)参加者による誤報と告発についての見解

 

2017年7月28日 日本共産党愛媛県委員会

 

7月26日開催された今治市議会主催の議会報告会で、参加者の一人が、加計学園問題を巡って菅市長から賄賂を受け取った議員に、日本共産党の松田澄子市議が含まれると事実無根の断定をおこない、松山地検への告発状まで提出していますが、松田市議はその場で受け取っていない意思表示をしています。日本共産党愛媛県委員会は、事実確認を怠ったこの参加者(告発者)に対し、強く抗議するとともに、猛省を求めるものです。

 

この参加者は同報告会の質疑応答の際に、「市長は(加計学園から)賄賂を受け取っている。市議ももらっているという噂がある」と指摘、「受け取っていないと断言できる議員はこの場で立ってみろ」と発言。日本共産党の松田市議は起立し明確な意思表示をおこないました。


しかし、この参加者は、受付を担当していた松田議員の起立を見逃し、「起立しなかった議員」に松田氏を加え、“賄賂を受け取った議員”と断定、松山地検への告発対象者リストにも含めたものです。この参加者は、病気のためこの報告会を欠席していた議員まで「起立しなかった議員」に加えています。

 

日本共産党と松田市議は、国政でも市政でも加計学園疑惑の解明の先頭に立ってきました。先の6月市議会でも、唯一、一般質問でこの問題を取り上げ、市長に迫るとともに、学園開設の認可を文部科学省に促す意見書では反対の態度を明確にしたところです。松田議員が賄賂を受け取るなどということはありえないことはあまりに明白です。


今回の事実誤認に基づく行動は、こうした真相解明を求める取り組みに水を差し、障害を持ち込むものであると考えます。

 

日本共産党愛媛県委員会は、引き続き松田市議を先頭に、県民・市民のみなさんとともに、加計学園疑惑の徹底解明に向けて全力をあげることをあらためて表明します。

 

  • PDF「日本共産党今治市議に対する事実無根の発信について――今治市議会報告会(7/26)参加者による誤報と告発についての見解」はこちら
    ページの先頭へ

    カクサン部第3弾 SNSで発信ぜひ

    2016年06月22日(水)

     

    カクサン部!3特設サイトはこちら

     

    日本共産党は20日の記者会見で、主に若年層を対象としたインターネットの企画サイト「日本共産党カクサン部」の第3弾を発表しました。「カクサン部」は2013年参院選で初登場し、14年総選挙で第2弾が登場。今回、は、“グレードアップ”した第3弾です。

     

    第3弾では、自公+補完勢力の悪政、失政とたたかう勇者たち=野党共闘と共産党をテーマに、若年層に親しみのあるトレーディングカードに模して、ネット上で閲覧できる党比例候補「ベスト9」と複数区の13候補の顔写真入りカードを作成。カードには、候補者のキャッチコピー(宣伝文)やソウルバッジ(政策、政治姿勢を表した“魂のバッジ”)などが書きこまれています。

     

    日本共産党の政策を分かりやすく伝える「カクサン部」のイラストキャラクター(ゆるキャラ)部員8人に加え、学費問題では新キャラ「GAKUTA(ガクタ)」が登場しています。

     

    SNSでの発信をぜひ、お願いします。

      ページの先頭へ

      日本共産党 2016参議院選挙選挙をぜひご覧ください

      2016年06月22日(水)
      日本共産党の2016参議院選挙政策をぜひご覧ください。
      ● PDF版
      ● HTML版
        ページの先頭へ

        愛媛県知事選「県民の会」小路きゆき候補の政策をご紹介します

        2014年11月01日(土)

        10月30日告示、11月16日投票の愛媛県知事選挙で、
        日本共産党は「くらし・平和・安全をまもる県民の会」の小路(こうじ)きゆき候補を、
        明るい愛媛をつくるみんなの会、伊方等の原発をなくす県民連とともに推薦し、
        県政の転換を求めて全力をあげています。

        この間、「県民の会」が発行したビラをご紹介します。
        画像をクリックするとPDFファイルでご覧いただけます。

        ※ダウンロードしたPDFファイルとその印刷物を配布することはできません。

        【告示前発行:事前ビラ】
        ■表面

        ■ウラ面


        【告示後発行:法定ビラ】
        ■表面

        ■ウラ面

         
          ページの先頭へ

          伊方原発を再稼働せず原発ゼロを――再び原発稼働ゼロの日を迎えて――

          2013年09月18日(水)


          ■愛媛県庁で記者会見する(左から)佐々木泉県議、林紀子県委員長、石本健一書記長、植木正勝国政対策委員長

           日本共産党愛媛県委員会は9月17日、県庁で「伊方原発を再稼働せず原発ゼロを――再び原発稼働ゼロの日を迎えて――」を発表しました。

          その全文をご紹介します。

          *********************************


          伊方原発を再稼働せず原発ゼロを
          ――再び原発稼働ゼロの日を迎えて――



          2013年9月17日 日本共産党愛媛県委員会

           国内でただ一つ運転していた大飯原発4号機が15日に止まり、原発による発電ゼロが1年2カ月ぶりに、再び実現しました。ところが政府、電力会社は再稼働の動きを強めています。伊方原発については、規制委員会で免震重要棟の設置を評価したり、電力各社が再稼働申請した原発で初めての現地調査を実施するなど、「再稼働の一番手」にしようとのねらいがうかがえます。

           しかし、福島原発事故をめぐるこの間の事態は再稼働などありえないことを示しています。「原発稼働ゼロの日」を迎えた機会に、原発についての現在の到達点にたって見解を発表し、伊方原発が全国に先駆けて再稼働の流れをつくりだす役割を果たさせず、「原発稼働ゼロ」を永久原発ゼロにするため、愛媛県内だけでなく、全国に呼びかけるものです。

          ■原発と人類は共存できません

           原発事故のリスクはあまりに巨大です。伊方原発でひとたび事故が起これば、放射能汚染は愛媛県内にとどまりません。多くの人々が被曝し、故郷を奪われ避難生活を強いられます。瀬戸内海は死の海となり、全国に誇るみかんや漁業資源など、沿岸の暮らし、産業が壊滅的な打撃を受けます。使用済み核燃料を長期間保管し続けることなど、将来に大きなツケと危険を残します。

          ■放射能汚染水の危機打開に英知と総力結集を

           福島第一原発の事故は、2年6カ月たっても、原因すら究明できず、「収束」どころか、その被害は拡大し、いまだに15万人以上が避難生活を余儀なくされ、先の見えない苦しみのもとにおかれています。除染と完全賠償を急がなければなりません。

           大量の放射能汚染水海洋流出は、人類が初めて直面する非常事態、危機的状況です。汚染水をはじめとする事故対策に政府が全責任を負う立場で、東電にあらゆる手だてをとらせ、専門的英知を総結集し、政府の責任で地下水構造の調査・解明や対策の技術的検証を行うことが必要です。「コントロールされている」との認識、「再稼働ありき」が事故収束の妨げとなっており、事故の「収束宣言」を撤回し、「原発再稼働・輸出」をきっぱりやめ、安倍首相の「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」という世界への発信に違わないことです。伊方町議会の特別委員会では汚染水漏洩対策や福島原発事故の総括がないなかでの再稼働審査を懸念する声が出ています。原子力規制委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、事故対策を最優先し、総力を挙げることを求めます。

          ■再稼働せず原発ゼロこそ現実的

           新規制基準は、炉心溶融を伴うような重大事故への対策を義務付けていますが、福島第1原発事故の教訓を踏まえた内容になっていません。そのうえ、「第2制御室」などの設置、「フィルター付きベント」設備の設置(加圧水型軽水炉)などは5年の猶予が設けられています。避難対策は自治体に丸投げです。伊方原発の30勸米發暴擦爍隠核人の短時間避難はほとんど不可能です。日本最大級の活断層・中央構造線が隣接し、南海トラフの上にある伊方原発について四国電力が計算式で地震規模を小さくしていることも問題です。愛媛県知事は再稼働を認めない立場にキッパリと立つべきです。

           大飯原発4号機が止まっても、「足元の電力需要は落ち着いており、2基が停止しても当面の需給に大きな影響はない見通し」(「日経」)です。伊方町長は「原発に大きく依存したこれまでの地域振興策を見直し、地域資源を生かしたまちづくりに取り組む必要を強く感じる」と述べました。原発の廃炉は、今後20年以上かかり、その仕事や雇用も生まれますが、それにとどまらず、立地自治体の地域経済再生は国の責任です。大きな成長が期待される再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致と育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成など、本格的な地域経済再生に国として取り組み、「原発ゼロ」と一体に立地自治体の住民のくらし、地域経済再建の支援が必要です。

          ■世論を強め原発ゼロへ

           どの世論調査でも、原発ゼロを求め、再稼働に反対する世論は圧倒的に過半数を超えており、「原発ゼロ」「再稼働反対」は、国民、県民の声です。私たちは、「原発をなくす全国連絡会」など全国、県内の運動団体とともに、原発ゼロの日本の実現を求めて、被災者とも連帯し、全国いっせい行動や「NO NUKES DAY」など宣伝・署名行動、政府への要請など、とりくみを広げてきました。「伊方原発をとめる会」が中心になって取り組んでいる伊方原発差し止め訴訟の原告は、県出身の著名人も参加し1000人を超えました。12月1日には1万人集会を計画し、40万署名を進めています。

           愛媛への原発立地当初から建設に反対してきた、立地県の共産党として伊方原発再稼働反対の一点での共同の運動を広げ、原発ゼロの日本をめざし、私たちも全力をつくします。

          ***********************************
          日本共産党中央委員会が9月17日に発表した
          「福島第1原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」も合わせてご覧ください
          ***********************************

            ページの先頭へ

            | 1/3PAGES | >>

            search this site.

            新着記事
            更新履歴
            携帯サイト
            qrcode

            Copyright (c) 日本共産党愛媛県委員会. All Rights Reserved.
            POWERED BY JUGEM