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強く大きな党を力合わせつくろう/新春のつどいで決意新たに/西条市委員会 西条市後援会

2024年02月08日(木)

自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こし、強く大きな党を」と呼びかける林県委員長(1月28日、西条市)

 

 日本共産党西条市委員会と西条市日本共産党後援会は1月28日、西条市の「SAIJO BASE」で、「新春のつどい」を開き、20人が参加。林紀子県委員長が第29回党大会報告を行い、「自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こし、強く大きな党をつくろう」と呼びかけました。
 川又博範さんの「日本国憲法前文」のうたごえでオープニング。
 山地美知一市委員長は「党の101年の歴史と綱領を誇りにし、時代が生成AIなどで変わってきている中、人のつながりを大切に、世の中を変えよう」と開会あいさつ。
 林県委員長は「『自民党政治を終わらせよう』が合言葉になり、党勢拡大、新しい躍進をスタートさせる党大会となった」として、「発言は、感動の連続だった。ヒントがいっぱいなので、『赤旗』や『前衛』でぜひ読んでほしい」と力説。
 「国際情勢と改定綱領の生命力」について、「平和を壊す大逆流が起きているが、対話を重視したASEANの取り組みが、経済発展をバックに平和の本流としてたくましく前進し、アメリカなど大国も『ASEANを敵にしたくない』という変化を起こしている」と述べ、日本共産党の外交ビジョン・野党外交が世界の平和の本流と響き合っていると解説。
 「日本共産党が大きく躍進しないと、自民党政治のゆがみの大もとをただすことができない」と力を込めると、参加者は、相槌を打ちながら、真剣なまなざしで聴き入り、決意を新たにしました。
 越智由美子市議は、市議会報告を行い、バス路線の減便・廃止で、旧東予、小松地域などで乗合タクシーが導入されるとして、利用者の立場に立った、使いやすいものにしていきたいと強調。
 小学校の少人数学級実現などを求めて質問し、18歳までの子どもの医療費無料化が4月から実現する予定になったと紹介しました。
 川原光明後援会長は「党大会決議は、知的な刺激を与えてくれた。かたや自民党政治のカネまみれの汚いやり方に、天と地ほどの差を感じた。党大会決議を学んで、しっかりと身につけ、自信と確信を持って新しい政治をめざして一緒にがんばっていこう」と閉会あいさつしました。
 

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    安心して住み続けられる市に/大森ようこさんが初挑戦/西予市議選挙4月21日告示

    2024年02月01日(木)

     

     4月21日告示(28日投票)の西予市議選(定数18)に立候補を予定する日本共産党の大森ようこさん(63)=党西予市くらし・子育て相談室長=。16年間の党議席空白を4年前に克服した和気数男市議の議席を必ず引き継ぐために全力を上げます。
     この4年間がんばった活動が、立候補する決意を後押ししました。
     ▽2021年、愛媛食健連グリーンウエーブで、市教委にコロナ禍で学校給食費を払えない家庭の実情について質問し、学校給食費無償化を要望▽22年、西予生健会で、664人の「介護認定者への税金控除の障害者適用を求める署名」を市に提出し、市民負担軽減を要請▽23年、県生健会で、低所得者のくらしを守るために電気料金値上げ相当分以上の県補助や、生活保護基準額大幅引き上げを国に要請するよう中村知事に要望――。
     野村町で生まれ、高校卒業まで同町で育ちました。「母親に反発し、内にこもっていき、苦しい高校時代でした」と振り返ります。
     そうした生き方を変えたのは、大学でのセツルメントサークルと、新婦人の親子リズム活動(リズムに合わせて親子で体操し、体と心の発達をうながす)との出合いです。セツルメントでは、ものの見方・考え方を学び、親子リズムでは、みんなで本音で話をする楽しさを積み重ねてきました。
     市が進める西予市民病院と野村病院、つくし苑の指定管理導入(民営化)では、両親ともに野村病院・つくし苑にお世話になった経験もあり、民営化反対、公立としての存続・充実を求め、「安心して住み続けられる西予市に」と訴えています。
     「市民のみなさんの声をよく聞き、その声を議会に届けたい。女性がもっと生き生きと暮らし、伸び伸びと力を発揮できる市にしたいです」ときっぱり。
     妊産婦検診完全無料化や1〜3歳児保育料無償化、国保税引き下げ、上下水道料金値上げ反対、無駄な野村ダム改修工事をやめさせ河道掘削の実施、伊方原発廃炉などを公約したいと決意を語ります。
     趣味は、車を運転しながら洋楽やジャズを聴くことです。
    略歴 野村高校、大谷大学短期大学部幼児教育科卒。県経済連合会、野村町立野村保育所(臨時職員)などで勤務。現在、西予生健会事務局次長、新日本婦人の会野村支部親子リズム担当、党南予地区常任委員、党県委員。

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      日本共産党/くらし、福祉最優先の予算に/松山市議団が市に予算要求・提言

      2023年12月08日(金)


      「要求・提言」を西岡理財部長(左)に手渡す小崎市議と杉村市議(11月21日、松山市役所)
       

       日本共産党松山市議団の小崎愛子市議と杉村千栄市議は11月21日、市民や団体の声をまとめた「2024年度市予算に対する要求・提言」を野志克仁市長に提出し、市民のくらし、福祉最優先の予算にするよう強く要望しました。「要求・提言」を受け取った西岡英治理財部長は「全庁で共有し、しっかり読んでいきたい」と答えました。
       小崎市議と杉村市議は、▽消費税5%への引き下げとインボイス制度の中止、最低賃金を1500円に引き上げることを国に求める▽自営業者、地元中小業者等に、物価高騰に見合う十分な直接支援▽国民のくらし関連予算の削減、所得税や消費税などの大増税に道を開く「防衛費」の倍増に反対する▽マイナンバーカードの健康保険証利用停止と現行保険証の存続▽小中学校の学校給食無償化▽医療・介護・障害の報酬の抜本的引き上げによる賃上げ・処遇改善――を要求。
       「30年におよぶ経済停滞・くらしの困難に、物価高騰が襲いかかり、松山市民の給与収入は、200万円未満が31%(2022年)を占めている」として、市民の声をしっかりと聞き、情報公開を強め、市民協働、市民が主人公の公正な市政運営と施策を行うよう要望しました。
       この他の主な要求項目は、▽コロナ後遺症に悩む人たちの実態を把握し、スムーズに医療や職場復帰の支援につながる措置を取る▽加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助制度▽18歳までの子どもの国保均等割をなくす▽生活保護冬季加算の増額と夏季加算創設▽運転手不足の実態を調査・把握し、確保への支援▽JR松山駅付近連続立体交差事業、松山市駅前広場整備は、住民参加でパブリックコメントも実施し、市民に進捗状況を丁寧に知らせる▽子どもの生活実態調査を行い、目標を定めて貧困対策に取り組む▽教員不足の現状を正確に把握し、配置を県に要請するとともに、市単独での配置▽松山港や松山空港の米軍軍事使用を認めないと明確な態度を表明する――などです。
       

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        日本共産党県委/経済再生プランを届け3団体と懇談/三つの改革で経済の好循環を

        2023年11月09日(木)

         日本共産党県委員会の林紀子県委員長と片岡朗党県国政対策委員長らは10月25日、事前に「日本共産党の経済再生プラン」の全文のパンフとリーフを郵送し、愛媛県中小企業団体中央会、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県農業協同組合中央会の3団体を訪ね、各関係団体の現状や苦労されていることや要望を聴きながら、党の「経済再生プラン」の説明を行い、懇談しました。

         

        愛媛県中小企業団体中央会と懇談する林県委員長と片岡党県国政対策委員長(10月25日、松山市)

         

         愛媛県中小企業団体中央会では、稲垣徹事務局長、井上和也総務部長から、下請け代金で元請けが改善を行っているが物価高騰に追いついていけないなどの苦悩や、「人手不足が深刻で、若者が地元に残る経済施策を」などの要望が出されました。
         愛媛県商工会議所連合会では、柴田勝総合企画課担当課長から、コロナ対応での苦労やゼロゼロ融資の返済、インボイスによる零細業者の大変さなどが出されました。
         愛媛県農業協同組合中央会では、松本聖吾参事兼人づくり支援部長が、災害復興の苦労とともに、水害で放任園が崩れて土砂が流れてくるのを予防することを含めた防災の必要性を訴えました。
         ヨーロッパと比べると農業所得に占める政府補助の低さ、災害等があっても所得が確保できる仕組みの必要性や、コメや野菜づくりで農家経営が続けられるよう国が支援することの重要性などが語られました。愛媛県農政同志会の山本卓治事務局長が同席しました。
         共通して、賃上げは経済発展のため大事で努力しているが苦悩が多いことが出され、30年来の経済停滞と物価高騰の中で、「日本共産党の経済再生プラン」の三つの改革で経済の好循環をつくる提案に多くの点で共感・共鳴があると分かり、有意義な懇談となりました。
         

         

         

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          加齢性難聴者の補聴器助成来年度から導入へ/砥部町議 佐々木 隆雄

          2023年09月28日(木)

           9月定例砥部町議会での一般質問で7日、佐川秀紀砥部町長から「署名による多くの要望を受け、2024年度からの導入を検討する」と答弁がありました。堀純一郎介護保険課長から、他市町の事例なども調査していることも確認。さらに佐川町長から所得制限もしないとの考えも示されました。傍聴席に署名に取り組んだ町民5人も参加していました。
           私は、19年9月議会、20年3月議会、22年12月議会で取り上げました。佐川町長からは、町民のみなさまからご相談や要望が寄せられるようになったら、国・県の動向や他市町の取り組み状況など見ながら適切な時期に検討したいとの答弁が続きましたが、ことし5月に町内在住者393筆の署名を届けたことが、24年度から導入する回答につながりました。
           砥部町では、町独自の制度がない中、20年12月議会で、国に対して公的補助制度導入を求める請願が採択され、国に意見書を提出した経過もあります。
           21年実施の町議選挙において私は、国に意見書を提出したことを報告し、政策の一つに町独自の助成制度導入を掲げ当選しました。町民への約束を果たすことができたことを大変うれしく思います。

           

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