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カクサン部第3弾 SNSで発信ぜひ

2016年06月22日(水)

 

カクサン部!3特設サイトはこちら

 

日本共産党は20日の記者会見で、主に若年層を対象としたインターネットの企画サイト「日本共産党カクサン部」の第3弾を発表しました。「カクサン部」は2013年参院選で初登場し、14年総選挙で第2弾が登場。今回、は、“グレードアップ”した第3弾です。

 

第3弾では、自公+補完勢力の悪政、失政とたたかう勇者たち=野党共闘と共産党をテーマに、若年層に親しみのあるトレーディングカードに模して、ネット上で閲覧できる党比例候補「ベスト9」と複数区の13候補の顔写真入りカードを作成。カードには、候補者のキャッチコピー(宣伝文)やソウルバッジ(政策、政治姿勢を表した“魂のバッジ”)などが書きこまれています。

 

日本共産党の政策を分かりやすく伝える「カクサン部」のイラストキャラクター(ゆるキャラ)部員8人に加え、学費問題では新キャラ「GAKUTA(ガクタ)」が登場しています。

 

SNSでの発信をぜひ、お願いします。

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    日本共産党 2016参議院選挙選挙をぜひご覧ください

    2016年06月22日(水)
    日本共産党の2016参議院選挙政策をぜひご覧ください。
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      愛媛県知事選「県民の会」小路きゆき候補の政策をご紹介します

      2014年11月01日(土)

      10月30日告示、11月16日投票の愛媛県知事選挙で、
      日本共産党は「くらし・平和・安全をまもる県民の会」の小路(こうじ)きゆき候補を、
      明るい愛媛をつくるみんなの会、伊方等の原発をなくす県民連とともに推薦し、
      県政の転換を求めて全力をあげています。

      この間、「県民の会」が発行したビラをご紹介します。
      画像をクリックするとPDFファイルでご覧いただけます。

      ※ダウンロードしたPDFファイルとその印刷物を配布することはできません。

      【告示前発行:事前ビラ】
      ■表面

      ■ウラ面


      【告示後発行:法定ビラ】
      ■表面

      ■ウラ面

       
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        伊方原発を再稼働せず原発ゼロを――再び原発稼働ゼロの日を迎えて――

        2013年09月18日(水)


        ■愛媛県庁で記者会見する(左から)佐々木泉県議、林紀子県委員長、石本健一書記長、植木正勝国政対策委員長

         日本共産党愛媛県委員会は9月17日、県庁で「伊方原発を再稼働せず原発ゼロを――再び原発稼働ゼロの日を迎えて――」を発表しました。

        その全文をご紹介します。

        *********************************


        伊方原発を再稼働せず原発ゼロを
        ――再び原発稼働ゼロの日を迎えて――



        2013年9月17日 日本共産党愛媛県委員会

         国内でただ一つ運転していた大飯原発4号機が15日に止まり、原発による発電ゼロが1年2カ月ぶりに、再び実現しました。ところが政府、電力会社は再稼働の動きを強めています。伊方原発については、規制委員会で免震重要棟の設置を評価したり、電力各社が再稼働申請した原発で初めての現地調査を実施するなど、「再稼働の一番手」にしようとのねらいがうかがえます。

         しかし、福島原発事故をめぐるこの間の事態は再稼働などありえないことを示しています。「原発稼働ゼロの日」を迎えた機会に、原発についての現在の到達点にたって見解を発表し、伊方原発が全国に先駆けて再稼働の流れをつくりだす役割を果たさせず、「原発稼働ゼロ」を永久原発ゼロにするため、愛媛県内だけでなく、全国に呼びかけるものです。

        ■原発と人類は共存できません

         原発事故のリスクはあまりに巨大です。伊方原発でひとたび事故が起これば、放射能汚染は愛媛県内にとどまりません。多くの人々が被曝し、故郷を奪われ避難生活を強いられます。瀬戸内海は死の海となり、全国に誇るみかんや漁業資源など、沿岸の暮らし、産業が壊滅的な打撃を受けます。使用済み核燃料を長期間保管し続けることなど、将来に大きなツケと危険を残します。

        ■放射能汚染水の危機打開に英知と総力結集を

         福島第一原発の事故は、2年6カ月たっても、原因すら究明できず、「収束」どころか、その被害は拡大し、いまだに15万人以上が避難生活を余儀なくされ、先の見えない苦しみのもとにおかれています。除染と完全賠償を急がなければなりません。

         大量の放射能汚染水海洋流出は、人類が初めて直面する非常事態、危機的状況です。汚染水をはじめとする事故対策に政府が全責任を負う立場で、東電にあらゆる手だてをとらせ、専門的英知を総結集し、政府の責任で地下水構造の調査・解明や対策の技術的検証を行うことが必要です。「コントロールされている」との認識、「再稼働ありき」が事故収束の妨げとなっており、事故の「収束宣言」を撤回し、「原発再稼働・輸出」をきっぱりやめ、安倍首相の「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」という世界への発信に違わないことです。伊方町議会の特別委員会では汚染水漏洩対策や福島原発事故の総括がないなかでの再稼働審査を懸念する声が出ています。原子力規制委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、事故対策を最優先し、総力を挙げることを求めます。

        ■再稼働せず原発ゼロこそ現実的

         新規制基準は、炉心溶融を伴うような重大事故への対策を義務付けていますが、福島第1原発事故の教訓を踏まえた内容になっていません。そのうえ、「第2制御室」などの設置、「フィルター付きベント」設備の設置(加圧水型軽水炉)などは5年の猶予が設けられています。避難対策は自治体に丸投げです。伊方原発の30勸米發暴擦爍隠核人の短時間避難はほとんど不可能です。日本最大級の活断層・中央構造線が隣接し、南海トラフの上にある伊方原発について四国電力が計算式で地震規模を小さくしていることも問題です。愛媛県知事は再稼働を認めない立場にキッパリと立つべきです。

         大飯原発4号機が止まっても、「足元の電力需要は落ち着いており、2基が停止しても当面の需給に大きな影響はない見通し」(「日経」)です。伊方町長は「原発に大きく依存したこれまでの地域振興策を見直し、地域資源を生かしたまちづくりに取り組む必要を強く感じる」と述べました。原発の廃炉は、今後20年以上かかり、その仕事や雇用も生まれますが、それにとどまらず、立地自治体の地域経済再生は国の責任です。大きな成長が期待される再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致と育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成など、本格的な地域経済再生に国として取り組み、「原発ゼロ」と一体に立地自治体の住民のくらし、地域経済再建の支援が必要です。

        ■世論を強め原発ゼロへ

         どの世論調査でも、原発ゼロを求め、再稼働に反対する世論は圧倒的に過半数を超えており、「原発ゼロ」「再稼働反対」は、国民、県民の声です。私たちは、「原発をなくす全国連絡会」など全国、県内の運動団体とともに、原発ゼロの日本の実現を求めて、被災者とも連帯し、全国いっせい行動や「NO NUKES DAY」など宣伝・署名行動、政府への要請など、とりくみを広げてきました。「伊方原発をとめる会」が中心になって取り組んでいる伊方原発差し止め訴訟の原告は、県出身の著名人も参加し1000人を超えました。12月1日には1万人集会を計画し、40万署名を進めています。

         愛媛への原発立地当初から建設に反対してきた、立地県の共産党として伊方原発再稼働反対の一点での共同の運動を広げ、原発ゼロの日本をめざし、私たちも全力をつくします。

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        日本共産党中央委員会が9月17日に発表した
        「福島第1原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」も合わせてご覧ください
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          植木正勝の参議院選挙政策

          2013年07月03日(水)
           JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

          1 経済政策・成長戦略ーーエネルギー政策、TPP問題など

          ■景気回復――所得を奪う政治から増やす政治へ


           安倍政権の経済政策アベノミクスは即刻やめて、国民の暮らし第一の成長戦略へ。国民の所得を奪う政策ではなく、所得を増やす政策へ転換しなければなりません。
           日本共産党は次の政策を提案し実現をめざします。

          1.消費税増税は中止。財源は「応能負担」で富裕層、大企業への課税強化と、山鳥坂ダムなど大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、ムダ遣いをなくすことで。
          2.賃上げをはじめ、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開。経済改革と税制改革を相乗的にすすめていきます。
          3.社会保障の大規模な削減路線と対決し、現役世代も、高齢者も安心できる制度に再生・拡充


          ■伊方原発は再稼働せず廃炉に――原発ゼロ・再生可能エネルギーに大胆に転換する

           福島原発は事故の真っただ中――再稼働も輸出も論外です。「新規制基準」は「世界最高水準」どころか、完全に破たんしています。省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入へ抜本的に転換します。原発の40倍にものぼる巨大な潜在力を生かし、技術開発や安全対策を強化して、自然エネルギーの先進国をめざします。大きな成長が期待される再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致と育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成など、本格的な地域経済再生に国としてとりくみ、「原発ゼロ」と一体に立地自治体の住民の暮らし、地域経済再建の支援をすすめるよう提案します。


          ■TPP交渉参加を撤回し、日本農業の再生と食料主権、経済主権の確立を

           TPPは、例外なき関税、非関税障壁の撤廃が大前提です。関税ゼロになれば、政府の試算でも農業生産額は3兆円、愛媛県の試算でも306億円の減少。食料自給率は27%まで低下します。全産業で10.5兆円も生産が減少し、就業者数の減少は190万2000人にのぼるとされています。自治体の事業発注も地元優先がなくなり中小企業にも打撃、医療分野など影響は甚大。地域経済に大打撃です。この「亡国への道」を許してはなりません。
           農林漁業の本格的な再建、食料自給率の50%台への引き上げを国づくりの柱に位置づけ、価格保障と所得補償の拡充や後継者育成支援を柱にし、家族経営でも、大規模経営でも成り立つ本格的な農業振興策をすすめます。食料主権、経済主権の確立は世界のどの国もめざしています。



          2 税(消費税を含む)と社会保障(年金・医療・介護・その他福祉)

          ■税制を、「応能負担の原則」に立って改革します。

           「所得が1億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなっている」という逆転現象が起きています。法人税の実質負担率は、中小企業が26%なのに、大企業は18%にすぎません。この不公平な税制改革こそ、最優先の課題です。

          ■消費税増税を中止しします

           10%にするという消費税増税は総額13.5兆円にのぼります。文字通りの“史上最大の増税”です。しかも消費税増税は、低所得者ほど重税になるという貧困と格差を拡大する増税です。これは実体経済をますます悪くする最悪の政策です。3%から5%に上げてからの税収の減少(右グラフ)を見れば財政にも悪影響は明らかです。

          ■医療・年金・介護…手当たり次第の社会保障改悪を中止を

           政府の財政制度等審議会では、70〜74歳の窓口負担を2倍に引き上げる、かぜ薬・しっぷ薬などを保険から外す、年金の支給開始年齢を68〜70歳に先延ばしする、介護サービスの保険適用を「要介護3」以上の重度者に限定するなどの改悪が、「検討課題」にあげられました。
           手当たり次第に給付を削るだけの「社会保障改革」をストップするために、全力をあげます。

          ■社会保障を再生し、充実するための提案

          1.年金削減政策を中止して“減らない年金”を実現し、低年金の底上げをすすめます。そのうえで、最低保障年金を創設し、無年金・低年金の根本的解消をはかります。
          2.医療費の窓口負担や国保料(税)を軽減し、後期高齢者医療制度を廃止します。
          3.診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。
          4.将来は、ヨーロッパなどで実現している“窓口負担ゼロ”の医療制度をめざします。
          5.特養ホームの待機者をなくし、介護サービスの取り上げをやめさせ、介護保険料・利用料の負担減免をはかります。
          6.介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をすすめます。
          7.認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。
          8.障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃して、無料化をすすめます。「基本合意」「骨格提言」に基づく、障害者総合福祉法を実現します。
          9.申請者の“門前払い”や親族への「扶養」の押しつけ、保護費の大幅削減など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。
          10.雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。
          11.ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など子どもの貧困対策を強めます。


















          3 教育・子育て政策について

          ■憲法と子どもの権利条約を教育に生かします

           「教育の目的は子どもの人格の完成にある」というのが憲法の精神です。ところが、第一次安倍政権の教育基本法改悪など長年の自民党政治はこの精神を無視し、「過度の競争主義」などで教育を荒廃させてきました。社会的問題となったいじめや体罰、それらの隠蔽もその表れです。「過度の競争主義を一掃する」「“上からの統制強化”をやめ、教育の自由を尊重する」「重い教育費負担の軽減と教育条件の整備」という観点で、日本の教育を立て直します。

          ■ 男女がともに安心して子育てできる社会的条件整備をすすめます

           雇用は正規が当たり前の社会、労働時間や賃金、休日などでゆとりある働き方ができる社会にします。妊娠、出産による解雇を許さず、育児休業制度の改善、男性の取得促進などをすすめます。最も困っている子どもと家族への支援を充実させ、子どもの貧困をなくします。

          ■ 医療、教育をはじめ、子育ての経済的負担を軽減します

           子どもが病気のときに、どこに住んでいても、安心して必要な医療が受けられるように、全都道府県・市区町村がおこなっている子どもの医療費助成制度を、所得制限なしの国の制度として確立します。

          ■ 学童保育の拡充、環境整備と指導員の待遇改善をすすめます

           公的責任で学童保育を抜本的に拡充します。国の学童保育予算を大幅に増やし、学童保育の増設、大規模化の解消、施設・設備の改善、指導員の正規化・労働条件の改善、複数配置、利用料の軽減などをすすめます。

          ■ 深刻化する「いじめ」問題を学校と社会の努力で解決します

           あいつぐ子どもたちの自殺に、多くの人々が心を痛めています。「いじめ」問題を解決するためにみなさんと力をあわせて奮闘します。「いじめ」を解決できる学校と体制をつくります。学校のどんな都合より子どもの命が優先されることを明確にします。子どもたちに対等な人間関係を築く力を育てます。教職員の「多忙化」解消など、「いじめ」を解決する体制をつよめます。子どもたちに過度のストレスを与えている競争と管理教育から、人間を大切にする教育と社会へ変えていきます。

          ■ 国と自治体の責任で、授業料減免と奨学金を拡充し、交通費補助制度をつくります

           経済的に困難をかかえる高校生の教育を保障するための現行制度はあまりに貧弱です。高校校授業料の「無償化」の措置がとられていますが、制服代などの負担はひきつづき重く、私立授業料の負担軽減は一部です。私立の授業料無償化をめざすとともに、公立に通う低所得世帯に対する制服代、交通費、修学旅行費への支援制度をつくります。

          ●私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」をつくる
          ●国公立大学の授業料減免を広げる。私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくる
          ●国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大する。経済的困難をかかえる生徒
          ●学生への「給付制奨学金制度」をつくる
          ●高校通学費補助制度の創設
          ●高校奨学金制度等の拡充
          ●外国籍の生徒への支援などをめざします。



          4 外交・防衛政策について

          ■沖縄県民の総意を踏みにじる米軍基地押しつけに反対し、基地のない平和な沖縄、基地のない日本をめざします

           自公政権は「沖縄の負担軽減」などといいながら、やっていることは、辺野古に最新鋭の巨大基地を押しつけ、オスプレイを配備して沖縄全土をわがもの顔で飛行させ、嘉手納基地にステルス戦闘機の新たな配備をすすめ、海兵隊を1万3000人から2万人へ大幅に増強するなど、負担増のオンパレードです。

          1.オスプレイ配備を撤回し、全国での無法な低空飛行訓練を中止させます。
          2.普天間基地の無条件撤去を求めます。
          3.米軍による主権侵害・横暴・犯罪を抑えるため、日米地位協定を抜本改定します。
          4.在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な日本をめざします。
          5.那覇空港の進入管制権が返還され、全国で唯一松山空港だけになった進入管制権を岩国の米軍から返還させます。

          ■日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築きます

           日米安保条約の最大の問題は、日本を米軍「基地国家」とし、米国の軍事的支配の鎖に縛りつけたことです。
           オスプレイ配備強行や相次ぐ米軍犯罪など、米軍基地と沖縄県民をはじめ日本国民との矛盾点はすでに限界を超えました。さらに、憲法違反の集団的自衛権行使による「海外で戦争する国づくり」など、地球的規模の「日米同盟」の危険な侵略的変質は、日米安保条約と日本国憲法がいよいよ両立しなくなったことを浮き彫りにしています。
           安保条約第10条に即した、廃棄の通告で、安保条約をなくします。日米安保条約は、一方の国が通告すれば、1年後には解消されます。安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されます。アメリカとは、日米安保条約=日米軍事同盟に代えて、対等・平等の立場にたって日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案です。

          ■憲法9条を生かし、軍事にたよらない「平和的安全保障」を

           「紛争を戦争にしない」「紛争の対話による解決」は、いま世界が真剣に取り組んでいる課題です。東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々では、紛争が起こっても絶対に戦争にしない、軍事に頼らない「平和的安全保障」の考え方をとりいれ、それを実践しています。このASEAN方式を北東アジアにも広げようというのが日本共産党の提案です。その際、もっとも力強いよりどころとなるのが憲法9条です。憲法9条を生かした平和外交によって、アジアと世界の平和に貢献する日本にしようではありませんか。
           北朝鮮問題の解決にあたっては、核、ミサイル、拉致、過去の清算などの両国間の諸懸案を、日朝平壌宣言にもとづいて包括的に解決することが必要です。また、「6カ国協議」を再開し、この枠組みを地域の安定と平和の機構にしていくことが大切です。
           尖閣諸島周辺の日本領海内での中国の監視船の航行や航空機による領空侵犯は許されません。力によって日本の実効支配を脅かす動きは国際法上認められない行為です。この問題では、日中双方が、領土に関わる紛争問題の存在を認め、冷静な外交交渉による解決をはかるとともに、現状を変更する物理的対応、軍事的対応を、きびしく自制し、両国の経済関係、人的・文化的交流に影響をあたえないよう努力をはかることが必要です。


          5 行政改革・一票の格差・憲法改正等、立法府と行政府に関する諸問題について

          ■民意を正しく反映する国会に――小選挙区制と政党助成金の廃止を

           小選挙区制で実施された6回の総選挙で、第1党の得票率が4割台にもかかわらず、7〜8割もの議席を占めるという欠陥が、はっきりと示されました。「1票の格差」の是正のため、市町村の行政単位や地域社会を寸断する異常な線引きが避けられません。自民、公明が推進している「0増5減」は、投票価値の平等を保障せず、小選挙区制を固定化するものです。
           比例定数大幅削減の動きは、民意の反映に逆行するもので、まったくの筋違いです。“議員特権”はなくすべきで、この間是正がはかられてきました。日本の議員の総定数は、国際的にみても歴史的にみても少ないものであり、定数削減を行う合理的根拠は存在しません。(右表)

          1.衆議院小選挙区制度を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制への抜本改革を行います。現行の総定数480を維持し、全国11ブロックを基礎とした比例代表制にします。そうすれば「1票の格差」も、最大1.03倍にとどめることができます。参議院も「1票の価値」の平等を実現しつつ、多様な民意を反映する制度に抜本改革します。
          2.政党助成金は、国民の税金を支持していない政党にも配分する憲法違反の制度であり、活動資金の大半を助成金に依存する「国営」政党を生み出し、政治の堕落と退廃の温床にもなっています。すみやかにこの制度を廃止します。
          3.企業・団体献金は、本質的に政治を買収するわいろであり、全面禁止します。

          ■憲法9条を守る――日本を「海外で戦争する国」にする改憲策動を許さず、9条を生かした平和の外交をすすめる国にします

           9条改定の狙いは、「海外で戦争する国」にすることにあります。自民党は、「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した9条2項を改変して、「国防軍」をつくるとしています。歴代の自民党政府は、「解釈改憲」で自衛隊を増強してきましたが、9条2項が「歯止め」となって、「海外での武力行使はできない」という建前は崩せませんでした。この「歯止め」を取り払ったら、日本が「海外で戦争する国」に変えられてしまいます。自民党の、新「防衛大綱」の提言は、自衛隊の侵略機能の強化をはかろうとしています。自衛隊の組織と装備の面でも、日本がアメリカとともに「海外で戦闘する」危険が大きくなっています。

          ■日本国憲法の全条項を守り、民主的・平和的条項の全面実施を

           昨年4月に発表された自民党改憲案が基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした憲法97条を全面削除し、表現・結社の自由を含む基本的人権を「公益及び公の秩序」に反しない範囲しか認めないとしていることなどもきわめて重大です。
           憲法の豊かで先駆的な人権条項を生かす政治に……日本共産党は、憲法の前文も含む全条項を厳格に守り、憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に生かします。
          “憲法を憲法でなくしてしまう”96条改憲をやめさせ、立憲主義を守ります。


          6 震災復興、歴史問題

          ■大震災からの復興を最優先課題に――生活と生業の再建に必要な公的支援を

           東日本大震災からの復興は引き続き重要課題です。国の復興政策を転換し、被災者の生活と生業の再建に国が責任を果たすことは、想定される南海トラフの巨大地震をはじめ「地震列島」「災害列島」といわれる日本で、国民が安心して暮らせる社会にしていくためにも、きわめて重要な課題です。防災・減災に名をかりた「国土強靭化」で「10年間で200兆円」などの大型公共投資、公共事業バラマキ計画はとんでもないことです。

          1.支援を必要とする人・地域がある限り、絶対に施策を打ち切らないことを支援策の大原則にすえます。
          2.医療・介護の負担減免措置を復活させ、あらゆる支援策のあり方を、被災者の生活と生業の再建を最後まで支援する立場で見直していきます。
          3.復興事業における不合理なルールの押しつけをやめ、“現場にルールをあわせる”立場で根本的な見直しをはかります。
          4.「個人財産の形成になる」といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえます。
          5.円安によるコスト急増への緊急補助や資金確保・販路拡大の支援など、被災事業所の経営をまもる施策をすすめます。公共事業は、被災地の復興事業を最優先にします。

          ■侵略戦争、植民地支配を肯定・美化する、歴史の改ざんと歴史逆行を許さない――侵略戦争の肯定・美化は、戦後の国際政治の土台を覆すもの

           日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦は必要だった」という発言に内外から大きな批判が起きています。女性を戦争の道具とみなす暴言は、女性への冒とくであるとともに、人間への冒とくです。暴言を撤回、謝罪し、大阪市長を辞任すべきです。石原慎太郎共同代表も、「戦争に売春はつきもの」と橋下発言を擁護し、維新の会は、党として、橋下発言の撤回を求めないことを決めました。安倍首相は、橋下発言を「立場が異なる」というだけで、批判も否定もせず、首相の政治姿勢が、侵略戦争の美化という点で、橋下氏や石原氏と同じであることを示すものです。
           安倍首相は、「村山談話」の見直しに言及し、「侵略の定義は定まっていない」と述べ、国会で追及されても、「村山談話」の一番の核心の部分――「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという部分を認めようとしません。
           戦後の国際政治は、日独伊がおこなった戦争が不正不義の侵略戦争だったということを共通の土台にしています。この土台を覆す勢力は、国際政治に参加する資格を失い、国際的な孤立の道に転落していくことになります。
           日本がアジアと世界から信頼され、国際社会で名誉ある地位を占める国になるためには、過去の侵略戦争と植民地支配の誤りをきっぱりと認め、その負の遺産を清算する立場にたつことが不可欠です。

          1.首相、閣僚の靖国神社参拝をしないこと
          2.日本軍「慰安婦」問題を、日本政府として公式に謝罪し、個人補償を行うこと
          3.日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を子どもたちに正しく伝え、アジアと世界の国ぐにと平和・友好の交流を積極的におしすすめること
          4.領土問題を事実と国際的道理に立って解決をはかるためには、尖閣諸島問題、竹島問題、千島問題などで、侵略戦争によって不当に占有した土地と、そうでない領土とを明確に区別することを求めます。

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