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加計学園は説明責任果たせ/県議会が全会一致で決議

2018年07月19日(木)

 

加計学園が獣医学部を今治市に開設するために、加計孝太郎理事長と安倍首相が面会したとする嘘の報告を県と今治市にしていたとされる問題で、県議会は最終日の11日、加計学園に虚偽報告の説明責任を果たすことなどを求める決議を全会一致で可決しました。


決議は「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、いまだに混迷した状況が続いている」と指摘。加計学園に説明責任を果たし、コンプライアンス(法令順守)を確立することなどを求めています。


日本共産党の田中克彦県議は「説明責任とは、何が嘘だったかを明らかにすることだと私は受け止めています。なぜ文科省は嘘をつく加計学園を指導しないのか、なぜ安倍首相は抗議もしないのか。愛媛県文書との関係でも、国は説明責任を尽くすことが求められています。引き続き真相解明を求める県民の声に応えて力を尽くします」と話しています。

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    さらなる事実関係の説明と情報開示を/日本共産党が知事に申し入れ/加計疑惑

    2018年04月19日(木)

     

    さらなる事実関係の説明と情報開示を県に申し入れる(左から)田中県議、松田今治市議、林県委員長(12日、県庁)

     

    加計学園の獣医学部新設をめぐり2015年4月に、県、今治市、加計学園の担当者が、総理官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に面談した際の記録文書に「本件は、首相案件」と記載されていた問題で12日、日本共産党の林紀子県委員長と田中克彦県議、松田澄子今治市議は、さらなる事実関係の説明と情報開示を進めるよう中村知事に申し入れました。


    田中県議らは「文書はきわめて信憑性の高い『備忘録』だ。文書の内容と安倍首相の国会答弁を検証すれば、虚偽答弁が濃厚。森友文書改ざん、防衛省の日報隠ぺいなど、もはや国民の信頼は得られず、安倍政権は総辞職すべきだ」と強調しました。


    「新入学生の未来を閉ざしてはならないが、安倍首相の国政私物化の真相を明らかにすることは必要だ。国に民主主義を機能させるかどうかにかかわる大問題だ。地方が担っている役割は大きい。さらなる事実関係の説明と積極的な情報開示を求める」と要請しました。


    その上で、①関係職員から聞き取った内容を明らかにし、さらなる調査を行う②国家戦略特区ワーキンググループ(15年6月5日)での加計学園の発言、議事録、同8月6日の藤原豊内閣府地方創生推進室次長(当時)の今治市訪問時の協議内容の文書やメモの公開③文書類の存否の検証などを行う第三者機関を県として設置する――ことを申し入れました。


    県地域政策課活力創出グループの大塚尚士係長が応対し、「上司に伝え、対応などを検討したい」と答えました。

    県民大運動の今井正夫議長は「安倍首相は、国民に対してきちんと説明責任を果たすべきだ。とくに昨年1月20日まで加計学園獣医学部の今治新設計画を知らなかったとの発言が虚偽である疑いは強まった。内閣総辞職を求める」と強調。


    「中村県政が今回、文書作成を認めたことは評価できる。私たちは一貫して加計学園問題関連文書を公開するよう求めてきたが、県は公開を拒んできた。こうした態度をあらため、県民が求める情報はすべて公開することを要求する」と述べました。


    日本共産党の松田今治市議は「今治市職員も4月2日に官邸を訪問しているのだから、菅良二今治市長は、情報を隠さず積極的に公開すべきです。文書には『自治体が死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件』とありますが、これに呼応するように菅市長は、土地の無償譲渡と96億円もの補助金を決めました。県の文書は真実です。初めから〝加計学園ありき〟だったのです」と話しました。

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      加計獣医学部への公費支出に市民は納得しない/日本共産党の松田澄子市議が反対討論/今治市議会

      2018年04月08日(日)

       

      松田澄子市議

       

      今治市議会は最終日の3月26日、加計学園獣医学部の周辺整備として街灯や歩道橋の建設費を含む2018年度当初予算を賛成多数で可決しました。同予算案に反対した議員は、日本共産党の松田澄子市議ただ一人でした。


      市は、大学の周辺整備事業として、街灯12基の設置費1700万円のほか、獣医学部の施設と駐車場の間にある市道に架ける歩道橋の建設費を2年間で総額1億6900万円(うち8880万円は債務負担行為)を計上していました。


      日本共産党の松田澄子市議は反対討論で、菅良二市長が施政方針の中で獣医学部について、「この地に根ざし、地域とともに発展できるようしっかりと支援していく」と述べたことに加え、「(加計学園への)37億円の土地の無償譲渡と補助金93億円のほかにも、補助金以外の大学周辺整備として次々と(公費の支出を)計画している」と指摘。「市民は納得しない」と強調しました。


      長寿祝い金が削減されることについて、「市民生活への支援を打ち切るもの」と批判しました。


      傍聴した76歳の男性は「加計には至れり尽くせりで高齢者には冷たい。こんなことは許せない」と話しました。

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        中村知事は情報開示するべきだ!/田中県議、武井県議が反対討論/加計学園獣医学部補助金の撤回を

        2018年04月08日(日)

         

        田中克彦県議

         

        日本共産党の田中克彦県議は3月19日、県議会で補正予算の反対討論に立ち、加計学園獣医学部建設費補助金約14億円について、森友文書改ざん事件で疑惑の可能性が高まる中で、県自らの情報開示や県民への説明責任が不十分と指摘し、補助金の撤回を求めました。


        田中県議は、森友学園文書改ざん事件の発覚により、加計疑惑に関わる「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文部科学省の内部文書も「信ぴょう性を帯びてくる」と指摘。「行政が歪められた可能性が濃厚になっていると言わざるを得ない」と指摘。


        県職員も参加した首相官邸での協議内容などの情報開示に県が応じないことや、同学部が危険な病原菌を扱うことに今治市民の不安も払しょくされていないとして、「安倍政権に代わり、知事自らが情報を開示し、県民の理解を広げるべきだ」と訴えました。


        ネットワーク市民の窓の武井多佳子県議は「職員が図面や積算を精査し、妥当としたならば、その詳細を明らかにし、説明責任を果たすべき」と反対討論。採決では、日本共産党、ネットワーク市民の窓と民進党の議員のうち1人が反対しましたが、自民、公明などの賛成多数で可決されました。

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          施設整備費補助予算案撤回を/加計学園獣医学部新設情報を開示せよ

          2018年03月19日(月)

           

          田中克彦県議

           

          日本共産党の田中克彦県議は5日、県議会で一般質問に立ち、加計学園獣医学部の新設問題で、①認可過程の情報開示と説明責任を国に求める②県自身の情報開示③新設経過を検証する第3者機関の設置④獣医学部の図面や資料の開示⑤県議会の現地調査⑥施設整備費補助予算案の撤回の検討――などを中村知事に求めました。また、教員定数の抜本的増員、県独自の学力調査の中止、安全点検にもとづく通学路の安全対策などを要求しました。

           

          田中県議は、加計学園獣医学部の国家戦略特区による新設認可までの経過をあらためて指摘。


          「文部科学省の大学設置・学校法人審議会では、獣医学部新設での閣議決定『4条件』は審査対象ではないとされ、加計学園獣医学部は、設置基準さえクリアすればいいだけのものだった。行政がゆがめられたのではないか。獣医師をめざす若い人たちの未来に責任が持てるのか」と厳しく批判。


          ▽国に情報開示と説明責任を求める▽首相官邸を訪問した県職員、今治市職員の面会相手と面談内容、国家戦略特区会合に参加した加計学園関係者の発言内容▽2015年8月6日の国家戦力特区担当内閣府審議官の今治市訪問に県職員は同席していたのか、その協議内容――などを明らかにするよう知事に要求。


          さらに、県独自で獣医学部新設経過を検証する「第3者機関」を設置するよう求めました。


          中村知事は「情報公開は国が対応すべきこと」と述べ、県として国に情報開示と説明責任を求めることを拒みました。


          西本牧史企画振興部長は「首相官邸を訪問していた県職員の面会相手などは公開できない。内閣府の今治市訪問に県職員2名が同席していた。目的は、現地調査ということだった。県独自の第3者機関の設置の考えはない」と答えました。


          田中県議は、麻布大学獣医学部を視察したとして、加計学園には全国のほとんどの獣医学部に整備されていないバイオセーフティーレベル3(BSL3)の施設が建設されていると指摘。どの動物の、どういう症例を、どのくらい扱い、いつから実施するのかと質問。


          大学施設の図面や資料の開示、県議会の現地調査を要求。施設整備費補助にかかる予算案の撤回などを検討するよう要求。


          西本部長は「BSL3について答える立場にないが、安全性は確保されている。現地調査は開学後に大学と協議する。予算案の撤回の考えはない。支援額の見直しの可能性は『想定しない』ものの、法令違反などがあった場合は一部取り消すことは規定にある」と答えました。


          田中県議は「開学後に協議できるなら、少なくとも現地調査が終わるまで財政支援はやめるべき。BSL3の情報をまったく開示せずに説明と言えるのか」と再質問。西本部長は「対応できる教授が8人採用予定と聞いている」と答えました。

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