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加計学園獣医学部/100億円もの市負担が市民苦しめる/小中学校給食費の無料化こそ/今治市議会

2017年09月26日(火)

 

松田澄子・今治市議

 

日本共産党の松田澄子市議は11日、今治市議会で一般質問に立ち、加計学園獣医学部の建設費の算定根拠などについて質問し、土地無償譲渡と補助金で100億円もの市負担が市民を苦しめることになりかねないとして菅良二市長をただしました。また、小中学校給食費無料化を求めました。


松田市議は「64億円の補助金を、『市長の心意気』で決定したが、その前提となる192億円の建設費の妥当性が、改めて問われている」として、市として建設費総額の決定を了承するに至った経緯と根拠、建設費の妥当性を誰が判断し、確認したのかを質問。


市は、建築の専門部署で審査し、適正であったと強弁しました。


松田市議は、市と加計学園の基本協定書で「開設及び運営にかかるものについては今治市内企業を活用する」とあるのに、校舎建設を県外建設会社が受注したことについて、「協定無視がひどすぎる」として、地域貢献になっていない状況を批判。


バイオセーフティレベル(BSL)3の病原体・鳥インフルエンザなどを研究する施設の安全性についてただしました。


市は「BSL3レベルの病原体を取り扱う施設基準を満たした計画であり、安全性について心配はない」と述べるだけで、市民の不安には答えませんでした。


松田市議は、無償譲渡用地費36億7500万円、建設費補助金64億円で合計100億円以上が市民負担になるとして、「市の活性化に欠かせない40億円の合併特例債を貯めてきたから、新たに市民に負担をかけることはないと言えるのか」と批判しました。


さらに、子どもの貧困の解消、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境整備を図り、少子化対策を推進するために、小中学校の給食費無料化を求めました。


「負担を将来に先送りしないよう基金を積み立ててきた」と従来の説明を繰り返し、給食費無料化に後ろ向きの市に対して、松田市議は「優先順位を福祉優先の街づくりへと切り替えるべきだ」と厳しく指摘しました。

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    加計疑惑究明を国に求める請願不採択/日本共産党・田中県議が採択求める

    2017年09月21日(木)

     

    田中克彦県議

     

    日本共産党の田中克彦県議は5日、9月県議会最終日の本会議で討論に立ち、加計学園獣医学部の新設に関する疑惑究明を国に求める請願の採択を訴えました。日本共産党、民進党、社民党が採択を求めましたが、自民・公明などの反対多数で不採択となりました。


    同請願は、県民大運動が提出したもので、加計疑惑の払しょくなしに学部新設の理解は得られないとし、証人喚問をはじめ、あらゆる手段で真相を究明するよう国に求めています。


    田中県議は、討論に立ち、7月の閉会中審査後も「国民・県民の間に、強い不信感が残っている」と各種世論調査の結果を示して強調。「公平性・公正性が担保されずに、開学ありきですすんでも、県民・市民の共感、理解を得ることはできない」と述べ、採択への賛同を求めました。


    社民党の村上要県議も「知事も『国民の疑念は払しょくされていない』と答弁している。これが県民の声だ」と採択を訴えました。
    傍聴した松山市の大学生(19)は「県も補助金を負担すると聞きます。それなら国にきちんと説明させるべきです。(不採択は)残念です」と話しました。

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      「加計学園ありき」が浮き彫りに/日本共産党の田中県議が一般質問/9月県議会

      2017年09月21日(木)

       

      田中克彦県議

       

      日本共産党の田中克彦県議は8月28日、9月県議会で一般質問に立ち、▽加計学園獣医学部誘致▽獣医師確保▽周産期医療体制の充実▽伊方原発2号機は再稼働せず廃炉に▽核のゴミの最終処分地の受け入れ拒否――問題で中村知事の姿勢をただしました。加計学園問題では、加計学園決定までのプロセスをただし、県は、県参加の会議に同学園が同席したり、特区決定前に今治市が2018年4月の開学を目標に準備を進めていたことを認め、「加計学園ありき」が浮き彫りになりました。

       

      田中県議は「加計学園獣医学部新設問題の焦点は、安倍首相が議長の国家戦略特区での審査、決定にいたる過程にある。より公平性・透明性が担保される必要があったにもかかわらず、行政が歪められた。つまり『加計学園ありき』で穴が開けられたのではないかということにある。また、『2018年開学ありき』だったのではないかという問題だ」と指摘。


      「今治市と内閣府がスケジュールを共有していたことは、今治市が開示した文書で明らかとなっている。内閣府の担当者は、諮問会議決定前日の昨年11月8日に、『方針決定案』を今治市職員に手渡している。昨年10月に加計学園はすでに、現地でボーリング調査などを行っていた。申請翌日の15年6月5日、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングがあり、議事には県と今治市の職員だけの出席とされており、加計学園関係者が同席していたことは隠されていた」と強調しました。


      中村知事に、疑念払拭へ国に真相解明を強く求め、県自身もプロセスを検証し、必要な情報を積極的に県民に示し、問題の解明に大きな役割をはたすよう求めました。


      その上で、▽ヒアリング以外で、県参加の会合や協議の場に加計学園関係者が同席したのは何回、どこでか▽内閣府は、16年11月9日の諮問会議前日に方針案を今治市に手渡したことを認めている。県も前日の8日のうちに、今治市からそのことを知らされたか▽県が、18年4月開学の方針を認識したのは、いつで、誰からか。諮問会議決定前に、加計学園から開学時期を示されたことはなかったか▽諮問会議決定前の昨年10月には加計学園がボーリング調査などを現地で行っていたが、県としてはいつ報告を受けたか▽大学建設費192億円について、いつ、だれから説明を受けたか。資料があるなら県民に示せ▽県と市がすすんで、県民に黒塗りのない情報を開示する――ことなどを求めました。


      西本牧史企画振興部長は「同席は、ことし1月12日の今治市分科会など3回。今治市に方針案が手渡されたことは承知している。今治市から昨年、最速の想定として『18年4月開学をめざし準備を進める』と報告を受けている。今治市からすべての事業者に門戸を開きボーリング調査を認めたとの報告を受けた。建設費は今治市から192億円程度になるとの連絡があった」と答えました。

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        「加計」獣医学部認可するな/県委員会と今治市委員会が国へ要請

        2017年09月04日(月)

         

        加計学園獣医学部問題で文科省に申し入れる党県委、今治市委、今治各界連と、国会議員団(8月22日、国会内)

         

        日本共産党県委員会(林紀子県委員長)は8月22日、東予地区委員会、今治市委員会とともに、、加計学園岡山理科大学獣医学部を来年4月開学予定で今治市に建設を進めている問題で、内閣府、文部科学、厚生労働、農林水産の各省に獣医学部を認可しないよう申し入れました。「平和と民主主義、地域経済とくらしを守る今治地区各界連絡会」のメンバーも同行。田村智子参院議員、大平喜信、畑野君枝両衆院議員、吉良佳子参院議員、白川よう子衆院比例予定候補が同席しました。

         

        申し入れでは、安倍首相の「腹心の友」が理事長の加計学園獣医学部が認定される過程に国政の私物化、行政の歪みがあったとの疑念がますます強まっており、この解明抜きに地元の理解はそもそも得られないことを強調。


        建設費192億円の根拠が不明瞭で、その半額を県と今治市が補助する計画に、県民・市民から驚きと怒りの声が大きく広がっていること、県は補助金について「白紙」としており、自治体の補助金を前提にした審査はすべきでないこと、BSL(バイオセーフティレベル)への対応で不明確さがあることも指摘し、住民の安全面から重大な懸念があることを指摘しました。


        特区を担当する内閣府では、小林賢也地方創生推進事務局参事官補佐が対応。2015年4月の県と今治担当者の官邸訪問の応対者の公開は、「内閣府がセッティングしていないから分からない」と回答。


        同年6月のワーキンググループに加計学園が出席していながら議事録に記載されていない問題でも、「正式な参加者ではないから」などと疑惑を解明する姿勢がまったくありませんでした。


        首相が国会で「(獣医学部新設を進める事業体が)加計学園であることを知ったのは、ことし1月20日」と答弁したことや、記者会見で「1校だけでなく、2校でも3校でも」と述べたことについての見解を求めると、「その通りだ」と回答。加計学園に認定したのは「早期実現性」を重視したからだと強調しました。


        「成長戦略」の目玉としながら、加計学園の経営実態、建設費の裏付けについても「つかんでいない」と無責任さを隠しませんでした。


        松田澄子党今治市議らは「18年4月開学ありきのため、市民不在・議会軽視で性急に巨額の補助金支出を決め、市民のくらしが犠牲になることは明確。決して地元住民は認めない」と厳しく訴えました。


        今治各界連の越智範征氏は、シンポジウムで出された市民の声を紹介し、「今治の負債は県下の市の中でもっとも大きい。これまでも市民向け施策は切り縮められているが、今後いっそう市民にしわ寄せがくる」と懸念を表明しました。

         

        認可下りても差戻す可能性

         

        松永賢誕高等教育局専門教育課長ら9人が対応した文科省では、「設置審の議論に口出しできない」としながらも、「4条件に照らした検証や文科省としての独自の判断基準で、適合しないと判断すれば内閣府と協議することになる、差し戻すこともある」と明言。


        林県委員長は「真理を探究する大学新設で首相に関わる重大な疑惑を残したままでよいのか」と、設置審の認可が下りても許可するなと重ねて要請しました。


        厚労省(石田恵一健康局結核感染症課専門官ら3人)は、感染症法上の規制があることを説明。基準に適合しなければ研究許可しないこと、立ち入り調査で問題あればその場で対処することを明言しましたが、事前のチェック体制がない問題も露呈。


        一色一正東予地区委員長(衆院2区予定候補)は、住民説明会や首相答弁、学部長予定者などの発言に整合性がないことは重大であると強調。特区での学部新設でもあり、危険度の高い研究を行う可能性が高いことに地元住民の心配が広がっていることを指摘しました。


        獣医師の資格を持つ今治各界連・新婦人今治支部事務局長の保持雅子さんは「獣医師不足の根本は、高い専門性に見合う待遇がないことにある。国としての努力を強めよ」と訴えました。


        前間聡消費安全局畜産安全管理課総括補佐は、「引き続き努力したい」と約束。獣医師の需要動向について国として明確な判断材料は提示できませんでした。



        林県委員長の談話

        この間の党の議会論戦やシンポジウムの取り組みなどが力となりました。党の衆参国会議員(7人参加)との懇談も行い、意義深い行動となりました。


        申し入れでは、とくに内閣府の無責任さには安倍政権の本質を見る思いでした。関係省も、疑惑解明の意思のなさは共通していました。しかし地元の声を直接ぶつけ、文科省をはじめ、各省独自の解明すべき点を明確に訴えたこと、国会答弁では聞かれない発言を引き出したことなど、極めて重要な申し入れだったと国会議員団の方々にも感想をいただきました。


        これを力に、加計疑惑の徹底解明、安倍政権によって自治体と住民が食い物にされることを絶対に許さない闘いを強める決意です。

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          加計学園獣医学部誘致問題でシンポジウム開く

          2017年08月24日(木)

           

           

          加計学園獣医学部誘致をめぐる問題で揺れる地元今治市で、この問題を市民とともに考えようと8月8日に第一回目のシンポジウムが今治市地場産業振興センターで開かれました。


          まずはじめに、愛媛県の日本共産党東予地区委員長で現地対策委員会責任者の一色一正氏が問題提起として、獣医学部誘致をめぐる問題を4点に整理して報告しました。

           


          ① 「国政の私物化」と言われる加計「疑惑」とは?


          一色氏は、国家戦略特区を用いて、あらたに獣医学部を開設する大学を加計学園に選定する過程で、文科省から「総理のご意向」などと記された、内閣府等からの圧力をうかがわせる文書等の存在が明らかになり、広域的に獣医学部のない地域で2018年4月の開学を条件にすることで、競合相手であった京都産業大学を事実上断念に追い込む結果になったこと等を紹介。さらに、加計学園の理事長を「腹心の友」と、首相自ら述べる間柄であることから、公正公平な選定ではなく、はじめから加計氏の運営する学園に獣医学部設置を認めるシナリオが描かれていたのではないか―とする重大な疑惑が浮かびあがっていると説明しました。


          ② そもそも加計学園とは?―私学共済に53億もの負債を抱える赤字経営


          一色氏は、加計学園について、その系列大学である千葉県銚子市の千葉科学大学を取り上げて説明。同大学の開学に際し、銚子市は78億円もの負担を強いられ、現在も財政を圧迫していることを紹介。しかも今治市と同様に、建設費の内訳は最後まで、一切明らかにされなかったことを指摘しました。その上で一色氏は「ある週刊誌によると、そもそも加計学園は赤字経営であり、日本私立学校振興共済事業団から約53億円もの借金を抱えている」と述べ、その返済開始が2018年3月であることや同学園の経営する倉敷と岡山の大学の敷地が担保になっていることを示し、「返せなければ2つの大学を取り上げられることになる。加計学園にとって(獣医学部の)来年4月開学は死活問題なのではないか」と強調しました。


          ③今治市に関わる問題。―明らかにされない192億円の根拠


          一色氏は続いて、今治市が3月議会の開会初日、3月3日の市議会で64億円もの負担を、市民に何の説明もなく決めてしまったことにはじまり、施設建設費及び整備費等として計上されている192億円の具体的な根拠も示されておらず、重大な疑義があると指摘。建物全体で148億円とされているが、「坪単価に計算し直すと高すぎる。平準化すれば高く見ても80億程度、ほぼ半額で済むはず」と述べ、「その差額を借金の返済にあてるのではないか?と疑わざるを得ない」と懸念を示しました。


          ④獣医学部の持つ問題。―危険な病原体を扱う可能性


          さらに一色氏は、バイオセーフティーレベル(BSL)3以上を研究対象とすることの意味について説明。対象となる鳥インフルエンザウイルスやの重症急性呼吸器症候群(SARS)のコロナウイルスなどを紹介し、長崎大学でBSL4のエボラ出血熱のウイルスを研究しようとした際、「もし地震が起きて病原体が外に漏れる事態になったら誰が責任をとるのか」と問題になっていることを紹介しました。


          最後に一色氏は、現在今治市が情報を非公開にしている点に触れ、「昨年4月2日、市の職員が首相官邸に呼ばれて行った。県の職員も同行している。一体、誰にあったのか?いまや情報公開すらしなくなった。市は市民の持つ疑問に真摯に向き合ってほしい」と結びました。


          民進党の福田つよし県議のパネリスト発言

           


          福田県議は、昨年の11月5日、今治市長に呼ばれて市役所を訪ねると、6人の県会議員の同席のもと、市長が「獣医学部を覚悟を持って誘致したい」と話したことを紹介。その後、3月3日の今治市議会初日に36億円の土地の無償譲渡と建設費への補助金96億円の債務負担行為を、たった6時間で即決したことに触れ、「今治市の年間の予算総額は800億円。その審議に2週間をかけるのに、100億近い予算をたった6時間で通してしまった」と異常さを強調しました。


          さらに福田県議は、96億円のうち、32億円を県が負担することについて、その翌日の4日、県の地域政策課に「県もお金を出すそうですね」と尋ねたところ、「そんな話はされていない」と言われ、その旨を今治市の企画課に伝えると「うちは1円でもいいから出してくれたら」と応えたことを紹介しました。


          さらに、「獣医師が足りない」という意見について、県の公務員獣医師は、再任用を含め110人前後おり、「足りないのなら、一杯採用すればいい」と批判。2016年度は、8人の合格者のうち、5人しか採用出来ず、毎年、歩留まりがある状況を記した資料を示しました。


          日本共産党の松田澄子市議のパネリスト発言

           


          松田市議は、獣医学部を誘致する36億円の土地と64億円もの税金を「心意気」で出すという今治市の主張に驚いたと話し、「その時、大分の別府市や成田市の例を挙げ、地方都市が大学を誘致する際は、土地の無償譲渡と建設費の半額を提供している。今治市もそれに倣っている。県も考えてくれるだろうと言われた」と話しました。


          また、松田市議は3月議会で、市民の要望でもある中学卒業までの子どもの医療費完全無料化を求めたが、財政的な理由などで拒否されたことを上げ、「今治市は『お金がない』を理由に、市民の様々な願いに応えようとしないが、私立の一大学には心意気で多額の税金を差し出す。これは大いに疑問だ」と述べました。さらに自身も所属する国家戦略特区特別委員会が、獣医学部設置に関し、「公正公平な審査を求める意見書」を文科省に提出しようとしたことについて、松田市議は「安倍首相に対し、疑惑究明を求める文言が見受けられない」と、唯一反対したことを報告。「いま今治市は、情報を非公開にしているが、間違ったことをしていないなら、堂々と公開すべき」と強調しました。


          会場からの発言


          獣医師免許を持つ市内の女性は、学部時代の仲間とも「獣医師は足りているよね」と話題になると話し「公務員獣医師が不足するのは、求められる高度な専門性に待遇が見合わないことにある」と話しました。


          BSL3に該当するSARSが流行した香港に勤務していた女性は「SARSで香港は壊滅するとまで言われた。厳重な管理が求められる研究室の設計図面さえ明らかにされないのは問題だ。これまでの経緯を見ても、『加計』は信用できない。任せられない」と話しました。


          さらに、市内に住む男性は、合併して12年間、市は、人口減少や少子高齢化による財政難を理由に、行財政改革を進めると一貫して主張してきたことに触れ「水道代の値上げなど市民に負担を求めておきながら、なぜ加計に100億近いお金を出すのか。納得できない。獣医学部が出来ると市税の収入がどれだけ増えるのか、市は具体的に示してほしい」と述べました。


          参加した女性「信じられないような不誠実な政治のやり方に加えて、危険な病原体を扱う可能性があることも、みんなに知らせたい」と話しました。


          第2回は9月6日(水)に開催の予定です。

           

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