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加計学園獣医学部施設設備費192億円は妥当なのか/子育て世代を優遇する施策の推進こそ/今治市議会

2017年12月28日(木)

 

松田澄子・今治市議

 

日本共産党の松田澄子市議は11日、今治市議会で一般質問に立ち、加計学園獣医学部の施設設備費192億円の妥当性や、巨額投資ができるならば子育て世代優遇施策こそ進めるよう菅良二市長の考えをただし、市民説明会を早急に開くよう要求。また、都道府県単位化で国保税がどう変わるか質問しました。


松田市議は冒頭に、「6月と9月議会でも獣医学部誘致に関して質問したが、明確な答えをもらえず、『認可されたら答える』とのことだったので、あらためて考えを聞きたい」と強調。


「市は施設設備費192億円の半分までを上限にした負担を約束しており、施設設備費の妥当性は、獣医学部に対する見方を左右する重要なポイントになっている」と指摘。市民からも192億円の妥当性に疑問が出ているとして、第三者委員会に提出した建屋の詳細な設計図や、使われた資材と費用などの詳細を市民に公開するのかと質問。


建屋に研究室を取り込んでおり、感染の危険性が高まるとの強い指摘もあるとして、強い地震が起きた場合の市民の安全性確保についてただしました。さらに、市職員の首相官邸訪問の情報を開示するよう要求しました。


市は、施設設備費の根拠については、市大学設置事業専門委員が調査中として答えず、設計図などはセキュリティーの観点から非公開だと回答。市職員の首相官邸訪問は、「国との率直な意見交換に支障が生じる恐れがあるものは、相手方や協議内容を非公表としている」と強弁しました。


松田市議は、獣医学部に巨額投資ができる財政状況ならば、子育て世代を優遇する施策こそ推進するよう迫り、保育所統廃合計画再検討を要求。「獣医学部に巨額の投資をすることに、市民の納得は得られない。疑惑が解明されないままでの開校は、学生や市民に混乱を招くだけだ」として、市民説明会を早急に開くよう求めました。市は、来年1月に市民説明会を開催すると答えました。


松田市議は、来年4月の国保都道府県単位化で、国保税引き上げや取り立て強化が危惧されると指摘し、国保税がどう変わるか質問し、国に対して国保を持続可能なものとするための制度維持や公費負担継続を求めるよう要望しました。
市は「県の試算結果から負担増はないと考える」と答えました。

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    疑惑解明、情報開示を国に働きかけよ/日本共産党 田中県議が中村知事に申し入れ/加計学園獣医学部認可問題

    2017年11月27日(月)

     

     

    加計学園の今治市への獣医学部新設を国が認可(14日)した問題で17日、日本共産党の田中克彦県議は、国の認可に厳しく抗議するとともに、「国は認可を撤回し、県民への説明責任を果たすことを最優先にすべきだ」と指摘。県として、疑惑解明、情報開示を国に働きかけるよう中村知事に申し入れました。


    田中県議は「獣医学部の認可が下り、開学へ準備がひたすら進むようなことでいいのか。県も国家戦略特区申請を後押しし、ワーキンググループでプレゼンテーション(提案)をしたのは当時の県地域振興局長だ。当初計画には、多くの是正意見や警告も出され、教員の高齢や確保の問題、実習の不備などもあり、とても『熟度が高い』とは思えない」と指摘。


    「『丁寧に説明する』と言った安倍首相も7月以降は何も語らず、疑惑は残ったままだ。禍根を将来に残さないためにも、いま徹底して議論することが必要だ」と力説。


    (1)認可に至った経過を国が直接、県や県民に説明する。加計孝太郎理事長自身が県民に説明する(2)審議会での議論の全体を、さらに情報開示する(3)4条件に合致しているのか検証する(4)国がさらなる情報開示、疑惑解明への真しな対応をする――ことなどを国に強く求めるよう申し入れました。


    県地域振興局地域政策課活力創出グループの大塚尚士係長は「上司に伝え、しかるべき対応をする」と答えました。

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      加計学園獣医学部/100億円もの市負担が市民苦しめる/小中学校給食費の無料化こそ/今治市議会

      2017年09月26日(火)

       

      松田澄子・今治市議

       

      日本共産党の松田澄子市議は11日、今治市議会で一般質問に立ち、加計学園獣医学部の建設費の算定根拠などについて質問し、土地無償譲渡と補助金で100億円もの市負担が市民を苦しめることになりかねないとして菅良二市長をただしました。また、小中学校給食費無料化を求めました。


      松田市議は「64億円の補助金を、『市長の心意気』で決定したが、その前提となる192億円の建設費の妥当性が、改めて問われている」として、市として建設費総額の決定を了承するに至った経緯と根拠、建設費の妥当性を誰が判断し、確認したのかを質問。


      市は、建築の専門部署で審査し、適正であったと強弁しました。


      松田市議は、市と加計学園の基本協定書で「開設及び運営にかかるものについては今治市内企業を活用する」とあるのに、校舎建設を県外建設会社が受注したことについて、「協定無視がひどすぎる」として、地域貢献になっていない状況を批判。


      バイオセーフティレベル(BSL)3の病原体・鳥インフルエンザなどを研究する施設の安全性についてただしました。


      市は「BSL3レベルの病原体を取り扱う施設基準を満たした計画であり、安全性について心配はない」と述べるだけで、市民の不安には答えませんでした。


      松田市議は、無償譲渡用地費36億7500万円、建設費補助金64億円で合計100億円以上が市民負担になるとして、「市の活性化に欠かせない40億円の合併特例債を貯めてきたから、新たに市民に負担をかけることはないと言えるのか」と批判しました。


      さらに、子どもの貧困の解消、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境整備を図り、少子化対策を推進するために、小中学校の給食費無料化を求めました。


      「負担を将来に先送りしないよう基金を積み立ててきた」と従来の説明を繰り返し、給食費無料化に後ろ向きの市に対して、松田市議は「優先順位を福祉優先の街づくりへと切り替えるべきだ」と厳しく指摘しました。

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        加計疑惑究明を国に求める請願不採択/日本共産党・田中県議が採択求める

        2017年09月21日(木)

         

        田中克彦県議

         

        日本共産党の田中克彦県議は5日、9月県議会最終日の本会議で討論に立ち、加計学園獣医学部の新設に関する疑惑究明を国に求める請願の採択を訴えました。日本共産党、民進党、社民党が採択を求めましたが、自民・公明などの反対多数で不採択となりました。


        同請願は、県民大運動が提出したもので、加計疑惑の払しょくなしに学部新設の理解は得られないとし、証人喚問をはじめ、あらゆる手段で真相を究明するよう国に求めています。


        田中県議は、討論に立ち、7月の閉会中審査後も「国民・県民の間に、強い不信感が残っている」と各種世論調査の結果を示して強調。「公平性・公正性が担保されずに、開学ありきですすんでも、県民・市民の共感、理解を得ることはできない」と述べ、採択への賛同を求めました。


        社民党の村上要県議も「知事も『国民の疑念は払しょくされていない』と答弁している。これが県民の声だ」と採択を訴えました。
        傍聴した松山市の大学生(19)は「県も補助金を負担すると聞きます。それなら国にきちんと説明させるべきです。(不採択は)残念です」と話しました。

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          「加計学園ありき」が浮き彫りに/日本共産党の田中県議が一般質問/9月県議会

          2017年09月21日(木)

           

          田中克彦県議

           

          日本共産党の田中克彦県議は8月28日、9月県議会で一般質問に立ち、▽加計学園獣医学部誘致▽獣医師確保▽周産期医療体制の充実▽伊方原発2号機は再稼働せず廃炉に▽核のゴミの最終処分地の受け入れ拒否――問題で中村知事の姿勢をただしました。加計学園問題では、加計学園決定までのプロセスをただし、県は、県参加の会議に同学園が同席したり、特区決定前に今治市が2018年4月の開学を目標に準備を進めていたことを認め、「加計学園ありき」が浮き彫りになりました。

           

          田中県議は「加計学園獣医学部新設問題の焦点は、安倍首相が議長の国家戦略特区での審査、決定にいたる過程にある。より公平性・透明性が担保される必要があったにもかかわらず、行政が歪められた。つまり『加計学園ありき』で穴が開けられたのではないかということにある。また、『2018年開学ありき』だったのではないかという問題だ」と指摘。


          「今治市と内閣府がスケジュールを共有していたことは、今治市が開示した文書で明らかとなっている。内閣府の担当者は、諮問会議決定前日の昨年11月8日に、『方針決定案』を今治市職員に手渡している。昨年10月に加計学園はすでに、現地でボーリング調査などを行っていた。申請翌日の15年6月5日、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングがあり、議事には県と今治市の職員だけの出席とされており、加計学園関係者が同席していたことは隠されていた」と強調しました。


          中村知事に、疑念払拭へ国に真相解明を強く求め、県自身もプロセスを検証し、必要な情報を積極的に県民に示し、問題の解明に大きな役割をはたすよう求めました。


          その上で、▽ヒアリング以外で、県参加の会合や協議の場に加計学園関係者が同席したのは何回、どこでか▽内閣府は、16年11月9日の諮問会議前日に方針案を今治市に手渡したことを認めている。県も前日の8日のうちに、今治市からそのことを知らされたか▽県が、18年4月開学の方針を認識したのは、いつで、誰からか。諮問会議決定前に、加計学園から開学時期を示されたことはなかったか▽諮問会議決定前の昨年10月には加計学園がボーリング調査などを現地で行っていたが、県としてはいつ報告を受けたか▽大学建設費192億円について、いつ、だれから説明を受けたか。資料があるなら県民に示せ▽県と市がすすんで、県民に黒塗りのない情報を開示する――ことなどを求めました。


          西本牧史企画振興部長は「同席は、ことし1月12日の今治市分科会など3回。今治市に方針案が手渡されたことは承知している。今治市から昨年、最速の想定として『18年4月開学をめざし準備を進める』と報告を受けている。今治市からすべての事業者に門戸を開きボーリング調査を認めたとの報告を受けた。建設費は今治市から192億円程度になるとの連絡があった」と答えました。

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