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安全なダム操作、補償を国に求めよ/河道内掘削と樹木伐採の早急な実施を/大洲市議会

2018年09月20日(木)

 

梅木かづこ市議

 

日本本共産党の梅木かづこ市議は10日、大洲市議会で一般質問に立ち、浸水被害を起こした鹿野川ダムと野村ダムの放流問題や市の対応などについてただしました。


梅木市議は、二宮隆久市長が8月1日の会見で、ダムの放流操作に対する十分な検証もなく「問題はない」と述べたことについて、「市民は強い怒りを感じている」と指摘。「災害が起きても仕方がないという立場なのか」と批判し、管理者の国に対し、ダム操作を安全、適正に行うよう求めるべきだと強調しました。


市は、国が設置した「検証の場」で意見を伝えると答えました。


梅木市議は、これまで国は「ダムは安全のために造る」と主張し、下流で浸水被害が起きる危険性を認識しながら、市民に伝えてこなかった責任があると指摘。国に補償を求める考えがあるかどうかをただしました。


市は、補償を求める考えを否定しました。


梅木市議は、市が鹿野川ダムから異常洪水時防災操作を行うとの三度のホットライン(直通電話)を受けながら、避難指示が放流の5分前になった理由を市長に質問。二宮市長は「重く受け止めている」と答えました。


梅木市議が、河道内掘削と樹木の伐採の早急な実施を国に要望するよう求めたのに対し、市は「必要な箇所を要望する」と回答。「必要な箇所とはどこか」とただすと市は、国が現在実施している測量の結果を踏まえ、「計画的に実施すると伺っている」「我々も当然(河床が)目に見えて高くなっている所は伝えている」と答えました。


梅木市議は、被災者への市独自の支援策の検討、事業者への国の支援策であるグループ補助金の制約の緩和を国に求める考えなどをただしました。

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    共産党復興支援センターが仮設住宅で要望聞き取り/宇和島と大洲、西予市で仮設入居開始

    2018年09月11日(火)

     

    仮設住宅で被災者から要望を聞く(左から)石本事務局長と西井党南予地区委員長(10日、西予市野村町)

     

    日本共産党県委員会の復興支援センターは10日、西日本豪雨で被災した住民が入居したばかりの西予市野村町などの仮設住宅を訪問し、入居者から要望などを聞き取りました。石本憲一事務局長と西井直人党南予地区委員長が被災者を訪ね、見舞いました。


    男性(35)は「買わないといけないものがたくさんあります。基礎支援金はいつ出るのか。急いでほしい」と話しました。


    「元の生活に戻りたい」と涙ぐむ女性(73)は「元いたところには恐ろしくて住めない」。自宅が2階まで浸水し、全壊と認定された女性(72)は「あのときは着の身着のまま逃げたから、何もなくなりました。テレビも冷蔵庫も洗濯機も、昨年買い替えたばかりだったのに」と話しました。


    一行は西予市役所で管家一夫市長に全国から寄せられた義援金の2次分を手渡すとともに、聞き取った要望を伝えました。



    西日本豪雨の被災者の建設型応急仮設住宅への入居が、宇和島市で8月31日から、大洲市と西予市で3日から始まりました。宇和島市吉田町では12戸を建設。大洲市では60戸、西予市では98戸を建設しました。


    「とりあえず、ひと安心です。でも…」と話すのは、宇和島市吉田町で、祖母と母親の入居手続きに訪れた女性(38)。大量の土砂が祖母らの家に流れ込み、認定は「全壊」。「土砂は取り除けましたが、がれきが残っています。もう、どうしたらいいのか」と疲れた表情で話します。


    西予市野村町の木造仮設住宅で入居作業中の女性(70)は「ダムの放流さえなければ」と言います。自宅はダムの放流で浸水。

     

    「『町から出て行く』って部落のみなが言うの。また同じことが起きないとは限らないでしょう。でも新築したばかりでローンもあるのにと悩んでいる人もいる。国から出るお金なんて、微々たるものよ」と不満をもらします。

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      えひめ民報2018年9月号外「豪雨災害特集号」

      2018年08月30日(木)

       

      えひめ民報2018年9月号外「豪雨災害特集号」の発行です。画像をクリックするとPDFでご覧いただけます。

      【表面】

       

      【裏面】

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        被災者の要求実現を!/日本共産党県委が復興支援センター設立

        2018年08月25日(土)

         

        日本共産党県委員会は8月24日、西日本豪雨災害の被災者の生活や生業の再建に向けて本格的な支援に取り組もうと、新たに「復興支援センター」を設立しました。豪雨災害対策本部は解消しました。


        松山市の党県委員会事務所で初会合を開き、林紀子センター長(県委員長)は「被災者が主人公の復興支援が求められている。一人ひとりの被災者の悩みや要望を聞き、国や自治体に伝え、実現をめざしていきたい」と話しました。


        支援センターは、被災地へのボランティア派遣や救援物資を届ける活動に取り組みながら、被災者の要望の聞き取りを本格的に開始することや、生活再建などに役立つ諸制度を紹介したビラを配布することを決めました。

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          豪雨被災者の生活・生業再建へ支援を/日本共産党・田中県議が9月補正予算要望

          2018年08月24日(金)

           

           

          日本共産党の田中克彦県議は8月23日、西日本豪雨災害の被災者の生活再建や生業の復旧、復興などに重点を置いた9月県補正予算案への要望書を中村知事に提出しました。


          田中県議は、冒頭、知事を先頭に、被災者支援に尽力する職員らに敬意を示した後、被災者や被災した農漁業者、個人事業主らの生活や生業の再建には公的な支援が不可欠だとし、「被災者の負担ができる限り軽減されるよう、従来の枠を超えた柔軟な対応に取り組んでほしい」と求めました。


          菅豊正総務部長は「被災者に寄り添い、従来にない対応をしていきたい」と答えました。


          この他の要望は、▽被災者生活再建支援法に関する県独自の支援への上乗せ、拡充を検討する▽同法の支給額の引き上げと対象の拡大を国に求める▽仮設入居者への大型家電の支給を、自治体の判断で可能とするよう県が後押しする▽半壊家屋の土砂などの撤去に対する国の補助制度の活用を、すべての自治体で実施するのか確認し、徹底する▽樹園地の土砂・がれき撤去費用の全額公費負担と農業用機械などの復旧には、農家に新たな負担が生じない支援策を実施するよう国に求める▽被災自治体の小・中学校に緊急措置としてクーラーを設置する▽豪雨災害対応の予算確保のため、今年度実施予定の公共事業を総点検し、予算の組み替えを検討する――ことなどです。

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