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消防署・消防団など地域防災力を強化せよ/適応指導教室の周知と相談体制整備を/内子町議会

2018年06月19日(火)

 

関根のぶゆき町議

 

日本共産党の関根のぶゆき町議は8日、内子町議会で一般質問し、消防署・消防団など地域防災力の強化や、適応指導教室の周知と相談体制整備、住宅リフォーム助成制度導入を求め、女性活躍社会推進について稲本隆寿町長の考えをただしました。


関根町議は、大洲地区広域消防事務組合(管轄区域は大洲市と内子町)の職員が定数157人に対して105人(整備率66・9%)で、県平均72・7%、全国平均77・4%より低いと指摘し、職員の増員を要求。


難しくなっている消防団員確保の現状を質問。日中の防災活動の補完へ消防署職員OBと消防団OBからなる消防団補完組織の導入を提案。出初式など形式重視の演習を見直し、本当に防災に必要な訓練をし、装備を持つべきだとして、消防団のあり方について住民や団員家族から話を聞く場や、住民アンケートを実施するよう求めました。


町は「消防署職員については事務組合議会で議論すべきだが、増員すべきとの結論になればしっかりとした対応をする」「消防団補完組織は、将来的問題として検討する課題」と答えました。


関根町議は、不登校傾向の児童・生徒の〝居場所〟として開設し、集団生活への適応と学校生活復帰へ個々に応じた支援をしている適応指導教室(ふれあいルーム)の周知と相談体制の整備を要求。「適応指導」の名称は威圧的で相談しにくいとして、国に習って「教育支援センター」に変更するよう提案しました。


町は「学校や町ホームページを活用して周知に努める」と答え、名称については今後の研究課題にすると述べました。


関根町議は、住宅リフォーム助成制度と店舗リニューアル助成制度の導入を提案。町管理職と議員に女性が一人もいない現状と、女性活躍社会推進について稲本町長の考えをただしました。

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