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長時間労働解消する共産党緊急提案への考え問う/安倍「働き方改革」法案についてただす/西条市議会

2018年06月25日(月)

 

青野貴司市議

 

日本共産党の青野貴司市議は12日、西条市議会で一般質問に立ち、安倍内閣が今国会で成立をねらっている「働き方改革」法案に関わり、長時間労働を解消し、過労死を根絶するための日本共産党の緊急提案を紹介。その上で、同法案は過労死水準である月100時間、年720時間の残業を合法化するものだと指摘し、同法案への考えや市職員や市内労働者に及ぼす影響などについて、玉井敏久市長の見解をただしました。


青野市議は、安倍政権の「働き方改革」法案は、残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間に取るべき休息時間の規制もなく、残業代ゼロ制度の導入をねらうもので、長時間労働を固定化し、悪化させる改悪であると指摘。


その上で、「日本共産党が昨年3月に発表した緊急提案は、残業時間を例外なく週15時間、月45時間、年360時間以内に規制し、割増残業代の支払いを強化することを提起している」と紹介し、同提案に対する市長の考えを問いました。


市は「共産党の提案は承知している。他の政党も提案をしており、議論を通じて労働者の働く環境が向上することを期待している」と答えました。


「自民、公明、維新の賛成で、衆院で強行可決された『働き方改革』法案に対し、日本共産党の高橋千鶴子議員は『歴史を70年後戻りさせるものだ。最愛の家族を奪われた過労死遺族が反対している。その一点だけでも法案は認められない』と反対討論している」と紹介。厚生労働省の労働時間データのねつ造なども指摘し、同法案への市長の見解をただしました。


市は「『働き方改革』の高度プロフェッショナル制度は、仕事の効率化、生産性の向上につながるものだ。国会の議論を注視したい」と答えるにとどまりました。


再質問に立った青野市議は、中間管理職の長時間残業の実態などを示し、管理職を含めた正規職員や非正規職員の働き方の真の改革や、残業手当、賃金の引き上げなどを強く求めました。

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