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住宅リフォーム助成制度の創設を/議員らのパワハラの解決と条例化検討せよ/新居浜市議会

2018年06月25日(月)

 

岡崎ひろし市議 井谷幸恵市議

 

日本共産党の岡崎ひろし市議と井谷幸恵市議は13日、新居浜市議会で一般質問。井谷市議は、住宅リフォーム助成制度創設や図書館分館増設を要求。岡崎市議は、議員らのパワハラ防止のために記録・公開を義務づける条例制定や、消防職員増員と救急車増などを石川勝行市長に求めました。


井谷市議は、住宅リフォーム助成制度について、何年も「他市の状況を見極めながら検討する」と答弁し続けてきた市に対して、すでに県内6市3町で実施していると指摘。


「建設関係の仕事は裾野が広く、大工、畳、塗装、ガラス、クロス、家電などたくさんの業者の仕事おこしになる。いま、やるべき時期ではないか」と住宅リフォーム助成制度の創設を要求。


「景気対策としても効果的で、地域経済にお金を回し、関連中小企業の売上増、雇用の拡大と安定をもたらし、自治体の税収となって戻ってくる。地域経済の活性化に大きく貢献する」と指摘。四国中央市の要綱を示し、助成額の15倍以上の経済効果が6年間も続いていると述べました。


市は「現在、景気は回復基調であり、住宅リフォーム助成など直接補助は景気後退局面での施策で、その時期ではない」などとして、市民の切実な要求に背を向けました。


井谷市議は、「図書館に行きたいが遠すぎる。角野に分館がある。自分たちのところにもほしい」との市民の声を紹介し、川東と上部西地区への図書館分館の増設を要求し、空き家を利用するなど知恵と工夫で市民の夢を実現するよう提案。


「将来的に角野分館は、移動図書館の利活用等検討」となっているとして、「充実拡大こそすれ、なくすなんてことはとんでもない」と、角野分館の存続を求めました。


関福生教育長は「図書館で、さらに多くの施設を保有することは困難」として、移動図書館や団体貸出制度の活用を述べると同時に、「空き家対策の一環で、街角図書館的なものも全国にはあり、新しいあり方を考えたい」と答えました。



岡崎市議は、昨年12月、ことし2月に続いて、一部議員によるパワハラの実態と対策について質問。無会派議員を代表して議会運営委員会で発言を求めた際に、「ほかの議員と代わってこい!」と怒鳴りつけたり、議会と市民の意見交換会で、ある議員に「なにっ!」と暴力を振るおうとするような振る舞いがあり、職員とともに止めに入って収めたことなどを告発。


市職員には、もっと厳しい形でパワハラがあるのではないかと心配だとして、パワハラ対策のために記録・公開を義務づける条例化を検討するようあらためて求めました。


市は「組織全体の問題と認識し、4月に『市職員のハラスメントの防止等に関する要綱』を定め、あらゆるハラスメント防止と解決に取り組んでいる」と答えました。


岡崎市議は、高齢化が進み、救急出動件数が増え続けていると力説。昨年の救急出動件数は、▽四国中央市は7台で3635件▽西条市は7台で5213件▽新居浜市は5台で5430件――と少ない車両で多くの出動要請に応えていると紹介。 「消防力の整備指針」では、新居浜は6台の救急車を持てるが、現在は5台であるとして、早急に救急車を1台と、必要な人員を増やすよう要求。


市は「喫緊の課題であり、救急車1台の増大と救急隊員の必要な人員について協議をしたい」と回答しました。


岡崎市議は、消防職員も定数208人に対して134人( 充足率64・4%)と少なく、せめて県平均72・9%並みになるよう152人にまで計画的に増やすよう提案。


市は「適正な人員についても関係部局と協議を進めたい」と答えました。


岡崎市議は、南海トラフ地震など新被害想定に工場群の災害対策が対応しているかただしました。

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