<< September 2018 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>

中小企業振興基本条例の早期制定を/高すぎる国保料の加入者サイドでの改革求める/四国中央市議会

2018年06月25日(月)

 

青木永六市議

 

日本共産党の青木永六市議は14日、四国中央市議会で一般質問に立ち、早期の中小企業振興基本条例の制定、高すぎる国保料の加入者・国民サイドでの改革、市が構想するコンパクトシティーにおける居住誘導区域などについて篠原実市長の見解をただしました。


青木市議は「政府の中小企業憲章が『経済を牽引する力であり社会の主役である』と位置づける中小企業は、街づくりに欠かせない。人口減少・高齢化社会に向かう中、地域経済活性化が求められ、全事業者を視野に入れた取り組みが求められる。振興基本条例づくりの、これ以上の後送りはできない」と述べ、松山市などで実施している中小企業振興基本条例への考えをただしました。


市は「将来にわたり中小企業が光り輝く実効性あるものでなければならない。そうするにはどうすればいいか、調査、研究したい」と答えました。


篠原市長は「紙を中心とした産業がこの街の力だ。振興条例をつくったからと言って中小企業の振興がはかられるものではない」と青木市議の提案を拒みました。


青木市議は、新居浜市には17の中小企業助成制度があるとして、具体的な助成メニューの検討を求めました。


国保都道府県化について青木市議は「今年度の1人当たりの国保料は、昨年度に比べ約5000円の減額になる。引き下げを求めてきた党議員団として歓迎する」と述べ、引き下げを来年度以降も継続するよう求めました。


市は「繰越金と国の激変緩和措置による剰余金のうち、基金への積み立てと必要経費を差し引いた残りの一部を引き下げに充てる方向で調整している。基金を国保料の引き下げに使う考えはない」と答えました。


青木市議は「国保料は高すぎる。滞納者には短期保険証や、保険証を取り上げる資格証明書を発行している。社会的弱者を救うべき医療制度が、社会的弱者を排除するシステムになっている」と強調。資格証明書や短期証の発行基準、滞納者への差し押さえの基準や手続きなどを質問しました。

    ページの先頭へ


    search this site.

    新着記事
    更新履歴
    携帯サイト
    qrcode

    Copyright (c) 日本共産党愛媛県委員会. All Rights Reserved.
    POWERED BY JUGEM