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日本共産党躍進、安倍政権退陣を/四国いっせい宣伝デー県内各地で訴え

2018年06月25日(月)

 

米朝首脳会談の意義を訴える田中県議(15日、松山市)

 

安倍政権の退陣を訴え、3000万人署名を呼びかける植木中予地区委員長ら(15日、松山市)

 

日本共産党四国いっせい宣伝デーの15日、県内では新居浜、今治、松山、八幡浜、宇和島の5市などで県議、市議、党員が街頭宣伝に立ち、日本共産党躍進、安倍政権退陣を訴え、3000万人署名を呼びかけました。


新居浜市の裁判所前交差点では、岡崎ひろし、井谷幸恵両市議ら12人が参加し、5人がリレートークしました。今治市では、7人が宣伝カーで訴えました。宇和島市では、西井直人南予地区委員長と坂尾真市議が宣伝カーで街宣しました。


松山市では、田中かつひこ県議が6カ所で街頭演説。坊っちゃん広場では、石本憲一県書記長、植木正勝中予地区委員長ら5人がハンドマイクで訴え、3000万人署名を呼びかけました。


このうち、松山市南江戸で街頭演説に立った田中県議は、安倍「働き方改革」法案や森友・加計疑惑、国政私物化を厳しく批判。米朝首脳会談での合意の実現、憲法9条を守り活かすことなどを力を込めて訴えました。


史上初の米朝首脳会談に触れ、「合意内容が不十分だとの声もあります。しかし、米朝の首脳が直接会談を行い、合意したということは、これまでとはまったく違った重みがあります。拉致問題を含めて核やミサイル問題を包括的に解決する道筋が切り開かれたのです。圧力一辺倒、アメリカ一辺倒の外交ではなく、北東アジアの平和の道を一歩一歩進めていくために、日本共産党は国民と力を合わせて全力を尽くします」と呼びかけました。


坊っちゃん広場で、植木地区委員長は、加計疑惑について、「安倍首相と加計孝太郎理事長が2015年2月に会っているということがすべての出発点です」と指摘。


「一国の首相の名を語って県や国民をだます大嘘をついたと言うのなら、大学教育に携わる資格はありません。県民や今治市民の約百億円の税金の投入は許されません。加計氏を証人喚問させましょう。安倍首相による国政の私物化、嘘に嘘を重ねる政治を終わらせ、この国に民主主義を回復しようではありませんか」と呼びかけました。


署名した自営業者(31)は「憲法は権力が暴れないように抑えるためのものです。権力を持つものが変えると言い出すのはおかしい。政治を変えるために国民ができることは選挙しかありません。共産党は、唯一ぶれない政党だと思います」と話しました。

 

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