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原発に替わる再生可能エネルギー政策を/市内循環バスを早期に再開せよ/大洲市議会

2018年07月19日(木)

 

梅木加津子市議

 

日本共産党の梅木加津子市議は6月25日、大洲市議会で一般質問に立ち、原発に替わる再生可能エネルギー政策について二宮隆久市長の見解をただし、市内循環バスの早期再開を求めました。


梅木市議は、アメリカは原発から半径16キロ圏内を全身被曝危険地域、80キロ圏内を体内被曝危険地域としていると紹介。「本市は、伊方原発から30キロ圏域に90%以上が住み、避難地域として松山や50キロ圏域の河辺、肱川を指定しているが、避難場所にはなり得ない。原発ゼロ法案の立場に立つことが求められる」と強調。


再生可能エネルギーの利活用、原発に対する基本的考え、伊方原発再稼働にあたっての30キロ圏内自治体の事前同意などについて市長の見解をただしました。


二宮市長は「活用が期待される再生可能エネルギーとしては、太陽光、小水力、木質バイオマス、風力が考えられる。地域の資源を再生可能エネルギーとして活用することは、エネルギーの地産地消政策推進の観点から非常に重要」と答えました。


一方、原発については、「将来的に可能な限り依存度を下げる必要があるが、現状では原発に頼らざるを得ない。事前同意へ参加すべきかどうかは国が示すべきだ」と答えるにとどまりました。


梅木市議は、5月31日に市が突然運行廃止を発表した市内循環バス「ぐるりんおおず」について、「なぜ廃止したのか、どのように議論し、対策をしてきたのか」と質問。多くの市民が早期再開を求めているとして、市直営での早期再開を強く要求。地域公共交通が空白地域の対策についてもただしました。


市は「循環バスは、来年1月の運行再開をめざしている。路線バスとしての運行が条件で、資格を持つ事業者でなければならず、市直営では再開できない」と答えました。


そのほか、▽子育て支援▽阿蔵・高山地区への建設残土処理場計画▽市全域での光ファイバー整備▽消防職員の増員――などでも質問しました。

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