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被災者救援、復旧・復興を/共産党県委災害対策本部が県南予地方局に要請

2018年07月18日(水)

 

県南予地方局に救援、復興を要請する党県委員会と南予地区委員会の豪雨災害対策本部(7月17日、宇和島市)

 

日本共産党県委員会と南予地区員会の豪雨災害対策本部は7月17日、宇和島市の県南予地方局を訪れ、豪雨災害で甚大な被害が集中した南予地域の被災者救援、復旧・復興に向けた要望書を中村知事に提出。田中克彦県議と南予の党地方議員ら11人が参加しました。


林紀子本部長は、救援、復興に奮闘する県職員に敬意を表した上で、二次被害や被災者の健康問題などの緊急対応とともに、中長期的な課題を指摘。「ともに力を合わせて解決したい」とあいさつしました。


肱川氾濫で被害を受けた大洲市と西予市野村町について、梅木かづこ大洲市議は、避難者の住居確保へ、県の管理する住宅の活用を要望。「融資を受けても、また川が氾濫したら」と事業再開を躊躇する業者の声を紹介。


党西予市委員会の和気数男副委員長は「氾濫で選果場がつぶれ、出荷をあきらめた農家もいる」と窮状を訴えました。


坂尾真宇和島市議は「各地のミカン農園が土砂崩れの被害を受けた」と支援を求めました。


要望書は、被災者の救援などに加え、支援金の上限引き上げを盛り込む「被災者生活再建支援法」改正案の成立や、ダム運用について徹底して検証することを国に働きかけるよう求めています。

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