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新卒者全員に正規雇用の就職先を/日本共産党と民青が松山市に要請

2011年03月02日(水)
JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)


■松山市に申し入れる(左から)田中、小崎、大嶋、杉村、宮内の各氏

 「卒業式を前に、市として企業に新卒未就職者採用を求めるなど正規雇用拡大に力を尽くしてほしい」と2月28日、日本共産党中予地区委員会(田中克彦委員長)と同松山市議団、民青県委員会(大嶋慶太委員長)は野志克仁松山市長に要請。田中氏、小崎愛子、宮内智矢、杉村千栄の3人の松山市議と大嶋氏が参加し、梅岡伸一郎産業経済部長らが応対しました。

 大嶋氏は「地元・松山市で働きたいのに仕事がないため、泣く泣く他県へ出ていかざるをえない学生もいます。正規雇用拡大に力を注いでほしい」と訴えました。

 田中氏らは「明日は県立高校の卒業式だが、卒業証書をもらっても就職先が決まっていない生徒や親御さんたちは心配で胸を痛めている。4月から希望を持って巣立っていけるよう市として力を尽くしてほしい」と強調。

 ー腓粉覿箸某径桓垪陵僉正社員拡大を求め、就職希望の高校・大学生が全員正社員として働けるよう力を尽くす卒業後3年間は新卒扱いとするルール確立を経済界に働きかける市の責任で、臨時雇用など緊急対策を講じるせ圓妨柩冖簑蠕賁臧署をつくる――ことなどを要請しました。

 梅岡部長らは、就職内定率(12月現在)が大学が62.1%(前年比0.9減)、高校が67.6%(4.3減)と深刻な状態であると指摘。「ミスマッチングもある。要請内容については市長に伝える」と答えました。
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