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野党提出の支援法改正案実現は切実/日本共産党災害対策本部が松野と鬼北町を調査

2018年07月18日(水)

 

土砂災害で壊滅的被害を受けた町道を調査する林県委員長と田中県議ら(7月17日、鬼北町)

 

日本共産党県委員会と南予地区委員会の豪雨災害対策本部は7月17日、記録的な豪雨によって甚大な被害を受けた鬼北町と松野町の被災現場を調査し、住民から話を聞きました。林紀子県委員長と田中克彦県議、西井直人南予地区委員長らが参加しました。


両町のある南予南部では7、8日の早朝に、1時間あたり約100ミリの記録的な大雨が降りました。河川などの氾濫で、床上・床下浸水は両町で289棟にのぼります。


松野町吉野では、築160年の酒屋の建物が浸水。畳40枚を外し、床板をはぎ取るなどの作業に追われる店の男性は「商品もすべて駄目になった。保険屋から、この被害でも『半壊』と言われた」と話します。


倉庫を掃除していた男性は「床上で30センチ以上浸からないと半壊にならないと言われた。うちは農家の家なので床が高くて届きません。でも、農家は土間が応接室であり、台所もあります」と怒ります。


林県委員長は「被害認定の基準を杓子定規に当てはめず、柔軟な対応を求めたい。野党提出の被災者生活再建支援法改正案の実現は切実です」と述べました。


鬼北町では、土砂災害で壊滅的被害を受けた町道小松線を調査。道が寸断され、一時孤立した家に住む女性は「水がすごい勢いで流れていて、本当に恐ろしかった」と話しました。

 

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