<< September 2018 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>

全壊家屋や土砂撤去は全額公費負担で/豪雨災害対策を政府に申し入れ/日本共産党県委員会と仁比参院議員、白川さん

2018年07月27日(金)

 

豪雨被害の実態を写真パネルで訴える林県委員長と党地方議員団ら(7月26日、参院議員会館)

 

「未曾有の豪雨被災者の現場の声を政府に」と日本共産党県委員会は7月26日、仁比聡平参院議員の案内で政府交渉を行い、土砂・廃棄物の撤去や被災者支援、ミカン農家の支援など被災者第一の迅速・柔軟な支援強化を要請しました。環境省は、全壊家屋や土砂・災害廃棄物撤去は全額公費負担すると説明。林紀子委員長、石本憲一書記長、小崎愛子・杉村千栄両松山市議、松田澄子今治市議、梅木かづこ大洲市議、坂尾真宇和島市議、和気数男西予市副委員長が参加。白川容子四国ブロック国政対策委員長が同席しました。石本書記長の報告を紹介します。

 

日本共産党県委員会は、内閣府、総務省、国交省、厚労省、農水省、経産省、文科省、環境省、中小企業庁の9府省庁へ、▽ 罹災証明書発行の柔軟な対応▽仮設住宅の戸数確保や設計▽農林漁業、商店街や中小企業支援▽ダム問題検証など13テーマ、35項目を要望しました。

 

明確な回答や前向き検討も

 

要望はどれも、被災現場や被災者のもとに駆けつけて聞いた声を踏まえたもの。交渉で明確な回答や前向きに検討するとの明言もありました。


‥攤宗Υゃの撤去費用については、激甚災害指定により全額公費負担。自費で撤去した場合も事後に償還手続きができる。市営住宅の空き家・空室、災害救助法が適用されていない自治体も対象罹災証明は柔軟に対応する。不服があれば再審査を求めることができる1階部分が浸水したマンションの2階以上に住む人が退去を求められている場合なども、罹災証明は発行される――などの回答がありました。


「認定基準は実態として住み続けられるかどうかにある」との2004年の内閣府通知を踏襲することも確認しました。


さらに、災害救助法の適用自治体を広げるよう県へ進言することや、被災自治体の小中学校のエアコンを即刻、国が全額保証して設置することなども重ねて要求しました。

 

生業再建支援へ全力と約束

 

ミカン山の崩落などで、農道や水利施設の被害について早期の復旧が必要との認識を示した農水省。野菜などの共選出荷場について、1000万円までの簡易な補修への援助、人件費補助なども説明。所得保障のための共済金の早期払い、未収益期間に要する経費助成も表明。農林漁業関係は被害把握がその過程でもあり、本格的支援策はこれからです。


そのほか厚労省は、土砂流入で壊滅的になった大洲市の特養老や冠水した西予市の共同作業所の再建支援を、社会福祉施設等災害復旧補助事業を活かしてスピードアップさせると回答しました。

 

ダム放流の徹底検証を迫る

 

交渉では、今回問題となった、ため池の安全対策に深刻な遅れがあることが露呈。今回の災害を受けて急がれるハザードマップ、避難所の再設定も多くはこれからです。


台風などが被災地を直撃し、二次・三次災害防止、危険箇所対策は急務。自治体任せでなく、最優先でと強く訴えました。
ダムの放流で肱川が氾濫したことについて国土交通省は「想定を超える雨だった」と釈明。課題もあったとして検証作業をしていくと約束しました。ダムの管理、放流情報の住民への伝達など国の責任で総合的に検証することや、住民説明会の開催を重ねて求めました。

 

地方議員先頭に復興に全力

 

国の制度や方針が自治体関係者にも十分徹底されておらず、被災者に届いていない現状が広くあると指摘。国の責任で周知徹底・活用促進するとともに、「被災者第一」でさらに制度の柔軟な適用と拡充を訴えました。


党県委員会は、交渉内容を自治体や被災者に報告するとともに、地方議員を先頭に、党国会議員団と連携強化し、一日も早い復興に全力を上げます。

 

仁比参院議員と白川さん

    ページの先頭へ


    search this site.

    新着記事
    更新履歴
    携帯サイト
    qrcode

    Copyright (c) 日本共産党愛媛県委員会. All Rights Reserved.
    POWERED BY JUGEM