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豪雨被災者の生活・生業再建へ支援を/日本共産党・田中県議が9月補正予算要望

2018年08月24日(金)

 

 

日本共産党の田中克彦県議は8月23日、西日本豪雨災害の被災者の生活再建や生業の復旧、復興などに重点を置いた9月県補正予算案への要望書を中村知事に提出しました。


田中県議は、冒頭、知事を先頭に、被災者支援に尽力する職員らに敬意を示した後、被災者や被災した農漁業者、個人事業主らの生活や生業の再建には公的な支援が不可欠だとし、「被災者の負担ができる限り軽減されるよう、従来の枠を超えた柔軟な対応に取り組んでほしい」と求めました。


菅豊正総務部長は「被災者に寄り添い、従来にない対応をしていきたい」と答えました。


この他の要望は、▽被災者生活再建支援法に関する県独自の支援への上乗せ、拡充を検討する▽同法の支給額の引き上げと対象の拡大を国に求める▽仮設入居者への大型家電の支給を、自治体の判断で可能とするよう県が後押しする▽半壊家屋の土砂などの撤去に対する国の補助制度の活用を、すべての自治体で実施するのか確認し、徹底する▽樹園地の土砂・がれき撤去費用の全額公費負担と農業用機械などの復旧には、農家に新たな負担が生じない支援策を実施するよう国に求める▽被災自治体の小・中学校に緊急措置としてクーラーを設置する▽豪雨災害対応の予算確保のため、今年度実施予定の公共事業を総点検し、予算の組み替えを検討する――ことなどです。

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