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安全なダム操作、補償を国に求めよ/河道内掘削と樹木伐採の早急な実施を/大洲市議会

2018年09月20日(木)

 

梅木かづこ市議

 

日本本共産党の梅木かづこ市議は10日、大洲市議会で一般質問に立ち、浸水被害を起こした鹿野川ダムと野村ダムの放流問題や市の対応などについてただしました。


梅木市議は、二宮隆久市長が8月1日の会見で、ダムの放流操作に対する十分な検証もなく「問題はない」と述べたことについて、「市民は強い怒りを感じている」と指摘。「災害が起きても仕方がないという立場なのか」と批判し、管理者の国に対し、ダム操作を安全、適正に行うよう求めるべきだと強調しました。


市は、国が設置した「検証の場」で意見を伝えると答えました。


梅木市議は、これまで国は「ダムは安全のために造る」と主張し、下流で浸水被害が起きる危険性を認識しながら、市民に伝えてこなかった責任があると指摘。国に補償を求める考えがあるかどうかをただしました。


市は、補償を求める考えを否定しました。


梅木市議は、市が鹿野川ダムから異常洪水時防災操作を行うとの三度のホットライン(直通電話)を受けながら、避難指示が放流の5分前になった理由を市長に質問。二宮市長は「重く受け止めている」と答えました。


梅木市議が、河道内掘削と樹木の伐採の早急な実施を国に要望するよう求めたのに対し、市は「必要な箇所を要望する」と回答。「必要な箇所とはどこか」とただすと市は、国が現在実施している測量の結果を踏まえ、「計画的に実施すると伺っている」「我々も当然(河床が)目に見えて高くなっている所は伝えている」と答えました。


梅木市議は、被災者への市独自の支援策の検討、事業者への国の支援策であるグループ補助金の制約の緩和を国に求める考えなどをただしました。

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