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避難者の健康管理にどう対応するか/会計年度任用職員制度ただす/四国中央市議会

2018年09月20日(木)

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

 

日本共産党の飛鷹裕輔市議と三好平市議は11日、四国中央市議会で一般質問。飛鷹市議は、災害時の避難者の健康管理問題、三好市議は、2020年度導入の会計年度任用職員制度や人事評価制度などで篠原実市長の見解をただしました。

 

飛鷹裕輔市議


飛鷹市議は、避難生活では、精神的ストレス、エコノミー症候群の発症、プライバシーの確保、トイレ環境の悪化、水分や食事の摂取控えなどの問題が生じやすいと指摘。こうした問題に対して市はどのように対応するのかとただしました。


食事の問題では、寝床で食事をしないことが大事だとして、寝食分離をはかり、共用の食事スペースの確保を求めました。


命・健康を守るために小中学校での防災学校が必要だとして、市として取り組むよう要求しました。


「避難所となる公民館の耐震化は、まだ100%ではない」と指摘。今年度に耐震化工事を予定している新宮公民館の耐震化のスケジュールと、耐震基準を満たしていない公民館の耐震化計画をただしました。被災者への市の独自支援制度についても質問しました。


市は「新宮公民館の耐震化は、12月完成予定。公民館21館のうち避難所指定は19館。耐震化終了が11館。残りは計画的に耐震化を進める」と答えました。


飛鷹市議は「共産党市議団は、全小中学校の教室へエアコン設置を求めてきた。市議会議員22人連名で市長に要望書を提出もしてきた」と指摘し、早期の実現を求めました。


市は「市長から早期整備をとの指示があり、方針が決まり次第、予算計上など必要な措置を取る」と答えました。


飛鷹市議は、小中学校のブロック塀の安全点検の結果と安全対策をただしました。


市は「全25校中19校で耐震基準を満たしていない塀がある。通学路に危険な塀が2カ所あり、応急措置を取る」と答えました。

 

 


三好平市議


三好市議は「地方公務員の『働き方改革』は二つの面で行われている。人事評価制度の導入であり、会計年度任用(1年毎の有期任用)職員制度の導入だ。人事評価制度は、評価の科学性、公平性、納得性で問題があり、パワハラや忖度が横行しかねない。個々の職員は委縮し、住民サービスの劣化が進む」と強調。


「会計年度任用職員制度は、非正規公務員を正式に公認するものだ。終身雇用や年功序列処遇などは、市場原理には邪魔なものとして破壊し、憲法第15条の『すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない』とされている公務員を、使用者に奉仕させようとするものだ」と指摘。会計年度任用職員制度の導入スケジュールと狙いを質問しました。


市は「2019年度中の条例制定に向けて作業している。この制度は、臨時、非常勤職員の適正な任用である。臨時、非常勤職員の職務の必要性を精査した中で、職責に応じた任用の明確化と適正化をはかるものである」と正当化しました。


三好市議は「本来公務の運営は正規職員が担うことを基本とし、非正規職員の正規化をはかるべきだ。職員団体(労働組合)と真摯に協議し、住民サービス向上をめざすべきだ」と求めました。


市は「交渉の申し入れがあれば適宜、協議を行っていく」と答えました。


三好市議は、市の「高齢者福祉サービス案内」の改善を提案し、在宅介護者の家族への補助・支援の拡充や、高齢者祝い金の充実を求めました。


市の障害者雇用の経緯と雇用率を質問。市は「6月1日現在、市長部局2.62%、教育委員会2.64%だ。あらためて精査している」と答えました。

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