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学校給食無料化、防災対策を要求/性的マイノリティーの差別解消を/新居浜市議会

2018年09月20日(木)

 

日本共産党の井谷ゆきえ市議と岡崎ひろし市議は13日、新居浜市議会で一般質問。井谷市議は、学校給食無料化、学校現場の多忙化解消、防災・減災対策を要求。岡崎市議は、性的マイノリティーの差別解消と社会的認知を広げる取り組みを求め、議員らのパワハラ防止について石川勝行市長の考えをただしました。

 

井谷ゆきえ市議


井谷市議は、小中学校給食費の値上げの動きがあると指摘し、全国で76市町村が完全無償化、一部補助実施を合わせると506自治体29%に広がっていると紹介。


非正規雇用が拡大し、保護者のくらしが厳しくなっている下で、値上げ分を公費負担するよう提案。さらに、第3子から無料の現在の制度を、▽所得制限解除▽第2子も無料▽全員に部分的に補助する――など無料化拡大こそ検討するべきだと求めました。


関福生教育長は「物価高騰などで現在の給食費で給食の充実をはかるのは難しい」として学校給食運営審議会で給食費について審議すると答弁。無料化拡大については、「今後、経済的状況等も踏まえて検討を進める」と答えました。


井谷市議は、南海トラフ地震や豪雨・土砂災害対策について質問。家具固定への補助制度の現状、橋の耐震化の現状と予定、土砂災害危険箇所の防災対策工事についてただし、市民の命を守るよう要求。市民の防災意識を高めるために防災士が果たす役割は大きいとして、防災士が自治会の防災活動の中心になるよう体制を整え、活動資金も手当てするよう求めました。


石川市長は、南海トラフ地震で建物倒壊や火災、家具転倒、津波などで1841人の死者が想定されているが、建物の耐震補強や家具類の固定、津波避難の迅速化で262人にまで減少させることができると答弁。家具を固定する費用などの補助事業は、65歳以上のみや身体障害者手帳1・2級のみの世帯などに限られ、418件であると述べました。

 

 

岡崎ひろし市議


岡崎市議は、性的マイノリティーの現状と問題点などについて質問。「少数者が肩身の狭い思いや、差別・偏見で、ありのままの自分を肯定できないとすれば健全な社会ではない」と強調。


同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する条例を制定し、証明書を発行した渋谷区を紹介し、条例制定や、公的書類で不必要な性別欄を撤廃することなどを提案。「小学校時代から、体と心の性が異なるために悩む児童がいる」として、多様な性についての教育、制服やトイレ、相談体制を含めた対応が早急に求められると訴えました。


石川市長は「性的マイノリティーの方々が差別・偏見で困難に直面し、肩身の狭い思いで生活している現状が健全な社会とは言えない。誰もが性的指向を尊重される社会を構築する必要がある」と答弁。条例は「調査・研究する」とし、公的書類の性別欄撤廃は「法で義務付けられたものや手続きで必要なものを除き、精査する」と答えました。


岡崎市議は、昨年12月、ことし2、6月に続き、一部議員のパワハラの実態と対策について質問。「スポーツ界などで『パワハラを許すな』と個人の尊厳を守る大きなうねりが起きている」と力説し、パワハラ対策のために記録・公開を義務づける条例制定を要求。


市議会委員会でパワハラがあったにもかかわらず市長が「報告がなかったから、なかった」と答弁していることをセカンドハラスメントになりかねないと指摘。職員を議員のパワハラから守るためにも市長が抗議し、謝罪させるよう求めました。

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