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大洲市の仮設住宅で要望聞き取り/堤防建設など河川整備を/日本共産党県委復興支援センター

2018年10月14日(日)

 

「えひめ民報」号外を広げて対話する林センター長ら(9月15日、大洲市)

 

日本共産党県委員会と南予地区委員会の復興支援センターは9月15日、西日本豪雨によるダムの放流で肱川が氾濫し、広域で浸水被害が生じた大洲市の仮設住宅を訪問。入居者を見舞い、要望を聞きました。林紀子センター長と梅木かづこ市議、党中予地区委員会の協力も得て、13人が参加しました。


事前に、被災者への支援策などを紹介した「えひめ民報」号外を全住宅に配布。


「じっくり読ませていただきました」と言う女性は「家具も車も洋服も靴もすべて失いましたが、認定は半壊。支援金も少く、家電もそろえられません。せめて大規模半壊だったら」と話します。


林氏が「2次調査を依頼してみては。いつでも相談してください」などと対話。女性は「ありがとう。きょうは笑顔になれました」と答えました。


入居者からは、住宅被害の認定に対する不満をはじめ、避難指示の遅れを指摘する声、堤防の建設など河川整備の要望などが出されました。


林氏は「生活再建に向けて、目に涙を浮かべながらも前を向こうとしている被災者に寄り添い、出された要望の実現をめざしたい」と話しました。

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