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被災者独自支援策や住民税、国保料の減免を/改憲と朝鮮半島緊張緩和についてただす/宇和島市議会

2018年10月14日(日)

 

坂尾真市議

 

日本共産党の坂尾真市議は10月3日、宇和島市議会で一般質問に立ち、安倍政権が強行しようとしている9条改憲と消費税増税、伊方原発再稼働について岡原文彰市長の考えをただし、豪雨災害被災者への市独自支援策や住民税、固定資産税、国保料などの減免の徹底、店舗等リニューアル助成制度の実施を求めました。


坂尾市議は「安倍首相は改憲の口実として『自衛隊を明記し、自衛隊員に誇りを持ってもらう』と言っているが、警察庁や海上保安庁も憲法に明記されておらず、誇りを持てないことになる。国民を欺くものだ」と指摘。


「豪雨災害では、自衛隊に本当にお世話になったが、隊員は誇りを持って職務を果たしている。誇りの問題ではなく、公然とアメリカと一緒に自衛隊を海外派兵するためだ」と力説。改憲や朝鮮半島緊張緩和について市長の考えをただしました。


岡原市長は「改憲は、国政レベルで国民的議論の上でされるもの」「緊張緩和は歓迎すべきもので、いい流れだと理解している」と答えました。


坂尾市議は「広島市では、災害救援法の支給対象ではないが生活必需品の無償提供は不可欠だと判断し、テレビや冷蔵庫、洗濯機など家電製品や日常品を提供している」として、市も独自に支援する考えはないかと質問。


岡原市長が家電などの市独自支援の考えはないと答弁したため、坂尾市議は「被災者にもっと寄り添った支援策を」と重ねて要請しました。


坂尾市議は、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の申請が147社にとどまっていることについて、「75%の補助は大きい。行政として積極的な提案をする姿勢が必要」と求めました。


坂尾市議は、被災者の住民税や固定資産税、国保・介護保険料などの減免実施状況について質問。


市は、住民税の減免申請が589件2612万円、固定資産税減免申請が600件、未申請が推計300件はあると答弁。国保料も346件の申請があり、327件3053万円の減免処理が完了したなどと答えました。


坂尾市議は、引き続き被災者に寄り添って努力するよう激励しました。

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