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県民の声を県政に届ける/日本共産党 田中かつひこ県議が再選に挑む/県議選松山市・上浮穴郡区

2018年12月07日(金)

 

 

来年4月7日投票予定の県議選松山市・上浮穴郡区(定数16)で再選をめざす日本共産党の田中かつひこ県議(51)・党県副委員長。7月豪雨で大規模土砂災害に見舞われた宇和島市のミカン園地、松山市の興居島や中島など被災現場を次々と訪ね、被災者に寄り添って実態を調査。対策や要望をただちに県に届けました。


「被災地の復旧・復興、生活再建は、県民全体が連帯して取り組むべき県政の最優先課題です。とくに公的支援を抜本的に強化することは喫緊の課題。全壊家屋への支援は国が300万円、せめて500万円に引き上げるべき。国は半壊、一部損壊も支援すべきです」と語気を強めます。


「賃金は1997年をピークに減り続けています。非正規労働者が増え続け40%にも。多くは年収200万円以下の働く貧困層です。格差と貧困がいっそう広がっています。高齢者も大変。若者と高齢者、東京と地方など、対立・分断が意図的に持ち込まれています。県民のくらし、命をどう守るかが県政に問われています」と強調。


「中村知事は、加計問題で『政権にものを言う』印象があるかもしれないが、理事長の会見で幕引きの動きとなり、伊方原発の再稼働を容認するなど県民の願いとは逆向きの県政です」と批判します。


県議会は、安倍政権与党の自民2会派と公明、愛媛維新の会が多数を占め、安倍暴走政治に追随。


田中氏は、この4年間、県民に寄り添い、平和、命とくらしを守るために奮闘。県民の声を県政に届けることをなによりも大切にしてきました。


県政でのスタンスは異なるものの、国政野党の議員に働きかけ、安保法制や加計・森友問題など安倍政権の暴走に地方から声を上げていくために、共同で意見書の提出なども積み上げてきました。


県議会で事実上の加計学園への補助金支出に反対したのは3人のみ。しかし、県民世論の厳しい批判もあり、加計学園に説明責任を果たすことを求める決議を全会一致で採択。その実現にも尽力しました。


地方から安倍政権の暴走をストップさせる、県政に住民の福祉を守る本来の役割を果たさせると意気軒高です。

 

【略歴】運輸省第三港湾建設局勤務、党県書記長などを歴任。現在、県議会総務企画委員、エネルギー・危機管理対策特別委員

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