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災害被災者支援など59項目を要請/日本共産党県委員会が政府交渉

2018年12月07日(金)

 

被災者支援や生業復旧を国に要請する(右から)白川、田中、秋本、梅木、和気の5氏(11月28日、参院議員会館)

 

日本共産党県委員会は11月27、28日、仁比そうへい参院議員の紹介で、7月豪雨災害対策などについて政府各省庁と交渉しました。参加者は、田中かつひこ県議、秋本けいこ県議候補、梅木かづこ大洲市議、和気数男党西予市委員会副委員長、石本憲一党県委員会書記長らで、白川容子党四国ブロック国政対策委員長が同席しました。27日は、災害問題での岡山、広島両県の党県議らとの合同の交渉になりました。石本書記長の報告を紹介します。

 

各省庁への要望は59項目。被災者支援や生業の復旧については、「被災者、農林漁業者、個人事業主がマイナスからの再出発とならないよう、従来の枠にとらわれない支援を進めること。そのためにも財政的な措置の大半は、国が責任を持つことを求める」と要請。
▽被災者への家電製品の支給や仮設住宅の交通手段の確保▽被災者生活再建支援法の国の支援金300万円を500万円にすること▽敷地にヒビが入って住めなくなっている家屋も「全壊」に認定してほしい――などを要望しました。


田中県議は、数日前に視察した松山市中島のミカン園の写真を示しながら訴えました。

写真には、流されて埋まったコンテナの一部が見える園地や、灌かん漑がい用のため池が崩壊した様子が写っています。農水省の担当者は、このため池の復旧には補助金が使えることなどを説明しました。


農業の復旧支援では、農地やモノレール、スプリンクラーの修復などの業者不足解消を要望。県内のJAから出されていた「経営体育成支援事業」の迅速な補助金支給なども求めました。

 

医療費の無料化継続を要望

 

岡山、広島両県委員会は、被災者の医療費無料化継続などを要望。経済産業、農林水産両省に対しては3県委員会合同で、▽グループ補助金の使いやすい制度への改善▽農地・農業用施設の復旧支援――を求めました。


厚労省の担当者は、医療費無料化の継続について知事が必要と判断すれば、協議した上で国として全額国庫負担での無料化は継続できると回答。内閣府は、生活支援金の拡充を求めている全国知事会と意見交換をした上で、支援金の増額を含めて検討すると述べました。


梅木市議らは、大洲市、西予市野村町、宇和島市吉田町などの仮設住宅や浸水地域を訪問して聞いた要望にもとづいて、仮設住宅の改善、進んだ県なみの家電製品の支給を県に指導するよう要求。


政府の担当者は、現行制度を説明しつつ、東日本大震災などで、柔軟に対応できた事例を紹介し、補助事業活用などもあるとしました。また、仮設住宅の洗濯物干し場、靴箱の置き場所などの要望については、改善を自治体に要望する、交通手段の確保も自治体が計画して相談してもらえば応じると述べました。「全壊」の認定は浸水深だけでなく、自治体が総合的に判断した結果を国は認めると答えました。


グループ補助金について、個人のアパート経営者や、賃貸建物で営業していたが被災し、別の場所で営業再開する場合なども適用するよう要望。


和気氏は、店舗兼自宅が全壊した事業者が、再建のためにグループ補助金を申請したところ、店舗のトイレを家族が使ってはならないと理不尽な要求をされたことを紹介。「あれもだめ、これもだめでなく、柔軟な対応を」と訴えました。

 

ダム放流に国として謝罪を

 

交渉では、肱川流域でのダム放流が直接の原因となって多数の犠牲者を出し、家屋が失われたことについて、国として明確な謝罪を要求。和気氏は、被災地域の町民から聞き取った調査にもとづき、ダムの放流のあり方、避難呼びかけの不徹底などについて、国交省に厳しく詰めより、ダム管理者である国としての謝罪と住民の意見を反映した検証を求めました。


国交省の担当者は謝罪をせず、国が設置した第三者委員会に住民代表がいないことへの批判にも、改善姿勢を示しませんでした。


田中県議らは「起こった事態への国の責任の受け止めが出発点だ。住民の声を反映し、ダム操作規則を見直すべきだ」と強調しました。


今治市から参加した秋本氏は、しまなみ海道が通過する今治市、越智郡の島しょ部居住者は、高校の通学や通院などの負担が、以前のフェリーを利用していたときの数十倍にもなり、高校進学にさえ影響を与えていると沿線居住者への通行料金軽減を求めました。
国交省の担当者は「その要望については受け止める」と表明しました。


原発問題では、電力の安定供給でも失格、再生可能エネルギーに切り換えてほしいという県民多数の願いを伝え、稼働停止、廃炉を求めました。


田中県議は、中央構造線の位置についての新しい知見を国も真剣に受け入れよと求め、経産省も否定できませんでした。


加計問題では、県、今治市と加計学園との問題という態度で、首相に関わる国政私物化疑惑を解明する態度はありませんでした。


くらしの問題で、ブラックバイトの実態調査、放課後児童クラブ支援員の処遇改善、県の国保会計への国の財政支援などについても要望しました。

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