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全自治体で中学校卒業まで医療費無料化を/日本共産党の田中県議が知事に当初予算要望

2019年02月12日(火)

 

菅総務部長(右)に2019 年度県当初予算要望を行う田中県議(1月29日、県庁)

 

日本共産党の田中かつひこ県議は1月29日、すべての自治体で通院も含めて中学校卒業までの医療費を無料化し、豪雨災害被災者の生活再建支援へ県独自に上乗せするなどの227項目の2019年度県当初予算への要望書を中村知事に提出しました。


田中県議は「昨年7月の豪雨災害から半年余が経過した。災害からの復旧・復興、生業の再建、産地の復興への道のりはこれからだ」と述べ、引き続き県政の最優先課題として取り組みを促進するよう求めました。


「国の隠ぺい体質は解消されるどころか深刻になるばかりだ。毎月勤労統計は、県民の生活設計の土台となる統計であるが、その信頼が揺らいでいる。組織的隠ぺいの可能性も濃厚との指摘もあり、徹底解明が必要だ」と強調。


「県民のくらしを守り、貧困と格差の是正で地域経済を活性化し、子育て支援の拡充、若者が希望を持って生きられるためにオール愛媛で取り組んでほしい」と求めました。


その上で、▽原発ゼロ基本条例を制定し、地域循環型の再生可能エネルギー先進県をめざす▽今治市・加計学園への補助金支出は当面、凍結する▽県立学校の普通教室のクーラー設置を急ぐ▽基金の活用などで自治体への財政支援を行い、国保料(税)を引き下げる▽しまなみ海道の通行料の引き下げを急ぐ――ことなどを要望しました。


菅豊正県総務部長が応対し、「要望は各部局に送り、上司に伝える」と答えました。

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