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松山市への補助率を2分の1に引き上げよ/日本共産党が知事に要請/子ども医療費無料化拡充へ

2019年06月04日(火)

 

要請する(右から)杉村千栄、小崎愛子松山市議、田中克彦県議

 

子ども医療費無料化拡充に向けて、日本共産党の田中克彦県議と小崎愛子、杉村千栄松山市議は4月19日、就学前までの医療費の県による松山市への補助率を現行の4分の1から2分の1に引き上げることなどを中村知事に要請しました。


田中県議は「松山市は、当初予算で、医療費無料化を中学校卒業まで拡大しなかった。県も、就学前までの子どもの医療費の松山市への補助率の現行4分の1を引き上げなかった。これに対する市民の落胆は大きい。一方で、野志克仁松山市長は9日の記者会見で、来年1月から中学校卒業まで子どもの医療費無料化を実施すると表明した。たいへん遅れたとはいえ、大きな一歩だ」と指摘。


野志市長が知事に補助率の引き上げを求め、県議会や市議会でも議論が行われているとして、▽就学前までの医療費の松山市への補助率を早急に2分の1に引き上げる▽県の市町への助成対象年齢を就学前から計画的に引き上げる▽県の医療費助成制度の自己負担上限2000円を撤回する▽国に対し、子どもの医療費無料化を全国一律の制度とするよう、引き続き強く求める――ことを要望しました。


県健康増進課の中原一也課長は「何らかの対応はしたい。要望は上司に伝える」と答えました。

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