<< July 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>

指導員の待遇改善し児童クラブ充実を/生活支援ハウスの継続求める/四国中央市議会

2019年06月22日(土)

 

 

三好平市議  飛鷹裕輔市議

 

日本共産党の飛鷹裕輔市議は14日、四国中央市議会で一般質問に立ちました。放課後児童クラブについて、主に小学3年までとしていた受け入れを今年度から1、2年のみに縮小したクラブが3割もあり、利用できなくなった児童が157人に上り、原因は指導員の減少にあると指摘。指導員の待遇を改善してなり手を増やし、クラブを充実させるよう求めました。


飛鷹市議は「共働き、一人親家庭の子どもたちは、平日の放課後、土曜日、夏休みなどでは、家庭に代わる毎日の生活の場として放課後児童クラブで過ごしている。子どもたちに安全で安心な生活を保障する児童クラブの役割と指導員の責任はこれまで以上に重くなっている」と指摘し、児童クラブの意義と役割について質問しました。


市は「昼間、家庭にいない共働きや一人親家庭での児童の健全な育成をはかる役割がある」と答えました。


飛鷹市議は「4月から157人が利用できなくなった。この状態をどう考え、どう解決するのか」とただしました。


市は「申込者が増えた上に、低学年の利用者増で指導員が絶対的に不足している。定員が限られているなかで、必要度が高い者から受け入れることを検討している。指導員の増員にも努力している」と答えました。


飛鷹市議は、保育園の入所待機児童の状況と対策、保育士の配置を質問。市は、特定の施設の空き待ちを選択した者は待機児童にはカウントせず、市には待機児童は一人もいないことになっていると指摘。「待機児童にカウントされない児童が72人いるが、この児童も待機児童に含めるべきではないのか」として、市の認識をただしました。市内7カ所で実施している一時預かり保育の定員や利用実績についても質問しました。


市は「待機児童の定義からはずれた隠れ待機児童が0〜2歳児に多い。保育の必要度が高い順に入所を決定しているが、すべての希望に応えることは難しい。利用調整をして、受け入れ人数を増やしたい。保育士の処遇改善は引き続き行っていく」と答えました。



日本共産党の三好平市議は14日、四国中央市議会で一般質問し、生活支援ハウスの継続を求める立場から、当初予算で事業費を計上したのに現在休止している理由及び事業内容と過去6年間の実績を問う中で、今後の対応方針をただしました。


市は「2017年11月を最後にあらたな申請もなく、今年度の当初予算編成時に入居の1名が本年3月に退去したため、いったん事業を休止し、今後の動向を注視している。生活支援ハウスは、独立して生活することに不安のある高齢者に対し、住居を提供し、見守りなどのほか緊急時の対応等を行う施設で、新宮町で実施している」と答弁。


施設について「対象者は60歳以上の独り暮らし及び高齢者のみの世帯の方で、日常生活はできるものの家族による援助が困難な方となっており、市内に住む者が利用できる。過去6年間の実績は、入居者はのべ15人。事業費は、主に生活援助員と宿日直の人件費の委託料で、18年度は498万円。利用期間は、原則12カ月。12カ月を限度に延長可能で、最長2年」と説明。


「これまで様々な機会をとらえて本事業の周知に努めてきた。今後も本事業を継続して取り組む。的確なニーズ把握に努め、利用増進に努めたい」と答えました。


三好市議は、市のコンパクトシティ・プラス・ネットワーク適用区域外の地域公共交通網形成計画や交通戦略策定への国の支援、策定上の留意点、具体的対策を質問。


市は「国の支援を得て市内全域を対象にした公共交通網の形成をめざしている」と答えました。


三好市議は、合併後、新宮町(旧新宮村)の人口は15年間で52.9%へと激減したと指摘。「地方創生は、まさに地方つぶしと言わざるをえない」と強調し、都市計画区域外居住者への手厚い対策や不安の解消を求めました。


財務省試算「2025年(7年間)に地方職員3万人減」(5月23日付愛媛新聞)を示し、国の方針に従っていては、市の街づくりの理念「市民一人ひとりの幸せづくりの応援」はなしえないと指摘し、職員採用の充実を求めました。

    ページの先頭へ


    search this site.

    新着記事
    更新履歴
    携帯サイト
    qrcode

    Copyright (c) 日本共産党愛媛県委員会. All Rights Reserved.
    POWERED BY JUGEM