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国保税値上げ抑制の施策を/省エネ改修委託事業の費用対効果ただす/松前町議会

2019年07月02日(火)

 

金沢浩町議

 

日本共産党の金沢浩町議は17日、松前町議会で一般質問し、国保税値上げ抑制のための施策と、町公共施設での省エネ改修委託事業による費用対効果について、岡本靖町長の見解をただしました。


金沢町議は「国は、昨年4月、国保の都道府県化をスタートさせた。初年度は、統一地方選挙前ということもあり、『激変緩和』を国が指示したため、国保税の負担増という事態にはいたらなかった。しかし、本年度以降、本格的に値上げの仕掛けが動きだそうとしている」と指摘。


「2019年度の『標準保険料率』を発表している都道府県で、市区町村が『標準保険料率』通りに国保料(税)を改定した場合、モデル世帯では全国の8割の自治体で平均4万9000円の大幅値上げとなることが明らかになった」と日本共産党が試算し、発表したことを紹介しました。


「町では、繰越剰余金があるため、今年度は国保税を値上げしないとのことだが、剰余金が枯渇すれば値上げする可能性は否めない。将来的に安定した運用、国保税値上げ抑制のための施策をどう考えているか」とただしました。


町は「国保税額の決定には、町独自の保険料率を用いている。18年度は、繰越金を充てて税率を引き下げ、今年度は据え置いた。国保税は、町民の医療費が増えれば上がり、減れば下がる。そのため町民の健康増進計画を策定・実施している」と答えました。
金沢町議は「繰越金がなくなれば値上げせざるをえない。消費税も増税されれば、町民の負担は大変だ。値上げ回避の町独自の施策はあるか」とただしました。


町は「必要な費用は、国保税で賄う。一般会計からの繰り入れは考えていない」と答えました。


金沢町議は、町の公共施設の温暖化対策のため、3月議会に急遽上程された省エネ改修委託事業の費用対効果の検討結果について、具体的に数値で示すよう求めました。


町は「省エネ改修委託事業に応募した町の3施設での二酸化炭素の削減量1電たりの費用は5万8232円。一方、同様施設の他市町の1電たりの費用は約7万円で松前町の費用対効果は高い」と答えました。

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