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西条分水を市も断念するべきだ!/ごみ減量への対応と成果、今後の課題ただす/松山市議会

2019年07月02日(火)

 

 

小崎愛子市議  杉村千栄市議

日本共産党の杉村千栄市議は6月18日、松山市議会一般質問で、県が中止を発表した西条分水を市も断念するべきだと野志克仁市長の考えをただし、国保料引き下げへ1兆円の公費を投入することや、幼児教育・保育無償化について市の見解を求めました。


杉村市議は、昨日の県議会で中村知事が「水問題に関する協議会」の廃止を発表したと紹介。西条分水は、正式に中止となったが、市長からは市議会に正式な報告がないと指摘し、この間の経緯を今議会で報告するべきではなかったかとただしました。


さらに、「日本共産党市議団は、過剰な人口予測、水需要予測に基づく新規水源開発に反対してきた」と力説し、市も西条分水をきっぱりと断念するよう求めました。


市は「これまで通り最優先で進めることは難しいが、水源確保策の一つであることに変わりはない」と強弁しました。


杉村市議は、市長期的水需給計画では、10年に一度の渇水時に供給できる水量を日量約14万鼎叛瀋蠅靴討い襪、1日平均給水量は2014年以降これを下回り、新規水源を確保しなくとも、すでに節水型都市づくりの下で10年に一度の渇水時に対応できる街づくりの目標は達成していると強調しました。


国保問題について杉村市議は「誰もが安心して『払える国保料』『払える窓口負担』であることが重要であり、多くの自治体が法定外繰り入れをしている」と指摘。


「高過ぎる国保料の負担軽減の福祉政策」として市独自に1割上乗せし、均等割と平等割の減免をしていることも、国が強く求めている法定外一般会計繰り入れとして解消の対象となるのかと質問。繰り入れを解消した場合、国保料はどれだけ上がるかとただしました。


市は「解消の対象となる」として、1割上乗せ減免をやめた場合、65歳以上の単身世帯の国保料は、年間6030円増加すると回答。杉村市議は、1割上乗せ減免を継続するよう重ねて求めました。


杉村市議は「国は、国保料収納率向上や医療費削減などを自治体に競わせ、市の差し押さえを含む滞納処分が急増している」と批判。国による1兆円の公費投入で国保料を引き下げるよう全国知事会が求めているとして、市長の見解をただしました。


市は「全国市長会などを通じて国庫負担割合の引き上げを提言している」と答えました。

日本共産党の小崎愛子市議は19日、松山市議会で一般質問に立ち、ごみ排出量を着実に減らしている市のごみ減量への対応と成果、今後の課題などについて野志克仁市長の見解をただしました。


小崎市議は、深刻な環境汚染を引き起こしているプラスチックごみに対する国の対策について、基本となる資源循環戦略は、2030年までに25%削減などの目標を掲げたものの、起点となる基準年があいまいであり、目標達成の道筋が明確でないと指摘。


「政府は、プラごみの国内処理状況について、85・8%の有効利用率としているが、リサイクルは27・8%に過ぎず、残りの58%は焼却して熱を利用する熱回収が実態。環境省は、プラごみ処理を自治体に依頼しているが、事実上の焼却の押しつけだ。犖坤廛薀好船奪社会瓩貌Г濬个垢戮だ」と強調。


▽国のプラごみ対策方針の市の受け止め▽市のごみ減量への取り組みと成果、今後の課題▽市のごみリサイクル率▽ごみ出し困難者への支援策――などをただしました。


野志市長は「ペットボトルや小型家電のリサイクル、3010運動(大人数での会食時、最初の30分と最後の10分は自席で料理を楽しみ食べ残しを減らす運動)などを行ってきた。50万人以上の都市で1人当たりのごみ排出量を最小にすることができた。今後、プラごみや食品ロスに重点を置いて3R(減量、再使用、再生)をさらに進め、循環型社会の実現をめざす」と答弁しました。


小崎市議は、訪問看護や介護の分野でのハラスメントが社会問題になっていると指摘。東京民医連の調査では、看護師、セラピスト、ケアマネジャーの68・4%が患者利用者、家族からハラスメントを受けたと回答していると紹介。ハラスメント防止体制の実態調査について質問しました。被害防止のために2人で訪問看護しても、利用者の同意が得られず介護報酬の2人訪問加算が算定されない場合、相当額の一部を負担している自治体があると紹介。市の受け止めをただしました。


市は「ハラスメントは、事業者が組織的に対応すべきもの。複数訪問が必要な場合は、利用者の同意を得て、介護報酬サービスが適切に提供できるよう助言指導を行う」と答えるにとどまりました。


小崎市議は、無料低額診療での院外処方の薬代の市負担や、市の奨学金利用者の市内就職者への返済減免なども求めました。

 

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