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障がい児福祉施策の充実を/片平恵美市議が初めての一般質問/新居浜市議会

2019年07月02日(火)

 

片平恵美市議

 

4月の市議選で初当選した、日本共産党の片平恵美市議は20日、新居浜市議会本会議で初めて一般質問に立ち、石川勝行市長の福祉への姿勢についてただし、障がい児福祉施策の充実を求め、休止している東川改修の現状を質問し、地元住民への説明を求めました。


片平市議は、2012年度に制度が変わり再編された、障がい児未就学児対象の児童発達支援施設と、就学児対象の放課後等デイサービスの12年度と現在との施設数や利用者数の変化、近隣他市との施設数や定員の比較について質問しました。


市は、児童発達支援施設は1カ所17人が9カ所129人、放課後等デイサービスは1カ所84人が16カ所245人に増えたとして、「県内他市と比べて多様な選択肢があり、希望に沿った利用日数の確保ができている」と答えました。


片平市議は、「受けている療育が子どもに最適なトレーニングなのか分からない」との母親の声がある一方で、「きちんとした支援を望むが、仕事もあるし、預かってくれるだけでも助かる」との声も聴くと紹介。


厚労省の児童発達支援ガイドラインに「個々の子どもの状況に応じて不断に創意工夫をはかり、支援の質の向上に努めなければならない」と規定されていると指摘。▽一人ひとりの障がい児に即した支援を行うための手立てが取られているのか▽障がい児支援の専門家がいるのか▽資質向上の研修は実施しているのか――と質問しました。


市は「適切なアセスメントを実施した上で必要な環境整備、トレーニングの内容、サービスの回数や時間帯、関係機関との連携などの支援計画を策定し、支援を実施している」などと答えました。


再質問に立った片平市議は「制度としてはしっかり組み立てられ、近隣他市と比べても充実していると言うが、私の実感としては、事業所・施設によって考え方や水準にばらつきがある」と指摘。


「デイの職員、学校の先生、病院のセラピスト、相談支援員と養育者が一堂に会して情報交換し、課題を明確にするケース会議を持つことで、支援や療育の方針を共有でき、たいへんよかった」と自身の経験を紹介。子どもの一人ひとりに対応したケース会議を実施するよう提案しました。

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