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消費税増税中止、被災者支援強化を/日本共産党・田中県議が県に予算要望

2019年09月17日(火)

 

9月補正予算に対する要望をする田中県議(8月26日、県庁)

 

日本共産党の田中克彦県議は8月26日、県庁で9月補正予算に対する要望書を提出しました。10月からの消費税率10%への増税中止や、豪雨災害被災者への支援の充実・強化を国に求めるよう中村知事に要望しました。


田中県議は、「いよぎん地域経済研究センター」の調査で、10月の消費税増税で県内企業の52.05%が「マイナスの影響がある」と答えたことなどを示し、「くらしや地域経済に配慮し、消費税の増税を中止するよう国に求めてほしい」と述べました。


昨年の豪雨災害被災者に対して、半壊や一部損壊世帯も支援の対象に含めるなど被災者生活再建支援法の抜本改正や、12月で終了する医療費免除の継続、仮設住宅の入居期間延長などを国に求めるよう要望しました。


 さらに、県警の誤認逮捕問題について、速やかに事実関係や検証内容を明らかにするよう知事や知事部局から県警への働きかけを求めました。


この他に、▽被災地のかんきつ農家への所得補償を含めた長期的な支援制度の早期確立▽福祉施設、医療機関による避難計画策定への支援策の検討▽未就学児までにとどまる県の医療費助成の対象年齢の引き上げと、松山市への助成率を2分の1にする――ことなどを求めました。


応対した高橋正浩総務部長は「知事に伝えます」と答えました。

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