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内子町議会/幼児教育無償化に対応し保育士確保を/医療費無料化など高校生への子育て支援検討せよ

2019年09月17日(火)

 

関根律之町議

 

日本共産党の関根律之町議は3日、内子町議会で一般質問に立ち、幼児教育無償化にともなう保育士不足に対する保育士確保策、高校卒業までの医療費無料化など高校生年齢への子育て支援策の検討などを稲本隆寿町長に求めました。


関根町議は、10月からの幼児教育無償化で、来春からの保育園入園希望者の増加や、保育士不足による若い保育士の町外への流出など、保育士不足の加速が予想されると指摘。


「保育士不足で保育士1人がみる子どもの数が多くならざるを得ず、保育士の負担が増えるだけでなく、保育の質の低下も懸念される」と強調し、▽保育士確保のための町独自策を検討せよ▽近隣市町と比べて保育士の処遇水準をどう認識しているか――とただしました。


保育園では、新たに副食材料費の請求書を出す業務が発生し、保育士に新たな負担がかかってくるとして、保育士の事務負担軽減のために、行政による新たな支援や人員配置を検討するよう求めました。


町は「3〜5歳児の保育園、幼稚園利用者は96%でほとんどの幼児が利用しており、増加は限定的だ。保育士の処遇水準の近隣市町との比較はしていない。内閣府公表の7年目の平均給与水準との比較では、ほぼ同額だ」と答えました。


関根町議は、「町は、中学校卒業までの医療費の窓口負担金を無料にしている。高校生になると通学費、部活動費、進学のための準備金など、これまでよりいっそう教育費がかかり、中学校卒業までの医療費無料化も打ち切られ、保護者の負担感は大きい」と指摘。


▽高校卒業まで医療費を無料にした場合の町予算の試算の検討▽町独自の大学等の奨学金制度の利用実態▽高校や大学を卒業後、町に定住する者への奨学金返済の一部免除制度の検討――などを稲本町長に求めました。


町は「国保医療費の支出状況をベースに高卒までの医療費無料化のための予算算出は可能だ。町奨学金の定員は8人で、応募2人、採用2人だった」と答えました。

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