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今治市議会/消費税増税の市負担増についてただす/ジェンダー平等社会へ取り組みを

2019年09月17日(火)

 

松田澄子市議

 

日本共産党の松田澄子市議は6日、今治市議会で一般質問に立ち、消費税増税による市負担増についてただし、ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)への取り組みや、災害時に避難所となる小中学校体育館に洋式トイレ設置を進めるよう菅良二市長に求めました。


松田市議は「消費税率が上がると低所得者は、高所得者より税負担が大きくなる」と指摘。複数税率やポイント還元、インボイス導入で、消費者と業者に大きな負担がかかってくると強調。消費税引き上げによる市負担増について質問しました。


市は「少なからず影響はあるが国によって手当される」と答えました。


再質問に立った松田市議は「消費税引き上げが及ぼす混乱や影響を心配している。市民のくらしを支えるために、みなさんと一緒に地方自治体でできる施策を考えていきたい」と呼びかけました。


松田市議は、男女共同参画に向けた市の取り組みについて質問。日本は、ジェンダー・ギャップ指数が149カ国中110位と遅れ、男女の賃金差があり、非正規雇用者も女性が多く、まだまだ男性優位な社会になっていると指摘。


「今治市は、繊維産業など、働く女性の伝統ある街であり、0歳児保育も他市に比べて早くから取り組んでいる」として、市職員の男女比率、育児休業と看護休暇の取得状況、介護休業や介護休暇制度の取得状況、大規模災害時の女性の立場に立った避難所のあり方、小中学校の男女混合名簿の導入、ジェンダー平等社会への市の考え方や取り組みなどについて質問しました。


菅市長は、ことし4月の校長会で、男女混合名簿導入を呼びかけ、進んできているとし、「男女共同参画社会実現へ意識啓発に努めたい」と答弁。市教育委員会も「男女混合名簿の普及を進めていきたい」と答えました。


市は、市正規職員1341人中、女性は343人(25.6%)、臨時・非常勤職員1268人中、女性は933人(73.6%)であると答弁。

 

「大規模災害時の長期避難所生活のために乳幼児専用部屋や、液体ミルク、紙おむつなども準備している」などと回答しました。

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