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宇摩医療圏の医師確保と医療機関充実を/徴収行政に納税猶予制度の活用を/四国中央市議会

2019年10月15日(火)

JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)

 

青木永六市議

 

日本共産党の青木永六市議は9月12日、四国中央市議会で一般質問に立ち、宇摩医療圏域の医師確保と医療機関の抜本的充実や、市の税金徴収行政に納税猶予制度を活用することなどを篠原実市長に求めました。


青木市議は、第7次県地域保健医療計画概要が示す宇摩医療圏域の実態について、▽入院患者流出は、26.7%▽宇摩圏域内への入院は、がん50%、脳疾患82.8%、急性心筋梗塞72.8%で、救急搬送の圏域外搬送率は18.7%にもなっていると指摘。


「県の宇摩区域医療構想調整会議では、宇摩圏域の必要病床数は879床としており、2017年11月現在の1055床から176床の削減を求めている。心臓疾患対策では、循環器内科医は現在、常勤医はわずか3人。宇摩圏域で医師や医療機関を充実させ、地域完結型の医療体制を確立するよう医療構想調整会議を通して県政へ要求すべきだ」と求めました。


市は「宇摩圏域は小さる医療構想は難しい。愛媛大学の協力も得て、医師派遣などによる医師確保に努力する」と答えました。


青木市議は「消費税10%の強行で滞納の激増が予想され、地方税の滞納増加も予想される。納税者の権利を保障する上からも、延滞金の大幅軽減と分割納付を保障する『納税猶予制度の活用』は極めて重要だ」と強調。


換価の猶予(納税猶予)制度には、職権型と申請型の2制度があるとし、いずれも全国の実施件数は極めて少ないが、実施したところはそれなりの結果を残していると指摘。


本市では現在まで対象者がゼロであることは理解できないとして、滞納者の納税相談時に、申請型換価の猶予制度について、親切、ていねいな説明を行い、国保滞納者も対象として広く運用するよう求めました。


市は「6カ月を超える滞納があれば対象外になる。ホームページで詳しく説明し、窓口にも説明書や申請の手引きを置いている」と答えました。


青木市議は、市が住宅新築資金等貸付金などで回収困難な債権の放棄を検討している問題で、放棄ではなく回収に徹底した努力を求めました。

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