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真珠養殖業者と産業守る支援を/白川、仁比氏が宇和島漁協訪問/個人補償含めた国の支援を/アコヤガイ大量死

2019年10月15日(火)

 

宇和島漁協でアコヤガイ大量死問題などで広沢専務と田中参事と懇談する白川、仁比氏ら(9月19日、宇和島市)

 

日本共産党の白川よう子衆院比例予定候補と仁比聡平前参院議員は9月19日、宇和島市の宇和島漁協を訪ね、アコヤガイ大量死問題などで広沢初志専務から実情や要望を聞きました。白川氏らは、真珠養殖業者の営業とくらし、産業を守るために力を合わそうと訴えました。西予市野村町も訪問し、昨年の豪雨災害で被害を受けた人々から生活再建の現状や要望などを聞き取りました。白川氏らは、アコヤガイ大量死問題でも、豪雨災害からの生活再建問題でも、国や行政による個人補償にまで踏み込んだ救済策が求められていると強調しました。

 

宇和島漁協では、白川氏、仁比氏と、林紀子県委員長、石本憲一県書記長、西井直人南予地区委員長、坂尾真宇和島市議が、広沢専務、田中隆参事と懇談しました。


仁比氏は「全国的に真珠母貝の大量死が起こっている。真珠母貝の9割を愛媛県で生産しており、事態は深刻です。母養殖業者の中には、9割のアコヤガイの稚貝が死んだという業者もいると聞いています。大量死のダメージは、業者一軒一軒にとっては相当大きい。母貝、真珠業者をしっかり守っていかなければなりません」と切り出しました。


広沢専務は「宇和島漁協には、母貝業者はいませんが、真珠業者が37業者います。母貝がなければ真珠業者は成り立たず、深刻です。来年の母貝が確保できるか心配です」と言います。


仁比氏は「原因究明と業者支援がどうしても必要です。阪神大震災や豪雨災害などの教訓や国民の運動で、これまで政府は、個人補償はしないとしていましたが、個人補償を認める方向へ変わってきつつあります。アコヤガイ大量死問題でも、個人の力ではどうにもなりません。ぜひ、個人補償も含めて国や行政からの支援を要請しましょう。私たちもできうる限りの努力をします」と述べました。


広沢専務は「下灘漁協では稚貝の採苗を始めたようだが、温度管理が難しく、がんばっているようですが不安です。エサ、施設、資金の支援が必要です。県漁連、信用漁連、真珠漁協、母貝漁協の4団体で県に業者支援を要請したところです」と話しました。


仁比氏は「生活資金や運転資金の支援が必要です。無利子融資や返済猶予期間を長く取ることや、融資ではなく直接補償も考えるべきではないでしょうか。1996年の大量へい死とは違った取り組みが求められています」と言います。


白川氏は「漁業法の改悪で、大企業が浜に入ってきています。四国の産業は何と言っても1次産業です。漁業が衰退すれば、地域全体に大きな影響を与えます。政治が地域経済を壊すようなことは、絶対にあってはなりません。地域のみなさんと手をつなぎ、共闘を強め、漁業・地域産業を守るために力をつくします」と決意を語りました。


一行は、宇和島市役所を訪ね、岡原文彰市長と懇談しました。


仁比氏は、豪雨災害で災害公営住宅入居者を期限がきたからと追い出すようなことがあっては絶対にならないと要望。


アコヤガイ大量死問題では、「宇和島の産業と市民のくらし、経営を守るためにともに努力しましょう」と話しました。とくに、個人補償について、これまでの災害救済の経験から実現できる方向にあると指摘し、運転資金や生活資金の直接支援を訴えました。


岡原市長は「アコヤガイの大量死には危機感を持っている。四国西南地域が連帯して対応したい。国が現場の立場に立つよう努力したい」と述べました。

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