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原因究明、養殖業者への財政支援を/日本共産党が県に申し入れ

2019年10月15日(火)

 

申し入れる(左から)林、坂尾、田中、石本の各氏

 

日本共産党県委員会と南予地区委員会は9月20日、県庁を訪れ、宇和海沿岸で起きている真珠母貝のアコヤガイの大量死について、原因究明や被害を受けた養殖業者への財政支援などを中村知事に申し入れました。


林紀子県委員長、石本憲一県書記長、田中克彦県議、坂尾真宇和島市議が参加しました。


林氏らは「県内産業の中で一定の比重を占め、全国1位のシェアを持つ真珠母貝養殖の根幹を揺るがすもの」と強調。


原因究明、早期解決に向け、▽業者ごとに実態を把握し、経営の継続に向けた要望や被害額の全容などを早急にまとめる▽母貝不足対策に取り組む漁協への財政支援▽無利子、据え置き期間・返済期間の長い運転資金や生活資金の融資――などを求めました。


坂尾市議は「全国の9割を占める母貝を提供するこの地域の業者の多くが家族労働の零細業者です。高齢化も進み、この際、廃業するのではと危惧しています。地域の産業として、安定して再生産できるよう踏み込んだ支援を」と訴えました。


県水産課の前原務課長は「後年にわたる被害を最小限にとどめるため、支援を検討している」と答えました。

 

 

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