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第三者委設置して誤認逮捕の再調査を/日本共産党の田中克彦県議が一般質問/県議会

2019年10月15日(火)

 

田中克彦県議

 

日本共産党の田中克彦県議は9月25日、県議会で一般質問し、県警の誤認逮捕問題について、2カ月以上県民に具体的説明ができなかった理由などをただし、第三者委員会を設置して再調査を行うことなどを県警本部長や県公安委員会に求めました。浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある福祉施設や医療機関など要配慮者利用施設の数や避難確保計画策定について中村知事の見解をただしました。

 

田中県議は、誤認逮捕された女性は、7月29日付の手記で、自白を執拗に強要された旨を具体的に指摘していると強調。


「誤認逮捕と県警が認め、謝罪してからすでに2カ月以上が経過している。県警が『県民に説明した』とするのは、7月22日の記者発表と8月6日の県警本部長の県議会委員会での謝罪にとどまっており、調査の具体的な内容や検証、再発防止策の報告が10月になるのはあまりに遅いと指摘せざるをえない」と県警の対応を批判しました。


その上で、▽誤認逮捕が明らかになって2カ月以上も県民に具体的な説明ができなかったのはどうしてか。第三者機関による調査をなぜ検討しなかったのか▽執拗な自白の強要の有無について女性の手記に照らして具体的に説明せよ▽「思い込みとチェック機能の甘さ」を誤認逮捕の原因とコメントしているが、そう判断した材料は何か。いつ、どういう思い込み捜査が始まったのか、チェック機能が甘くなった理由▽任意で応じた女性のポリグラフ検査や3D画像はどういう取り扱いになっているのか。他の警察署でも同様の任意捜査が行われているのか▽思い込み捜査ではなく、客観的な証拠の収集や裏づけ捜査などはどのように行っているのか――とただしました。


県公安委員会に対しては、▽誤認逮捕にどのような指導をしたのか▽第三者委員会による再調査実施を指導する考えはないのか――と求めました。


篠原英樹県警本部長は「誤認逮捕の要因などは確実な調査を行っている。調査結果については、取りまとめた上で説明する。調査結果にもとづいて再発防止策を推進しているから第三者機関による調査は必要ない」と徹底した事実解明と再発防止を求める県民世論に背を向けました。


増田吉利県公安員会委員も「第三者委員会の設置や再調査は必要ない」と強弁しました。


田中県議は、調査報告書提出後に第三者委員会による再調査を求めましたが、増田公安委員は「仮定の話には答えられない」と答弁しました。


田中県議は「幼児教育・保育の無償化が10月から実施される。入所待ちの世帯は、入所の目途も見えず、無償化のメリットもない。財源を消費税増税としていることに、私は厳しく抗議する。無償化の対象から給食費がはずされ、おかずやおやつの副食費は実費徴収される」と強調。


「保護者に十分な説明をしてきたのか、実費徴収する側の保育所などの業務量が増え、多大な負担増を危惧する声もある」と指摘。全国では副食費を助成する自治体が増えていると述べ、▽県内で副食費が実費徴収される子どもの数▽県の保護者負担の軽減策▽保育士確保や保育所支援への取り組み――などをただしました。


山口真司保健福祉部長は「10月1日の見込み数は、約1万8500人。市町が負担軽減策を検討しており、県独自の特段の対策は考えていない。保育の周辺業務を行う保育支援者や園児の世話をする保育補助者の人件費補助制度を今年度、創設する」と答えました。

 

福祉施設の避難確保計画策定の支援を
性の多様性認め合う社会への取り組みを

 

田中県議は「国が2017年に改正した水防法や土砂災害防止法によって、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する福祉施設や医療機関、学校など要配慮者利用施設のうち、市町地域防災計画に位置づけられた施設では、避難確保計画を作ることが義務づけられている」と指摘。


浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあり、市町地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設の数、実際に避難確保計画を策定した施設の数を質問。計画策定が進んでいない要因や計画策定への県としての支援策もただしました。


杉本寧県土木部長は「2018年度末で、浸水区域内が1075施設、土砂災害警戒区域内が328施設。計画策定は、232施設、114施設。作成の手引きなどを市町や施設管理者へ提供し、研修会などで作成方法を説明している」と答えました。


田中県議は「個人の尊厳という点で、性的マイノリティーの方々をめぐっては、当事者がカミングアウトしなければ事態が表面化しないために、肩身の狭い思い、ありのままの自分を肯定できない状況が続いてきた。ようやく、性の多様性を認め合い、個人の尊厳が尊重される社会の実現を求める流れが広がりつつある」と指摘。


県として当事者の意見を聞くことや、相談窓口の設置・周知などを含め、今後どのように取り組むのかと質問しました。県教育委員会に対しては、▽教師や養護教諭に向けた研修会や講義など、学校現場の現状と今後の方向性▽公立学校の授業での取り組みと今後のあり方▽LGBTの子どもたちへの配慮として学校トイレ、健康診断、修学旅行での配慮などの対応▽校則の見直し、とくに制服の廃止や選択制の検討――などについての見解を求めました。


三好伊佐夫県教育長は「18年度に性的マイノリティーに関する授業を行ったのは、公立小学校が約3割、中学校は約8割、高校は約9割。性の多様性を題材にした小中高校生向けの指導資料をすべての学校に配布している」と答えました。

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