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消費税8%への減税求める意見書否決/共産党、リベラルの会、市民の窓が共同提案/県議会

2019年10月20日(日)

 

県議会最終日の8日、自民党と公明党などは、「消費税を8%に減税することを求める意見書」を否決しました。日本共産党、えひめリベラルの会、ネットワーク市民の窓の6県議が共同提案したもので、日本共産党の田中克彦県議が提案説明しました。


意見書は、消費税が10%に引き上げられたが、日本経済、くらしと地域経済の先行きへの危惧が広がっていると指摘。


「総務省家計調査では、直近1年平均の実質消費支出では、年換算で343万4000円、8%増税前の2013年平均363万6000円から20万円以上落ち込むなど、8%への増税以降、消費の落ち込みは回復していない」と強調。


「低所得者ほど負担が重くなるという逆進性を持つ消費税の引き上げが、さらなる貧困と格差の拡大に追い打ちをかける可能性は否定できない」と述べ、8%への減税を強く求めています。


田中県議は「消費税が社会保障に回ったという実感はない。『大企業法人税の税率引き下げや富裕層の優遇税制の穴埋めとなってきた』と衆院代表質問で、立憲民主党の枝野幸男代表も厳しく指摘している。いま必要なことは、消費税増税から減税へ転換をはかることだ」と力説。


「私は、将来的には廃止すべきであるし、急いで5%へ引き下げるべきと考えますが、まずは景気悪化を食い止めるためにも地方から8%への減税の声を上げることが重要だ」と訴えました。

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