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民間英語検定試験導入の中止を/日本共産党の田中県議が県教委に要請

2019年12月03日(火)

 

大学入学共通テストへの民間英語検定試験導入を中止するよう要請する田中県議(11月13日、県庁)

 

日本共産党の田中克彦県議は11月13日、三好伊佐夫県教育長に大学入学共通テストへの民間英語検定試験導入は中止し、共通テスト自身も抜本的に見直すよう要請しました。教育委員会を訪ねて申し入れたもの。


田中県議は、民間英語検定試験の採点は、アルバイトや海外業者への委託も可能であり、採点者の質が担保されず、公正な採点ができるのかと現場や専門家から批判が上がっていると指摘。試験会場が限られ、受験にかかる交通費を考えれば、受験機会の公平性も担保できず、経済的格差が生まれると強調しました。


「全国高等学校校長会も制度の見直しを求める要望を国にしている。英語検定試験の延期の判断は遅きに失したとは言え、導入を強行できなかったのは当然だ。首相官邸直轄の教育再生実行会議の議論の経過の公表を求める声や受験産業との癒着を指摘する声もある」と述べました。


その上で、▽地方格差、経済的格差を生み、公正性・公平性からも問題のある民間英語検定試験は延期ではなく、中止するよう関係者と連携して国に求める▽国語や数学の記述式についても、当事者や関係者の意見をくみ取り、ていねいな議論をし、共通テスト自身も抜本的に見直すよう地方から要望する――ことを求めました。


和田真志高校教育課長は「何よりも試験の公平性・公正性が担保される必要がある。要請は教育長まできちんと伝える」と答えました。

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