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アコヤガイ大量死/廃業させないよう国の支援を!/日本共産党 田村衆院議員と白川衆院比例予定候補が被害と要望聞く/宇和島市

2019年12月21日(土)

 

母貝業者の芝さんの作業筏で、稚貝大量死の実情を聞く田村衆院議員と白川さんら(昨年12月19日、宇和島市下波)

 

「廃業すると言っている母貝業者もいる。補助金をお願いしたい」「真珠母貝供給が激減する。真珠産業の危機だ」――。全国一の真珠産地の宇和海沿岸で昨年夏、アコヤガイの稚貝が約7割も、母貝は2割も大量死した問題で昨年12月19日、日本共産党の田村貴昭衆院議員と白川よう子衆院比例予定候補が宇和島市の母貝・真珠養殖業者や県庁を訪ね、被害の実態を調査し、要望を聞きました。被害額は、3億600万円にも及び、このままでは2021年以降の真珠母貝の供給が激減する恐れがあり、原因究明を急ぐとともに、真珠産地と養殖業者の営業とくらしを守るための国による緊急支援が求められています。

 

「土居真珠」で、土居さんと毛利さんから真珠業者の実情を聞く日本共産党調査団(宇和島市三浦西)

 

宇和島市では、西井直人南予地区委員長、坂尾真宇和島市議、県商連の田部浩三事務局長、宇和島民商の大瀧広志事務局長ら6人が同行しました。


母貝養殖が盛んな同市下波では、母貝養殖業者の芝磯美さんと市水産課の四宮陽一課長から深刻な被害状況について詳しく説明を受けました。


作業筏(いかだ)の上で芝さんは、9月18日に汚れを落とし、沖の漁場に持って行ったネットを海から引き揚げ、4〜5センチほどの大きさのアコヤガイを選別。3分の2ほどにもなった、口を開けて死んだ貝を示しながら、「うちの場合は、大量死は7〜8月と9月の2回あった」と言います。


さらに、生き残った貝を開け、貝殻の裏がガタガタになっているのを見せながら、「生きていても核入れには出せない母貝もかなり多くなる。20年秋の出荷母貝は、まったく足らない。ここ2、3年、母貝の値段もやっと回復しだして、これからという時に…。廃業する業者も出るだろうし、全国的に母貝が足りなくなる」と苦悩の表情に。


「原因究明を急いでもらいたいのと、死なない、いい真珠が出る貝がほしい。資金はいるが、融資を受けても返す目途が立たないから、補助にしてほしい」と訴えました。


同市三浦西では、真珠養殖業者の老舗「土居真珠」取締役の土居秀徳さんと、三浦漁業協同組合の前筆頭理事で真珠養殖業者の毛利典貞さんから実情を聞きました。


土居さんは「これを機に廃業する業者が出るのではないかと心配している。事業継続への支援策として、借金返済を1年凍結とか、2年ほどずらしてもらえたら助かる」と言います。


毛利さんは「20年まではどうにかなるが、21年になると『母貝が足らん』と大騒ぎになる。共済には入っているが、挿核した貝が8割死なないと適用対象にならない。母貝業者は、後継者もいないし、『また死んだら…』と意欲をなくして辞めろかと言う人もかなりいる、それが恐い。2割ぐらいは辞めると言っている。母貝業者がいなくなったら、日本中の真珠業者は仕事ができなくなる」と訴えました。

 

真珠産業を廃れさせるな!

 

県庁には、石本憲一党県委員会書記長と県商連の田部事務局長ら4人が同行。田村衆院議員は「アコヤガイの大量死は、愛媛をはじめ長崎、大分、三重県などにも及んでいるが、いまだに原因がはっきりしていない。有数な基幹産業である真珠養殖に大きな影響が出ないように強い貝づくりと、影響を受けた漁業者に対する支援を、国も含めて確立していかなければならない」と強調しました。
橋田直久漁政課長と前原務水産課長が応対。前原課長は「愛媛の真珠養殖は、明治40年に御荘湾で始ま、110年を超える歴史を持ち、幾多の苦難を乗り越えて真珠も母貝も全国一の生産量を誇っている。母貝は、供給県として全国の真珠生産を支える極めて重要な地位にある」と紹介。


県漁業協同組合連合会が9月末現在で取りまとめた被害状況は、▽稚貝が平年の67%・2230万貝が死に、被害額は6700万円▽母貝は、平年の21%・470万貝が死に、被害額2億3900万円――で被害額合計は3億600万円にのぼり、原因はまだ分かっていないと述べました。


さらに、「20年秋の販売用母貝が不足し、さらに翌21年の挿核用母貝が不足することとなり、母貝生産量や真珠生産量が大幅に減少することが想定され、母貝業者と真珠業者の双方に与える影響が非常に懸念される。高齢化も進んでいるので、『この際、やめようか』『後継者もいるが、離職させようか』との声も聞いている」と指摘。


母貝生産量(2017年)は、全国1411トンのうち愛媛県が1242トンと88%ものシェアを誇り、ダントツの1位であるだけに、稚貝大量死の影響は、愛媛だけでなく、全国的な規模に及び、深刻な問題であると説明しました。


調査を終え、田村衆院議員は「県庁でも、養殖業者からも『廃業する業者が出てくる』という言葉があったが、廃業させてはならないし、地域経済を担っている真珠産業を廃れさせてはならない。廃業を出さないために行政が何をできるか、国に考えさせたい。国がイニシアチブを取って県と市と一緒になって原因究明していくことも求められている」と力説。


「いまの融資と利子補給の制度だけでは、廃業者が出てしまうということも、聞き取りでよく分かった。母貝業者も真珠業者も業態が持続化できるための支援制度、つまり補助金か助成金など生活を支えていくための新たな支援が必要だ。水産庁に今回の調査内容を伝えるとともに、国会でも取り上げていきたい」と話しました。

 

国や自治体に抜本的対策取らせる運動を
日本共産党衆院比例予定候補 白川よう子

 

愛媛県宇和海でのアコヤガイの大量へい死が発生してから半年が経ちました。


全国シェア9割の生産量を担っている宇和海の母貝業者が倒れるようなことがあれば、日本の真珠養殖はなくなってしまう可能性もあります。愛媛県の一大産業でもある真珠養殖と、地域経済を守るために、国も県市町も力を合わせた対策を打っていかなければなりません。


私もこの間、「絶対にあきらめない」との思いで宇和島漁協との懇談や、三重県志摩市への調査などにも行ってきました。


そして12月19日には田村貴昭衆議院議員とともに宇和島市入りし、母貝業者や玉入れ業者のみなさんの声と現状をお聞きしました。


「原因が分からんのに続けていいのか不安」「母貝業者がやめてしまうのが怖い、2割ぐらいの業者は廃業しそうだ。後継者もいない」など切実です。


現場の声を聞く中で、零細で副業がなければ生計が成り立たない母貝業者や、日本の真珠業界全体を支える仕組みを確立することが急がれると実感しました。


真珠業界のみなさんとの連携を大切に、国や自治体に抜本的な対策を取らせるための運動をつくり、その実現のためにがんばります。

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