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高裁決定に従い原発再稼働中止、廃炉を/日本共産党県委が四電と県に申し入れ

2020年01月30日(木)

 

四国電力原子力本部に申し入れる田中県議と林氏(1月21日、松山市)

 

広島高裁が仮処分決定で伊方原発3号機の運転を差し止めたことを受けて1月21日、日本共産党県委員会の林紀子県委員長と田中克彦県議は、松山市の四国電力原子力本部を訪れ、今回の高裁決定に不服申し立てをせず、3号機の再稼働を断念し、廃炉にすることなどを長井啓介社長に申し入れました。


林県委員長と田中県議は、広島高裁が四国電力の活断層調査は不十分であり、「問題ない」とした原子力規制委員会の判断を「過誤ないし欠落がある」と指摘した点などを強調し、原発敷地付近の活断層調査の早期実施を国などと協議することを要請。


この間、定期検査中の3号機で誤って制御棒が引き抜かれた問題(1月12日)や、燃料集合体落下信号が発信したトラブル(1月20日)など相次いで起きている事故の原因究明を求めました。


応対した四電原子力本部エネルギー広報グループリーダーの大野法行氏は、3号機のトラブルについて陳謝し、原因究明、再発防止に努めると回答。他の申し入れ事項については「文書を本店に届けたい」と答えました。


一行は同日、県庁を訪れ、四国電力が決定に従い3号機を再稼働せず、廃炉にするよう求めることなどを中村知事に申し入れました。


応対した大橋良照原子力安全対策推進監は「知事に伝えます」と答えました。

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