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米国とイランは戦争に突き進むな/日本共産党や9条の会、青年らが緊急宣伝

2020年01月10日(金)

 

「中東への自衛隊派兵の閣議決定を撤回せよ」と緊急宣伝で訴える日本共産党の林県委員長ら(1月9日、松山市)

 

アメリカとイランがミサイル攻撃などの軍事的応酬を行い、安倍政権が自衛隊の中東派兵を強行しようとしている下で9日、若者らでつくる「3ス リーピース*PEACEえひめ」や日本共産党、9条の会などはそれぞれ各地で緊急宣伝に取り組み、「米とイランは戦争に突き進むな!」「安倍政権は、中東沖への自衛隊派兵の閣議決定を撤回せよ」と訴えました。


午前8時過ぎ、日本共産党県委員会と中予地区委員会は、松山市の市駅前で緊急宣伝。林紀子県委員長と田中克彦県議、小崎愛子松山市議が訴えました。


林県委員長は、3日に米軍がトランプ大統領の指示でイラン司令官を空爆で殺害したことについて、「国際法と国連憲章に違反した無法な先制攻撃だ」と批判。8日にイランが米軍のイラク駐留基地を報復ミサイル攻撃したことに触れ、「日本共産党は、最大級の自制を求める。戦争を起こさせてはならない」と訴え、アメリカもイランも軍事力行使をただちにやめ、外交的解決の道に立ち戻るよう訴えました。


田中県議は、軍事衝突が深刻な事態となると、エネルギーや世界経済に深刻な影響をもたらすと指摘。「閣議決定で中東に自衛隊を派遣し、一触即発の事態になった時に安保法制が発動されると、殺し殺される戦争への泥沼の中に日本が入っていくことになりかねない」と力説。安倍政権に中東沖自衛隊派兵の閣議決定の撤回と、関係各国に自制を求め、話し合いで解決する外交努力こそ行うよう求めました。

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