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伊方原発で電源喪失、水温上昇/四国4県の共産党が四電に廃炉を要請

2020年02月06日(木)

 

申し入れ書を四国電力に渡す林紀子県委員長と白川衆院比例予定候補、四国4県の県議ら(1月31日、高松市)

 

伊方原発で1月25日午後3時44分、全交流電源喪失が起きました。電源喪失は、1、2号機で3秒程度、3号機で10秒程度とされ、使用済み核燃料プールの水温が1・1度上昇するという深刻で重大な事態。伊方町民や県民は、四国電力に対して「原発を動かす資格がない」などと不安や怒りの声を上げています。1月31日には、四国4県の日本共産党県委員会と県議団が香川県高松市の四国電力本社を訪れ、申し入れました。

 

一行は、伊方原発3号機の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定について、2017年に続く2度目の運転停止の司法判断であり、真摯に受け止めるよう要求。沿岸部至近距離の活断層調査と検証を早急に行うこと、相次ぐ重大トラブルの原因究明などを要請。


白川よう子国政対策委員長(衆院比例予定候補)、林紀子愛媛県委員長、田中克彦愛媛県議、遠藤綾八幡浜市議、岡田芳秀高知県議、山田豊徳島県議、樫昭二、秋山時貞香川県議が参加しました。


応対した猪口俊郎エネルギー広報グループリーダーは「安全意識の共有化を社内で進めている」と繰り返し述べるにとどまる態度でした。


林氏は、県民・住民の不安と不信の声を紹介しながら、「高裁決定と重大トラブルをどのように受け止めているのか。高裁への異議申し立てなどしている場合でない。廃炉を決断すべき」と求めました。


遠藤氏は「福島事故でも、牋汰歓析鱈瓩蚤从を怠っていた。いまだにそれによりかかっている」と批判しました。


田中氏は「福島原発事故からまだ9年。国がベースロード電源としても原発を求めるなか、電力事業者としての慢心がなかったか自己点検を」と厳しく指摘しました。


山田氏は、「徳島新聞」が社説の冒頭に「四国電力に原発事業者の資格があるのか」と述べたことにも触れ、「管内で再生可能エネルギー100%以上の状況が生まれたこともある。原発を止め、再生可能エネルギー充実を」と要求しました。


樫氏は、香川県への報告がプレスリリース1枚だけに済ませた姿勢などを批判。岡田氏は「高知県民は、南海トラフ地震の際の原発事故被害の不安が大きい。被害は四国全体、瀬戸内周辺全体に及ぶ。絶対の安全はない」と訴えました。


これに対して四電の猪口氏は「安全を第一に考える。申し立ては主張すべきことは主張したい」と述べました。


白川氏は「安全性を言うなら廃炉しかない。一番の安全は原発を止めること」と強く迫りました。

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