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電源喪失起こした伊方原発の廃炉、原因究明を/日本共産党 田中県議が238項目の当初予算要望

2020年02月13日(木)

 

高橋総務部長に当初予算要望を行う田中県議(1月28日、県庁)

 

日本共産党の田中克彦県議は1月28日、電源喪失などを起こした伊方原発の廃炉を求め、原因究明に県も主体的に関わることや、子育て支援充実、松山市へ児童相談所設置、県立病院の維持・拡充、学校給食無償化に向けた検討の開始など238項目の2020年度当初予算への要望書を中村知事に提出しました。


高橋正浩県総務部長が応対し、「要望は、上司に報告し、できる対応をしたい」と答えました。


田中県議は「定期検査中に伊方原発1〜3号機の電源喪失という衝撃的な事態が起こったのは大変深刻だ。私は、四国電力に原発を運転する資格はないと考える。原因究明と再発防止は当然だが、県としても主体的に検証作業に関わり、県民にその議論の中身を明らかにしてもらいたい。県として、四国電力に3号機を廃炉にするよう要請してほしい」と求めました。


さらに、原発ゼロ基本条例を制定し、再生可能エネルギーを促進していくために予算拡大や補助制度を新たに創設するなど、地域循環型での再生可能エネルギー先進県をめざすよう要望しました。


児童虐待をなくしていくために児童相談所の機能を強め、国基準以上に県でも上乗せをはかり、児童福祉司をはじめ専門職を増員するよう要求。中核市・松山市への児童相談所設置に向けた協議を県からも働きかけるよう求めました。


田中県議は、地域医療に欠かせない県立病院を維持し、拡充へ努力するとともに、医師や看護師、ベッド数を確保し、住民が安心して病院にかかれるよう取り組みを強めることを要望。厚労省が示した公的病院再編・統廃合方針の撤回を求めてもらいたいと述べました。


この他、▽半壊、一部損壊世帯への支援などを含め、被災者生活再建支援法抜本改正を国に求める▽県立学校体育館へのエアコン設置の計画的促進▽同姓婚を認知する「パートナーシップ宣誓」宣言を行い、県民の多様性を認め合う県政の姿勢を示す――ことなどを要望しました。

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