<< August 2020 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>

伊方原発トラブルの原因究明、再発防止策を/日本共産党県委員会が政府交渉

2020年02月29日(土)

 

原子力規制庁の担当者に要請書を渡す(右から)遠藤、田中、林、笠井、白川の5氏(14日)

 

 

日本共産党県委員会(林紀子県委員長)と党国会議員団四国ブロック事務所は14日、定期検査中の伊方原発3号機で重大トラブルが相次いでいる問題や、南予地域を中心に米軍機とみられる低空飛行訓練が目撃されている問題などで政府交渉。原子力規制庁と経済産業省には、国の責任で伊方原発重大トラブルの原因を究明して再発防止策を示し、住民への説明を尽くすよう四国電力を指導することなどを求めました。

 

林県委員長、田中克彦県議、遠藤綾八幡浜市議、白川よう子四国ブロック国政対策委員長(衆院比例予定候補)、西森政夫党国会議員団四国ブロック事務所長が参加。笠井亮衆院議員が同席しました。


原子力規制庁と経済産業省では、重大トラブルの原因究明と再発防止策を国の責任で四電に指導し、愛媛や四国の住民に説明を尽くすことを指導するよう要請。


▽広島高裁で示された伊方原発運転差し止めの仮処分決定(1月17日)に対して四電は異議申し立てをせず、トラブルの原因究明と再発防止策に集中するよう強く助言する▽四電に原発の再稼働を断念するよう指導する▽広島高裁決定で活断層の可能性を指摘された伊方原発近くの沿岸部調査の実施と検証を早急に行う――など6項目を要望。


規制庁側は、トラブルの原因解明は四国電力に委ねているとし、「広島高裁決定は民事なのでコメントすることはしない」と述べる一方、とりわけ原子炉に近いトラブル、制御棒を意図せず誤って引き抜いたことは国内で前例のない重大なトラブルであることや、原因解明のめどが立っていないことを認めざるを得ませんでした。


田中県議は「これほど重大なトラブルがあって1カ月経つのに、県民にも県議会にも直接の謝罪や説明がない。原因も明らかにならない。原発を扱う事業者がこういう態度でいいのか。監督官庁として厳しい対応をすべきではないか」と強調。


遠藤市議は「テロ対策施設や乾式貯蔵施設の基礎工事など、現地では原発を動かすための過重労働が続いている。これらはストップさせて原因解明と対策にこそ集中させるべきだ」「様々な学者が様々な知見を持っていると言うが、最新のもっとも厳しい知見にこそ立つべき」と訴えました。
林県委員長は「四電は、ことの重大さの自覚がなく、原発を動かす資格はない。許可した規制委員会としての責任を重く受け止め、許可を取り消すなどの厳しい対応を求める」と重ねて迫りました。
防衛省と外務省、国土交通省には、米軍機による低空飛行訓練の中止と航空法違反の検証に国が責任を持って対応することなどを求める5項目の要望を提出しました。

 


田中県議は「今年度に入り70件にもなる愛媛県からの情報提供・照会に国は真摯に回答を」「オスプレイの飛行は中止せよ」と要望(上写真)。


白川氏は、愛媛をはじめ四国全域で展開されている米軍機の低空飛行訓練に脅える住民の声を示し、「我が物顔での無法な米軍の行為にはっきりノーを」と訴えました。


この日、田中県議は、畑野君枝衆院議員の案内で文部科学省に加計学園獣医学部の来年度「奨学生四国枠ゼロ」の問題、給付制奨学金や授業料の免除・減免、学校体育館へのエアコン設置の促進、小中学校給食費の問題などについて県民の声や自治体の実情を紹介しながら国の制度化や支援強化などの要望を行いました。

    ページの先頭へ


    search this site.

    新着記事
    更新履歴
    携帯サイト
    qrcode

    Copyright (c) 日本共産党愛媛県委員会. All Rights Reserved.
    POWERED BY JUGEM