<< August 2020 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>

代表質問/住宅リフォーム大幅増額で地域経済下支え/市民の声に応え介護保険料引き下げを/四国中央市議会

2020年03月13日(金)

 

青木永六市議

 

日本共産党の青木永六市議は3日、四国中央市議会で代表質問に立ち、安倍政権の社会保障改悪や消費税増税で苦境に立つ市民のくらしを守り、応援する施策を実施するよう篠原実市長に要求。国主導で人口減にふさわしい市街地を造る「立地適正化」や「公共施設等総合管理計画」で「市公共建築物は現在の55%程度となり、市民生活に大きな問題が出る。財政目線だけで削減量を算出した数合わせの計画だ」と警鐘を鳴らしました。


青木市議は、安倍首相の「全世代型社会保障への改革」は、社会保障改悪であると批判し、くらし応援の施策を市が実施するよう要求。党議員団が実施した全戸対象アンケートに、「国保料・介護保険料が高い。引き下げてほしい」などの訴えが多く寄せられたと紹介。


「介護保険事業の第7期も2年が経過し、事業費の介護サービス費が初年度の2018年度で実績額が計画金額より約6億円も下回っている」として、21年度からの第8期の介護保険料の引き下げを求めました。


これに対して市は「介護保険料を抑制する原資にすることも一つの選択肢になる」と答えました。


青木市議は、消費税増税によってGDP年率換算で6.3%も落ち込み、大手百貨店売上高など全指標が大幅減の上に、新型コロナウイルスの影響が直撃すると指摘。


地域経済と中小業者・市民のくらしと営業を守るために、住宅リフォーム補助予算の大幅増額と商店リフォーム助成の創設を提案し、地域経済を下支えするよう要求。


06年〜18年度で29社に6億3992万円の奨励金を交付し、今年度も8438万円を予算化している企業立地奨励金制度を大幅に見直し、現在の支援対象最低投資額3000万円を300〜500万円程度に引き下げ、もっと幅広い中小零細業者への支援策にするよう求めました。


市は「企業立地奨励金の適用要件の投資額は、土地購入や建物建築にかかる費用として適当な額である」と拒否しました。


青木市議は「昨年4月に債権管理条例が施行され、滞納処分・差し押さえ前提の徴収強化で、市民との矛盾がますます大きくなる」として、徴収の猶予、申請型換価の猶予を積極的に活用するよう要望。昨年4月1日付総務大臣通知や9月26日の大阪高裁判決「預金の差し押さえであっても、実質的に給与の差し押さえと『同視』できる場合は違法になる」を遵守するよう求めました。

    ページの先頭へ


    search this site.

    新着記事
    更新履歴
    携帯サイト
    qrcode

    Copyright (c) 日本共産党愛媛県委員会. All Rights Reserved.
    POWERED BY JUGEM