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加計補助金に共産党以外の全議員賛成/「市民のくらし優先すべき」と松田市議が反対討論/今治市議会

2020年03月13日(金)

 

松田澄子市議

 

日本共産党の松田澄子今治市議は4日、市議会本会議初日に提案、審議された3月補正予算のうち、加計学園獣医学部設置にかかる補助金支出に反対する討論を行いました。採決では、松田市議を除く全議員の賛成で可決しました。


2018年4月に同市に開学した加計学園獣医学部の設置に関する補助金(県と市を合わせて)約94億円のうち、市は残りの約20億円(うち約6億円は県の負担分)を今議会に上程しました。


松田市議は討論で、加計学園への市の補助金、総額約64億円を負担することは、「今治市民に及ぼす影響が大きい」と指摘。その上で「64億円もの補助金を支出することで、今治市の人口は増えたのでしょうか。経済効果はあったのでしょうか」と問いかけました。


「市民の大切な税金の使い方について、市民のみなさんから不満をたくさん聞いています」と述べ、「市民のくらしを優先すべきです」と反対を表明しました。


松田市議は、今後5年間で市内の小学5・6年生と中学生の全員にタブレット端末を配布する「GIGAスクール構想」事業について、WiFiなどの電磁波が子どもの健康に与える影響を懸念。「世界保健機構(WHO)の国際ガン研究機構は、携帯電話やWiFiなどで使われる電磁波を『発がん性の可能性がある』と認めている」などと指摘し、同事業に「疑問を感じる」と反対しました。

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