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一人親家庭への支援、相談窓口充実を/加配教員増員と代替教員配置を求める/新居浜市議会

2020年03月13日(金)

 

井谷幸恵市議

 

日本共産党の井谷幸恵市議は4日、新居浜市議会で一般質問し、一人親家庭支援やバス停のベンチ設置を石川勝行市長に求め、高橋良光教育長に加配教員と代替教員、支援員増員を要求しました。


井谷市議は、「離婚の時、口約束で養育費の取り決めをしていたが、1年も経たないうちに滞ってしまい、経済的に苦しい生活をしながら3人の子どもを育てた」とのシングルマザーの声を紹介。


厚労省統計でも、養育費を受け取っているのは24.3%に過ぎず、受け取り始めてもその約4割は途中から支払われなくなっているとして市の実態について質問。


兵庫県明石市が始めた「養育費立替パイロット事業」(養育費を受け取れない一人親に最大60万円の養育費支払いを保障)などを紹介し、相談窓口の充実を求めました。


石川市長は「一人親家庭は増加傾向であり、職員の専門性向上など相談体制の充実をはかる」と答弁。市は「養育費立替パイロット事業は、一人親家庭の貧困防止になる事業であり、実施の可能性について調査・研究する」と答弁しました。


井谷市議は、「通院でバスを利用するが、長く待たないとバスが来ない、5分も立っているとしんどくなる」との高齢者の声を紹介。せとうちバスは「ベンチ1個当たり3〜5万円で財政的に厳しい」と言っているとして、同社と協力して少しずつベンチを設置するよう要求。西条市社会福祉協議会が実施している「ふれあいベンチ設置事業」(100万円ほどで1年に30脚ずつ設置)を市でも実施するよう提案しました。市は「バス停のベンチ設置は、市民からの要望もあり、せとうちバスと協議する」と答えました。


井谷市議は「教員の長時間労働は、限界に達するほど。教員の数を増やすことが最優先事項」と強調した上で、加配教員の増員と、スムーズな代替教員配置、市費で雇用している英語支援員を増やすよう要望しました。


高橋教育長は「加配教員はここ数年、小・中学校とも30人程度でほぼ横ばい」とし、教職員定数の増加については県教委を通じて国に要望すると答えました。

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