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児童発達支援センターの早期設置を/市の男女共同参画の推進求める/新居浜市議会

2020年03月13日(金)

 

片平恵美市議

 

日本共産党の片平恵美市議は4日、新居浜市議会で一般質問に立ち、児童発達支援センターの早期設置、市の男女共同参画の推進を求めました。


片平市議は、児童発達支援センター(障がい児らに、生活に必要な基本動作の指導や集団生活適応のための訓練などの支援を提供する施設)「ひよこ園」(今治市)を見学したとして、「動作や目の動きなどからも子どもの気持ちを汲く み取り、絵や文字を書いたカードを使い、子ども自ら表現できる工夫をするなど、子どものいまできること、もう少しでできることに寄り添った、高度に専門的な療育が行われていた」と紹介。


この児童発達支援センターが今治や四国中央、西条市に設置され、厚労省の指針でも、市の第1期障がい児福祉計画でも2020年度末までに設置するとされながらも、いまだに設置されていないと指摘し、早期に設置するよう求めました。


さらに、市発達支援課・こども発達支援センターは、毎日通園の療育こそないものの、相談業務や親子個別教室を行い、保育所・幼稚園・学校への巡回相談など子どもの健やかな成長と発達をサポートし、全国に先駆けて学校教育との密接な連携体制を構築した成果は大きいと強調。


「児童発達支援センター整備では、この実績を活かし、福祉と教育の連携を進め、発達支援課・こども発達支援センターを発展的に拡充していくことも考えられるのではないか」と提言しました。


高橋良光教育長は「児童発達支援センターの設立では、発達支援課のこれまでの実践を活用し、障がいや発達に課題がある子どもへの将来にわたる一貫した支援を行うことができるよう福祉部局と協力・連携をはかっていく」と回答。市は「2023年度末までに整備する方向で決定していきたい」と答弁しました。


片平市議は、市職員録で各部の男女比を集計した表を示し、市民部や福祉部は女性の配置が多くなっているが、企画部や経済部は女性の比率が高い課がないとして、「福祉や市民サービスは女性が向いている、企画や経済は男性向きの仕事。このような男女の分業のイメージが数字に表れている印象を受ける」と指摘。


企画部への女性職員配置を意識的に増やし、男性保育士を増員するなど男女共同参画の推進を求めました。

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