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新型コロナ対策を緊急申し入れ/混乱続く小中高校の対策を/日本共産党

2020年03月13日(金)

 

管家市長(左)に緊急申し入れをする和気氏(5日、西予市役所)

 

県内でも感染者が確認されるなど、新型コロナウイルス感染拡大で、県民に不安が広がっています。日本共産党や民主団体・労働組合は、県民への正確で迅速な情報提供、相談体制強化、マスクなど災害用備蓄活用、一斉休校の混乱が続く小中高校の対策、保護者の休業保障、中小業者への支援などを緊急に県や各自治体に申し入れています。

 

日本共産党西条市議団の青野貴司市議と山地美知一市議は2日、玉井敏久市長に、▽新型コロナ対策費が計上されていない来年度予算案を修正して財源を措置し、自治体への財政支援を明確に示すよう国に要請する▽相談スタッフ増員と電話回線増強、検査体制の抜本的拡充――などを申し入れました。


日本共産党新居浜市議団の井谷幸恵市議と片平恵美市議は2日、石川勝行市長と高橋良光教育長に、▽小中学校一斉休校で保護者が仕事を休むことが困難な家庭は、放課後児童クラブのみならず、学校でも受け入れる▽希望者への給食提供▽学校、児童クラブ、保育園、幼稚園の万全の予防対策と、マスクなど災害用備蓄の活用――などを緊急に申し入れました。


石川市長は「全放課後児童クラブを開設し、開設時間は午前8時〜午後6時までに拡大。新登録も受け付ける。指導員確保に努めているが、不足する場合は、教員が支援する」と回答しました。


日本共産党四国中央市議団の青木永六市議と三好平市議、飛鷹裕輔市議は5日、篠原実市長に、▽一人親家庭など仕事を休むことが困難な家庭は、学童保育のみならず、学校でも受け入れる▽学童クラブ、保育園、児童館など万全の予防対策を取り、マスクやアルコール除菌など災害用備蓄を活用する――ことなどを緊急に申し入れました。


日本共産党の和気かずお西予市政対策委員長と片岡一記市委員長、西井直人南予地区委員長は5日、管家一夫市長に、相談窓口の周知徹底、迅速な情報公開、売り上げ減など打撃を受けている企業への支援、学校通学希望者受け入れと給食の実施、学童保育と保育所への人的・財政的支援の強化と感染予防などを緊急に申し入れました。


和気氏が「支援学校に通っている人から、休校になり困っていると相談が寄せられた」と問いかけると、管家市長は担当部署に問い合わせ、支援学校は対応できていないことが判明。「本人から申し出てもらえれば、きちんと対応します」と管家市長は答えました。

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