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伊方原発トラブル 原因究明と再発防止に総力を/四電地質調査は不十分との高裁判断重く受け止めよ/県議会

2020年03月13日(金)

 

田中克彦県議

 

日本共産党の田中克彦県議は5日、県議会で一般質問に立ち、1月に伊方原発で相次いだトラブルへの対応や、広島高裁が3号機の運転停止を命じた仮処分決定についての県の認識をただしました。学校現場での新型コロナウイルス対策を要望し、地域医療問題、教員の多忙化解消、誤認逮捕問題などについてただしました。

 

田中県議は、伊方原発で連続したトラブルの原因について究明中であるにも関わらず、運転差し止めを命じた広島高裁仮処分決定に四国電力が異議申し立てをしたことを「遺憾」とし、「原因究明と再発防止に総力を上げるべきだ」と強調。


県は主体的に原因究明と再発防止策の検証にどう取り組むのかなどに加え、1月25日に起きた全電源喪失の記者発表が発生から6時間も経過した後になった件について、今後は早急に発表するよう検討を求めました。


福井琴樹防災安全統括部長は、県による検証は、原子力規制委員会の検証と合わせて県の専門部会で厳しく確認すると答弁。電源喪失後、予備電源が作動し、周辺環境に影響がないことが確認できたため、現地で必要な情報を収集した後での発表に至ったと経緯を報告しました。


田中県議は、広島高裁決定が、四電による原発敷地周辺の地質調査を不十分と判断したことを「行政も重く受け止める必要がある」と指摘。


高裁決定で示された2017年の地震本部による改訂「中央構造線断層帯長期評価(第2版)」で佐田岬半島沿岸部について「今後の詳細な調査が求められる」とされていることを示し、「県は探査の必要性をどう考えるのか」とただしました。


福井部長は、4日に原子力規制委員会が、15年の3号機の設置変更許可時に行った海上音波探査などで活断層はないと判断できるとし、事業者への追加調査を求める必要はないと結論づけたことを受け、「(県も)沿岸部探査は必要ないと考えている」と答えました。

 

新特措法つくる理由ない
国は感染症対策の抜本的立て直しを

 

田中県議は、一般質問の冒頭、新型コロナウイルス対策について触れ、新型インフルエンザ特別措置法「改正」案をつくる理由はなく、国は感染症対策の抜本的な立て直しを優先すべきだと訴えました。


田中県議は、安倍首相による全国の公立小・中・高校の一斉休校の要請を「首相の独断」「説明がつかなくなると自治体に丸投げ。禍根を残しただけだ」と批判。


「国は、専門家の科学的知見にもとづき、現場を信頼し、学校設置者の判断を尊重することが大事だ」と指摘しました。
現在、新型インフルエンザ特別措置法が新型コロナウイルス対策に適用されていることから、「新たな特別措置法をつくる理由はない」と強調。


「休業補償や医療、検査体制の拡充など感染症対策の抜本的な立て直しを優先すべきだ」と訴えました。


最後に田中県議は、休校中の子どもや保護者への支援として、学校施設等での受け入れ対象の拡大や、入試を目前に控えた中学3年生への援助・ケアなど、必要な対策の検討を求めました。

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